赤羽かずよし衆議院議員が積極的に推進し昨年１１月に施行された交通バリアフリー法は、バリアフリー化の方針、実施する事業などを内容とする「基本構想」を作成し、具体的な事業計画を取りまとめて実施することが定められている。

　こうした地域のバリアフリー化を実施するための「基本構想」策定状況を調査したところ、今年度中に神戸市を始めとする１３市区町が作成に着手する予定であることが明らかになった。

また、「基本構想」作成を予定している市区町村は３９９団体と、駅や駅周辺の道路など、お年よりや障害者などがより安心して利用できるように大きく改善されることになる。

　交通バリアフリー法成立に向け公明党の国土交通部会長として全力を注いできた赤羽かずよし議員は、「２１世紀の高齢社会において、バリアフリー化は『当然の責務』とされる社会通念を築きたい。財政難の中でバリアフリー化を進めることはたやすいことではないが、今後１０年間で全国主要駅のバリアフリー化の完全実施を実現し、誰にでも優しい街づくりを目指していきたい」と語っている。