公明党政務調査会は９月２５日午後、衆院第１議員会館で全体会議を開き、冬柴幹 事長から、米国同時多発テロに対する米軍などへの後方支援、人道支援のための新規立法や自衛隊法改正について、これまでの政府与党協議の経過報告があり、意見を交換した。赤羽議員をはじめ多数の議員が出席した。
新規立法をめぐる意見交換では、「『今回のテロに限定する』との立法目的を明確にすべき」「米国の報復に対する支援ではなく、国連安保理決議を踏まえた日本の主体的な行動であることを重視して、今後の与党協議を進めるべき」「自衛隊が医療活動、難民支援などを行う地域と戦闘地域が一体とならないよう最大の配慮をすべき」との意見が出された。
また、新規立法の論議と並行して、テロ組織と国際社会の対話の場を設けることを提案するなど、公明党らしい姿勢を示すべきだとの声も挙がった。
