席上、赤羽かずよし議員は、来年度のＯＤＡ予算について、「貧困、感染症対策などいわゆる『人間の安全保障』分野が削減されることを憂慮する」と指摘。

　その上で、ＯＤＡの効率的な実施に向け、内閣に「ＯＤＡ総合戦略会議」（仮称） を設置し、援助相手国の人材育成支援を重視した「顔の見える」内容の予算編成をすべきだと主張。
さらに、国連の「人間の安全保障基金」や国連難民高等弁務官計画に対する拠出金にも配慮するよう要請した。

　これに対し、福田官房長官は「ＯＤＡの金額は減ってもやることは変わらず、一層 メリハリの効いたものにするよう工夫することが重要だ」と述べ、省庁別となっている現在のＯＤＡ予算を総合的な視点から編成、執行をするべきとの考えを示した。

　また、ＮＧＯ（非政府組織）に対するＯＤＡの直接給付の重要性を強調したのに対 し、福田官房長官は「国策に沿ったＮＧＯとよく連携し育成することが、将来の外交の大きな勢力となる」と述べ、理解を示した。