神崎代表からは、「措置入院した精神障害者を退院させる際、その判断を医師だけ にまかせている現状がいいのか、学識者を含めた第三者機関を設けて慎重に判断する のがいいのか、十分議論してもらいたい」とし、措置入院患者の退院後のサポート （支援）態勢についても検討する必要があることを強調。党として大阪の児童殺傷事件を教訓に、再発防止策の検討を急ぐ考えを示した。

　この後、文部科学、法務、厚生労働の各省担当者から、今回の事件への対応や措置 入院制度の現状などについて説明を聞いた。法務省からは、措置入院患者の退院判断 を行う機関設置について、「どういう仕組みでできるか検討の価値がある」との認識 が示された。

　同プロジェクトは、次回以降、具体的な検討項目についての議論を本格化させ、与党プロジェクトの議論に反映させることにしている。