赤羽かずよし災害対策特別委員長は３月１４日、三宅島噴火災害の長期化に伴う国の新たな支援策を探るため、東京・あきる野市の都立秋川高校や武蔵村山市の都営村山団地などを委員会として公式視察し、学校関係者や三宅村民と意見交換を行った。これには民主、社民を除く各党の委員が参加。三宅村からは長谷川鴻村長らが同行した。

　三宅村の子どもたちが避難生活を続ける都立秋川高校では、小・中学生それぞれの授業を視察した後、学校関係者と意見を交換。この中で坪田中学校の平野哲秀校長から、都内の高校進学予定者に対する入学金などの就学援助の要請を受けた。

　一方、約１００世帯２８０人の三宅村民が避難生活を続けている村山団地では、ローン返済に苦しむ民宿経営者から「このままでは破たんする」との切実な訴えや、「一時帰島できる手立てを講じてほしい」などの要望が相次いだ。

　これに対し、赤羽かずよし委員長は「皆さんの生活が少しでも改善できるよう全力で取り組む」と述べた。