赤羽かずよし党国土交通副部会長は１０月１７日、衆院第２議員会館で、米同時テ ロ事件の影響で加盟各社が経営悪化に苦しむ定期航空協会と、社団法人・日本旅行業協会の両関係者から、それぞれ要請を受けた。
このうち定期航空協会は、大幅な減収が続き、企業努力だけでは対応が困難として、 （１）保安体制強化に伴う国の費用負担 （２）今年度で期限切れとなる関連税制や財投制度の継続を求めた。
一方、旅行業協会は、旅行会社への緊急融資の実施などを要望した。
