公明党の赤羽かずよし衆議院議員は冬柴鉄三幹事長と兵庫県議会公明党議員団とともに１月２３日午後、総務、財務の両省を相次いで訪れ、各大臣あてに大規模災害関連地方債の償還期間の延長と、そのために必要な関係法令の改正を求める要望を行った。

　阪神大震災から６年が経過し、兵庫県内の被災自治体が復旧・復興事業のために発行した災害関連地方債の償還が本格化している。しかし、長引く景気低迷の影響から各自治体税収が伸び悩み、災害関連地方債の償還が一般財源を圧迫。行財政改革の努力を重ねてもなお、財源不足が深刻となっている。

　そのため被災自治体の財政負担の均一化を図るため、「償還期間の大幅延長と、そのための法的措置を」と要請。また、起債制限比率の算定方法については、災害関連地方債分を控除し、地方債の発行制限を緩和するよう求めた。

　これに対し片山虎之助総務相は、仮設住宅などの建設の際に被災自治体が発行する復興債について「償還期間の延長を考えたい。検討する」と述べ、起債制限比率の算定方法については「災害関連地方債分を控除し、地方債の発行を制限しないようにする」と約束した。 また、今後の大規模災害に対処するため、政府資金による引き受けの長期償還を可能にするよう求めたのに対し、片山総務相は「中長期的な視点から検討していきたい」と語った。