席上、平井会長は、消費者の買い控えや、学校給食での牛肉使用禁止で食肉小売店 の売り上げが激減している現状を説明し、「このままでは倒産する小売店が続出す る」と、深刻な事態となっている現状を訴えた。

　その上で、同連合会側は
（１）融資貸付制度の柔軟な適用
（２）消費者の信頼回復 へ向けた安全ＰＲ対策への助成
（３）安全性が疑われる肉骨粉の流通全面禁止の継続 などの対策を要望した。

　これに対し、赤羽かずよし副本部長は「消費者に一番近い小売店の皆さんの声を聞 き、大変な状況が十分理解できた。総合的な対策を早急に進めていきたい」と述べ た。

　これに先立ち、同対策本部は同日午前、農林水産省から狂牛病関連対策について説明を受けた。この中で赤羽副本部長は、同省に対し最終処分場での肉骨粉の焼却処理を迅速、確実に進める体制づくりを求めた。