米国での同時多発テロ事件を重大視し、公明党は９月１２日午前、国会内で緊急役員会を開き「米国同時多発テロ事件対策本部」を設置。 党国際局長の赤羽かずよし議員もメンバーに加わり、同日午後に第１回の会合を開き今後の対応を協議した。
会合の中で赤羽議員は、内閣府と外務省、金融庁から同時多発テロ事件に関する最新情報の説明を受け、状況を分析。 その上で、 (１)邦人の安否(あんぴ)確認・救護 （２）被害者の救援活動 （３）国内でのテロ対応 （４）日本経済への影響 （５）テロ に対する危機管理体制の強化 ――などについて協議し、党としても政府と綿密な連携を取りながら、機動的に万全な対応を講じていくことを確認した。
