赤羽かずよし衆議院議員らは３月２２日午後、衆院第１議員会館で、全国公団住宅自治会協議会の代表幹事らから、公団住宅の存続と施策充実を求める要請を受けた。

　席上、同協議会の代表幹事らは、公団賃貸住宅の管理と供給などを行っている都市基盤整備公団が、政府の特殊法人改革により、「廃止」「民営化」「独立行政法人」のいずれかに移行することについて、「何を基準に見直すのかがよく分からず、住民たちは不安を抱いてる」と強調。

　その上で、地域の中で公団が果たす役割を具体的に紹介しながら、「公団を公共住宅として存続させ、その施策の充実にさらなる尽力をお願いしたい」と要請した。

　これに対し、赤羽かずよし議員らは、特殊法人改革を「国民のために税金を効率的に使うための見直し」と説明するとともに、「皆さんと一つひとつ連携を取りながら、公団に安心して住み続けられるよう努める」と述べた。