衆院予算委員会は３月２日に分科会を行い、赤羽かずよし衆議院議員が活発な議論を展開した。

　この日行われた予算委員会第５分科会（厚生労働部門)で赤羽かずよし議員は、国の食品の安全確保対策について積極的な情報公開を行うよう要求。さらに食品安全行政への消費者の意見反映について、東京都の食品衛生調査会が消費者代表を構成員枠に明記していることを指摘し、「消費者団体にも専門知識を備えた人がおり、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会でも位置付けを明確にすべき」と訴えた。

　 これに対し厚生労働省食品保健部長は、審議会の部会のメンバー構成について「十分検討していきたい」と述べ、桝屋厚生労働副大臣は「東京都の事例も参考にしていきたい」と答えた。

　また、阪神大震災時の災害援護資金の貸付金について、借受人や保証人が破産した場合には償還免除すべきではとの問いに対し、坂口厚生労働大臣は「借りたものは返すというのが原則ではあるが、引き続き協議していきたい」と答えた。