席上、同日本旅行業協会の古木康太郎副会長は、９月１１日のテロ事件発生以降、 海外主催旅行の中止や契約済みのパッケージ旅行などの解約が相次ぎ、旅行会社の大 手・中小を問わず経営悪化の一途をたどっている厳しい状況を説明した。

　その上で、同副会長は
（１）中小企業信用保険法の特例措置（セーフティーネット 保証）の適用や特別緊急融資などの実施
（２）失業の予防を目的とした雇用調整助成 金の支給対象事業主の拡大
（３）国内旅行での影響が最も顕著な沖縄観光旅行の復興 促進への支援――などを強く要請した。

　赤羽副部会長は「要望内容を党内で検討し、政府に働きかけていきたい」と述べ た。