日銀人事

　昨秋、「ねじれ国会」成立第一号の被災者生活再建支援法の改正を成し遂げた直後の本欄で、「ねじれ国会だからこそ、野党が反対できないような国民の皆さんの為になる良い内容の法案を提案することが大事」と私は主張いたしました。 しかしながら、日銀総裁・副総裁人事が未だに決着がつかないというドタバタ劇を見ていると、改めて「ねじれ国会」の難しさを痛感すると同時に、いい加減にしないと本当に国益を失う事態になってしまうという危機感をひしひしと感じております。

　民主党は、「財務省出身者の日銀への天下りはダメ」と反対され続けました。しかしながら、この主張は日銀改革の歴史を全く無視した暴論であり、財務省出身者の日銀への登用は「天下り」と言える実態にはないと考えます。 かつて、日銀は閉鎖性を強く批判された歴史があり、1998年に日銀が、欧米の中央銀行並みの中立性・独立性そして公開性が担保されるように、日銀法が改正・施行されたのであります。

　 この法改正によって、政策決定機関として、各界を代表する有識者・専門家（金融界・産業界・学識者、そして財務省・日銀出身者）９名から「日本銀行政策委員会」が設置されることになりました。特に、重要な政策については、政府代表２名も出席する「日本銀行政策決定会合」で決定がなされ、その内容は公開されることになりました。日銀政策委員は内閣によって任命されますが、犯罪でも犯さない限り辞めさせることは出来ない仕組みとなり、日銀の公開性・中立性・独立性が担保されるようになったのであります。

　 財務副大臣として毎月「日銀政策決定会合」に出席した私の経験から言えば、この会合は合議制であり、財務省の思惑で会合が支配されているような実態は全くなく、「財務省からは天下りになるので誰でもダメ」との民主党の主張は筋違いと思われます。特に、三度目に否決された渡辺元財務官は、国際金融界では大変な有名な専門家であり、世界中から「一体日本は何を考えているのか？」と懸念される始末であり、私自身も彼をよく知る一人として「この人がダメならばいったい誰がこの職を務めることが出来るのか」という残念な思いで一杯であります。

　参院第一党の民主党には、立法府たる国会が今後の国益に合致して機能するような建設的な振る舞いを強く求めるとともに、「ねじれ国会」に相応しい新たな国会ルールを創るべく全力を尽くして参りたいと思います。

通常国会真っ最中！

　通常国会冒頭、平成１９年度の補正予算案が、衆議院では可決、参議院では否決、そして両院協議会を経て成立の運びとなった。まさに、「ねじれ国会」ならではの成立の仕方であったが、私は、ガソリンの価格高騰が大問題だとして「ガソリン値下げ隊」なるものまで編成した民主党が、原油価格高騰対策として2,000億円を超える予算が計上されたこの補正予算案に反対したことは、正直言って、主張と実際の行動のあまりの違いにビックリした。

　現在、道路特定財源問題が審議中であるが、全国1,874名の首長のうち1,868名までが暫定税率廃止について反対の署名をされている。何故、全国のほぼ全員の首長は暫定税率の維持を求めるのであろうか。民主党が指摘するように、半ば強制的に脅かされて署名せざるを得なかったのだろうか。

　神戸市の例をあげて考えてみたい。平成１９年度の神戸市の道路関係予算は３５９億円であった。このうち、道路建設の借入金返済などに１３３億円。道路の補修・維持管理に１０５億円。そして、道路整備は１２１億円だが、新しい道路整備費はたった３億円で、大部分は歩道整備・段差解消となっている。つまり、神戸市における道路関係予算の大半は経常経費的な支出であり、暫定税率分の１１１億円の税収がなくなったとしても、これらの道路関係予算の支出を止めるわけにいかないのが実状であり、結局、一般会計予算から支出せざるを得ず、その結果、神戸市の福祉予算などへの影響が心配されるのである。市民生活に最も身近なところで責任をもつ首長だからこそ、こういった事態を避けねばならないと真剣に訴えられているのである。 こうした地方の切実な声を無視して、国会が政局がらみで安易に暫定税率を撤廃することは「地方主権」の時代に逆行するものと言わざるを得ないのではないか。

　しかしながら、これだけの原油価格が高騰する中で、車を利用される方々のために支援策をとらねばならないことは言うまでもない。私どもは、本年４月から自賠責保険料の約３割引き下げを決定し、道路特定財源から1,500億円を高速道路料金の引き下げに充てることとし、そして、運送業の運賃の値決めステムに燃料サーチャージ制度を導入することを推進している。

　限られた財政状況の中、ムダは徹底的に排除しながら、安全な国づくり、経済の活性化に資する道路論議の結論を得るべく全力を尽くしたい。

衆議院議員　　赤羽一嘉

被災者生活再建支援法の改正案提出　

　与党の政策責任者として被災者生活再建支援法の改正案をまとめ、衆議院に提出致しました。同法は、阪神・淡路大震災をきっかけに、1999年に「自然災害で住宅が全半壊した被災者の生活再建のために公的支援金（生活関係経費として、家財道具などについて最高100万円）を支給する」内容で制定。04年には被災者による住宅再建努力を支援するための居住関係経費（被災住宅の解体撤去費などに対して最高200万円）も支給されるようになりました。

　しかしながら、政府の調査によると、一世帯あたりの居住関係経費の平均支給率は、最高額200万円の約28％にすぎない状況であることが判明しました。これは、現行制度は、支援金の使途や支給要件が細かく制限され、大変使い勝手が悪い制度になっている実態が浮き彫りになりました。

　 私は、支給要件制限や手続きの複雑さを解消しスピーディーかつシンプルに支給が実施されることを目指し、１）生活関係経費・居住関係費ともに、使途制限は設けずに、積み上げ実費支給を定額渡しきり支給に変更。つまり、生活関係費は、全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円をそれぞれ一律に定額支給します。居住関係経費は、住宅の再建の仕方に合わせて定額支給することとし、住宅を建設・購入した世帯には200万円、補修世帯には100万円、賃貸世帯には50万円を支給します。

　 この改正によって、現行制度では支給対象となっていない「大規模半壊世帯への生活関係経費」や「全壊で補修再建世帯への居住関係経費」も支給対象に加わります。

　また、支援金の支給世帯主の年齢要件を撤廃し、現行５００万円以下の年収要件を一律８００万円以下に引き上げます。

　全壊最高額を500万円、大規模半壊最高額を200万円、半壊最高額を100万円に拡充すること等を提案する民主党案については、1)現行の積み上げ実費方式を改善しない限り使い勝手は良くならない、2)全壊世帯は建て直し、大規模半壊は補修と決めつけているのは実態と合わない、そして、なにより3）財源を供出している全国知事会が要望していない等々の理由から賛成できません。

　自然災害はいつ発生するかわかりません。不正常な国会の状況が続いている中ではありますが、被災者の側に立ったより良い法改正に全力を尽くして参ります。

衆議院議員　　赤羽一嘉

初の国際便で、友好都市・天津市を訪問！

　与党の公明党と自民党が日中国交正常化35周年の慶祝事業として計画した「２万人訪中交流事業」の一環として神戸商工会議所と神戸市が主催した「神戸・天津友好の翼」に参加し、９月８日、９日中国・天津市を訪問いたしました。

　 今回の訪中団は、矢田神戸市長を団長とし、神戸商工会議所、青年会議所、市議会、華僑総会、日中協会、連合神戸のほか、商業・産業・観光・保健福祉・教育・地域交流などの各界の中心者が総計約２００名参加した大ミッションでありました。

　神戸市と天津市は、国交正常化の翌年の1973年6月24日、周恩来総理の肝いり（・・・神戸市のパートナーの決定に際し、当時の周恩来総理ご自身が出身校である南開大学のある天津市に決定したとのこと）で第一号の日中間の友好都市として締結されました。

　以来、両市は、行政、議会、経済団体、市民間で広範な友好交流が進められておりますが、今回の訪中団として、天津市・戴相龍市長を先頭にされての周到な受け入れの下、近年目覚ましい発展を続ける天津市の生の姿を視察し、明年の北京オリンピックの息吹に触れ、且つ、率直な意見交換ができたことは大変実りの多いものとなりました。

　また、何より嬉しかったことは、神戸空港から初めての国際チャーター便で、友好都市・天津市を訪問できたことであります。 私どもの訪中に引き続き、9月15日から神戸市で開催される「第九回世界華商大会」に参加する世界中の華僑の方々が続々と神戸空港に到着されます。安倍晋三総理を始めとする多数の閣僚や中国全人代政治協商会議の賈慶林主席等が出席する華僑社会の世界最大のイベントを大成功させるべく全力でご支援するとともに、昨年2月16日開港の神戸空港が、神戸市発展に資する役割を果たすべく様々な努力をして参ります。

衆議院議員　　赤羽一嘉

牛肉の安全性に朗報！！

　平成15年にＢＳＥと判定された生後21ヶ月と23ヶ月の牛の感染性を調べる厚生労働省の研究班のマウステストの結果、「感染性は確認されなかった」ことが、衆院予算委員会第五分科会での私の質問の答弁で明らかになった。これは、牛肉の安全性を考える上で、画期的な結果である。 我が国におけるＢＳＥの歴史は、平成13年9月に初めてＢＳＥの発生が確認され、現在に至るまで32頭が発見されているが、大半が生後60ヶ月以上の牛である。その中で、この生後23ヶ月と21ヶ月の二例は、世界でもほとんど例がない30ヶ月齢以下の若い牛の感染例である上に、�@この二頭に含まれていた異常プリオンたん白質の量が、その他のＢＳＥ感染例に比べ、五百分の一から一千分の一とごく少量であったこと、�A肉骨粉などの飼料の規制を実施した平成13年10月以後に生まれた感染牛は、この二頭だけであることなどから、国内外の専門家から多くの疑問の声が投げかけられてきた。

　そこで、この二頭に発見された異常プリオン蛋白質は、生物学的にどういうものであったのか、感染性はあるのかないのか等を調べるために、つくば市の動物衛生研究所でマウステストが行われてきたのである。 今般の「感染性はシロ」という結果が判明したことは、牛肉の安全性を考える上で、生後30ヶ月以下の若齢牛はＢＳＥに感染しないという世界の常識が国内でも共有できるようになることは喜ばしいことである。

しかし、世界が共有する牛肉の安全の担保は、実は、生後何ヶ月以下の牛であるかではなく、異常プリオンが存在する脳みそ・眼・脊髄・回腸遠位部の４ヶ所の「特定危険部位」が除去されているかどうかなのである。わかりやすく例えると、ふぐの肝の部分が「特定危険部位」であり、毒をもつこの肝が完全に除去されていれば、安心して食することができるのと全く同じことなのである。

　 今後、一日も早く、牛肉の安全がこの国際基準で担保され、良質な動物性たん白源として、安価な値段で、庶民の食卓にのぼる日が訪れることを期待する。

衆議院議員　　赤羽一嘉

格差問題　

現在開会中の第166回通常国会は、冒頭から、野党各党の補正予算審議のボイコットで始まりました。柳沢厚生労働大臣の発言については私自身もずいぶん時代錯誤で不適切であると思います。が、だからといって、昨年来の豪雨災害の復旧対策や小中学校の耐震化、いじめ対策のカウンセラー配属など早期成立が求められる項目が盛り沢山の補正予算案の審議を拒否し、愛知県知事選や北九州市長選の攻撃材料に利用することは、国民生活をないがしろにした筋の通らない話ではないでしょうか。

　平成19年度本予算案についても、野党はただただ年度内の自然成立を阻止するためだけに審議を引き延ばし、とうとう採決の衆院本会議は真夜中の４時までかかるという異常事態であったことは、皆様ご承知の通りです。（この茶番劇を仕掛けた責任者の民主党・小沢党首が真夜中の本会議を欠席していたことこそ茶番劇でありました） 野党は、「格差を生み出した構造改革は間違いだった」と批判しますが、本当にそうでありましょうか？10年前の日本は、銀行・証券会社が潰れ、倒産を苦に自殺者が年間３万人を超え、大企業の社員でもリストラの恐怖を感じる暗い日々が続いておりました。そこで、私たちは、日本経済を再生するため、まず、経済の心臓部である銀行の不良債権処理を断行し、構造改革に着手しました。その結果、実質GDP成長率はマイナス成長から2％前後の安定した成長軌道にのり、0.5倍を切っていた有効求人倍率も1.08倍に改善、倒産負債総額も26兆円から5.5兆円に減少しました。

　しかしながら、構造改革の効果の現れ方が、地域や業種・業界によって差があるのは実態であります。そこで、私たちが今取り組まねばならないことは、構造改革のプロセスの現象としての格差を固定させない適切な施策を的確に実施すること、特に、就職氷河期に当たり非正規雇用を余儀なくされている世代の方々をバックアップすることであります。

　「格差、格差！」と叫んで批判していても格差解消にはつながりません。地域間格差是正や中小企業支援のための様々な対策費が盛り込まれた平成19年度本予算を早期成立・執行することこそ特効薬であると確信し、今後も地元神戸経済再生に全力を注いで参ります。

衆議院議員　赤羽　一嘉

　2007年がスタートしました。皆様におかれましては、平素より真心からのご支援賜り、心から感謝申し上げます。昨年一年は、財務副大臣として日本の財政金融政策に携わる責任重大な職務をこなし、議員生活13年間で最も充実した日々の連続でした。この貴重な経験を今後の政治活動にしっかり生かして参る決意であります。

　 さて、公明党は、昨年9月30日、太田昭宏新代表の新体制を発足、安倍晋三新総裁率いる自民党との連立政権第２期の出発をしました。自公連立政権第２期の使命は、日本の直面する重要課題に逃げずに真正面から取組み、国民が納得する結論を得ることと考えます。

　 具体的に、外交では、まず対アジア外交です。私は公明党国際局長として、安倍総理に対し「初外遊先は中国、韓国として、首脳同士が忌憚なく意見交換できる環境をつくって欲しい」と進言させて頂きました。安倍総理は就任直後に両国を訪問し、冷え切った両国との関係改善に大きな一歩を踏み出すことに成功しました。

　 これに呼応する形で、私ども公明党も1月7〜9日、太田代表を団長とする訪中団を北京に派遣。私も秘書長として中国・胡錦涛国家主席をはじめとする指導者との会談に臨席しました。

　一連の会談を通し、朝鮮半島・環境保護・エネルギー問題など両国共通の諸課題解決に共に努力する「戦略的互恵関係」を具体化することを約束し、最高首脳をはじめとする多方面での交流を活発化することを確認しました。その中には、本年9月神戸で開催される「世界華商大会」の成功も含まれています。

　 内政では、財政赤字を抱え、急速に少子高齢化に突き進むわが国において、�@確かなる経済成長を実現し、�A財政健全化の取組みも進め、�B社会保障制度改革を実行することによって、国民に将来の安心をもたらすことが最大の課題であります。

　私は党経済産業部会長として、地方都市や中小企業、そして家庭でも景気回復が実感できるように、効果的な地域資源・産官学を活用した経済対策に取り組む一方、社会保障制度を崩壊させないよう、弱者いじめとならないように最大に配慮しながら安定的な財源を求めつつ抜本的な改革を進めてまいります。尚、本年４月には統一地方選挙、７月には参院選挙が実施されます。皆様の絶大なるご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます

衆議院議員　赤羽　一嘉

教育基本法 改正について

　教育基本法案は、11月16日の衆院本会議にて、民主党、共産党、社民党の採決ボイコットの中で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決されました。

　私は、「審議時間が充分でない」として採決を拒んだ野党の態度は到底理解できません。なぜなら、教育基本法案は、106時間という史上6番目にあたる審議時間が費やされ、野党側の要求通りに中央公聴会、全国6カ所の地方公聴会、16人を招いての4回にわたる参考人質疑を開催。議論の論点も出尽くし、与野党とも同じ質問が多くなっていた委員会の実情からすれば、審議時間が足りないというのは全く説得力に欠ける主張であります。

　まして民主党自身が対案の提出者であり、その成立を期すことなく、採決をボイコットしたことは、対案を政争の具にしたと批判されても致し方ないと思います。もっとも、この民主党案には、共産党も社民党も反対であったそうですから、そのあたりの事情もあったかもしれませんが。 　そもそも現在の教育基本法は今から60年前に制定されて以来一度も見直されておらず、2003年3月、中央教育審議会から、制定当時とは大きく異なる教育現場を鑑み教育基本法を見直すべきとの答申が提出されたのでした。その後、3年間におよぶ与党間の真剣な協議を経て国会に提出されたのが、政府の改正案でありました。

　改正の争点となった愛国心の問題について、民主党案は国家主義の色彩を拭えぬ表現である一方、政府案は、わが公明党が特に主張してきた�Aここでいう国の概念に、国家の3要素である国土・国民・統治機構のうち「統治機構」は含まないこと�B国家主義にならないこと、以上の2つの条件をもとに「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という国家主義の懸念を排した表現になっています。

　また、報道ではあまり注目が集まりませんでしたが、現在の教育基本法には規定されていない「生命の尊重」や「自然や環境との共生」、「生涯学習」、「幼児期の教育」など、大きな時代の変化に対応した部分も盛り込まれています。

　教育基本法は60年ぶりに改正の運びとなる見込みでありますが、「いじめによる自殺」や「中高での必修科目の未履修」などの個別問題については、教育現場の実情をよく理解し、生徒の立場に立った解決策を全力で講じていく決意であります。

衆議院議員　赤羽　一嘉

財務副大臣を終え

　9月27日をもって、第三次小泉内閣の財務副大臣職を終了致しました。アッと言う間の11ヶ月間ではありましたが、その一日一日は、議員生活13年間で最も充実した日々でありました。本稿をお借りし、在任期間中に賜りました地元の皆様の温かいご支援に、心から感謝申し上げさせて頂きます。

　昨年11月2日の初登庁後からすぐさま精力的に取り組んだ「平成18年度予算編成及び税制改正」では、新規国債発行額を30兆円以下に抑え、歳出総額も8年ぶりに80兆円を下回る財政再建に第一歩を踏み出すことが出来た予算編成を行いました。 　また、2010年代初頭のプライマリーバランスの黒字化を目指した歳出改革の一環として「特別会計の抜本改革」「政府系金融機関の統合」「国会公務員の総人件費5％カット」「医療制度改革」等々、これまで先送りされてきた案件にメスを入れることが出来ました。

　こうした政府の財政再建への取り組みの広報活動ならびに地方の経済実態の掌握のためにタウンミーティングを仙台市、高松市で主催し、公共事業への依存体質が強い地方ほど景気回復が遅れ、いわゆる地方間格差の実情を肌身で実感致しました。

　毎月の日本銀行の政策決定会合にも、政府を代表して出席し、「量的緩和政策の解除」「ゼロ金利解除」という金融政策の歴史的転換に関わらせて頂きました。

　海外には、米国のワシントン、ニューヨークに出張し、中央銀行や財務省、経済企画庁、有識者等に、日本の金融政策変更の説明を行うとともに、アーミテージ前国務副長官と在日米軍のグアムへの再編問題についても意見交換を行いました。　また、5月に英国・ロンドンでの欧州復興開発銀行（EBRD）の設立15周年の総会に出席し総務演説を行い、初の支援対象国からの卒業というエポックメーキングに立ち会いました。さらに、任期終了間近の9月下旬には、シンガポールでのG7に引き続き開催されたIMF・世界銀行総会に出席し、アジア諸国が渇望してきたクオーター制度の改革実現に尽力させて頂きました。

　今後は、党に戻って政治活動を行うわけでありますが、国民の大半の方々が景気の回復を実感できる社会を実現するため、また、地元・神戸発展のために、財務副大臣時代に得た人脈・経験をフル稼動して参る決意でありますので、尚一層のご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

衆議院議員　赤羽　一嘉

ゼロ金利解除に参画

　7月の日本銀行・金融政策決定会合において、「これまでの5年4カ月間ゼロであった短期市場金利（無担保コール翌日物金利）の誘導目標を0・25％前後で推移するよう促すこと」が決定されました。いわゆる『ゼロ金利解除』の決定です。

　日銀は、2001年3月デフレからの脱却を目指し、資金調達を容易にして企業活動の活性化を図り景気を下支えするため『量的緩和政策』を導入しましたが、本年3月の政策決定会合にて『量的緩和政策の解除』を決定し、「金融調節の手段を資金量から金利に戻し、短期市場金利を当面ゼロに誘導する」政策変更を行ったところであります。今般の『ゼロ金利解除』は、これに続く大きな歴史的転換ともいうべき金融政策の変更であります。

　日銀は、毎月の「金融政策決定会合」で金融政策の運営方針を決定しています。この「金融政策決定会合」は、総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名の政策委員と政府代表としての財務副大臣たる私と内閣府審議官の2名で構成されています。

　実は、今回のゼロ金利解除決定に際し、私は、「日銀の政策決定は尊重するものの、金利の急上昇が景気回復に悪影響を及ぼさぬよう、仮にゼロ金利政策を解除する場合には、�A景気回復を持続的なものとするため、引き続き十分に緩和的な金融環境を維持すること、�B今後の利上げが連続的にならないとのメッセージを発信し、市場の安定を確保すること」との注文をつけさせて頂きました。

　ゼロ金利を解除することは、異例な政策を元に戻すことでもあり、預金金利が上昇するなど国民生活にとってメリットもあるわけですが、景気回復のブレーキとなりうることは、2000年8月、政府・与党の反対を押し切り日銀がゼロ金利を解除したものの同年秋以降ITバブルの崩壊で景気が急速に減速し、結局わずか7ヶ月で再びゼロ金利に戻した過去の苦い事例を見ても明らかであります。

　長年苦しんできたデフレ経済からの脱却はあやまつことなく、必ず実現しなければなりません。私は、この夏、しっかり地元を歩き、実体経済の肌合いを敏感に感じながら、今後の経済政策運営に携わって参る覚悟であります。

衆議院議員　赤羽　一嘉

セルポート第434号
2006-6-11掲載

外 遊 !?

　国会議員の海外視察を「外遊」と呼ぶようになったのは、いつの時代のことであろうか？　財務副大臣としての5月の連休中の米国出張と同月下旬の欧州出張は、「外遊」とは程遠い過密なものであった。

　まず、ワシントンD.C.、ニューヨークでは、私が毎月の日本銀行の政策決定会合に政府代表として出席をしている立場から、キミット財務副長官、ウォルシュ連邦準備制度（中央銀行）理事、シャイナー国務次官、スローター大統領経済諮問委員、ガイトナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁、ウッドフォード・コロンビア大教授、ブラインダー・プリンストン大教授、プリンス・シティグループCEO等と面談し、3月9日に決定した今後の見通しについて意見交換を行った。

　また、アーミテージ元国務副長官、六者協議担当者のチャー国際安全保障委員会日本朝鮮部長等と朝鮮半島問題、対中外交についても率直に語り合った。国連では、バーナム国連管理局長と、国連改革の必要性を確認し、協力を約した。 　次に、欧州出張の主な目的は、欧州復興開発銀行（EBRD）の創立15周年の年次総会においての日本政府を代表しての意見表明であった。

　欧州開発銀行とは、1980年代末、中・東欧諸国の政治・経済改革の動きが顕在化する中、「複数政党制民主主義」及び「市場経済の諸原則」を適用する中・東欧及び旧ソ連諸国の市場経済への移行を支援し、民間部門の活動を促進することを目的として、1991年に設立された国際開発金融機関である。

　現在の加盟国は60カ国で、わが国は、米国に次ぎ、英・仏・独・伊と並ぶ第2位の出資国（8・5％）である。今回の総会は、EBRDの第三次5カ年戦略が主要な議題であったが、�A支援対象国のうち2004年にEUに加盟できた中欧・バルト8カ国のEBRDの支援対象からの卒業�B体制移行の遅れた中央アジア、コーカサス、西バルカン諸国に、EBRDの支援の力点をおいていく等が合意された総会となった。

　このたびの海外出張を終え、改めて、国際社会における日本の立場を再確認すると共に、常に広い視野で政治に取り組んでいくことの重要性を認識することが出来た「外遊」であった。

衆議院議員　赤羽　一嘉

財務副大臣として奔走中

　昨年11月に財務副大臣の任命を受けて以来、平成18年度の予算編成、税制改正、国会の衆院・参院における予算委員会・行政改革特別委員会・財政金融委員会における答弁。そして3月9日約5年間続けてきた量的緩和政策の解除という歴史的金融政策の変更を決めた日銀政策決定会合に政府を代表して出席。財政制度審議会・政府税調への参加。また、税関の年度末特別警戒や所得税申告の現場視察等々の公務に目の回るような日々を過ごしています。

　ある1日のスケジュールを紹介します。

　8時から、副大臣会議。8時半から、副大臣会議主催「道州制特別区プロジェクトチーム」。9時15分から、「20ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議・ワークショップ」にて英語でスピーチ。10時から、全国税関長会議にて訓示。10時半から、正午まで日銀金融政策のレクならびに人事案件の決裁。 　13時から、衆院本会議。14時から、財政制度等審議会。15時半から、政府税制調査会。17時15分から、官邸にて総合科学技術会議。18時半から深夜にかけて、翌日の予算委員会の答弁準備。-といった具合です。

　さる3月27日の衆院本会議にて、平成18年度の国の予算案は成立しました。歳出総額は8年ぶりに80兆円を下回り、新規国債発行額も30兆円以下に。「簡素で効率的な政府」実現に向け、歳出・歳入一体改革の第一歩を踏み出すことが出来ました。子育て支援の中心政策である児童手当も4月から支給対象を小学校6年まで拡大。安全・安心な国づくり政策として、「耐震改修促進税制」も創設いたしました。

　現在、国会では行政改革推進法が審議中であります。財務省として「政府系金融機関の統合」「特別会計の統合・廃止などによる抜本改革」「国有財産の売却」等々、これまで手をつけることすら出来なかった具体的な構造改革を提案させて頂いています。

　「簡素で効率的な政府」を実現し、人口減少時代でも持続的な経済成長が可能となる社会をつくるため、全力で仕事をして参ります。

衆議院議員　赤羽　一嘉

セルポート第424号
2006-2-21掲載

財務副大臣として構造改革を推進

　わが国はいよいよ人口減少時代に突入しました。厳しい少子高齢社会が待ち受けるわが国にとって、現在の財政赤字のつけを将来世代に残すことは断じて避けねばなりません。しかしながら、すでに国ベースで、1万円札にして積み上げると富士山の高さの約1400倍になる538兆円もの借金を抱えたわが国。財政再建を実現することが容易でないことは今更言うまでもないところでございます。

　この大きくて重要な目標実現のために、財務副大臣として「郵政民営化」に引き続き、「三位一体改革」「政府系金融機関の統合」「特別会計の抜本改革」「医療制度改革」等々、これまで手をつけることすら出来なかった大きな構造改革を地響きを立てながら前に進めています。

　平成18年度の国の予算編成においても、ムダを徹底的になくす中で、歳出総額は8年ぶりに80兆円を割り込み、新規国債発行額も最大の削減で30兆円を下回り、「簡素で効率的な政府」実現に向け、歳出・歳入一体改革へ一歩踏み出すことが出来ました。

　しかし、予算を切り詰めるだけではありません。これまで、私が公約としてきた子育て支援の中心である「児童手当」の支給対象を小学6年まで拡大、安全・安心な国づくりとして、アスベスト対策として1800億円計上する一方「耐震改修促進税制」も創設、また、中小企業対策として、「投資促進税制」の拡充や「同族会社の留保金課税制度」の見直しを行い、そして、地元神戸経済再生のために、神戸港のスーパー中枢港湾の着工や2月16日開港した神戸空港への予算計上を着実に行わせて頂きました。

　本年一年、地元の皆様のご期待に沿うべく神戸市選出の財務副大臣として、真剣勝負で任務を全うしてまいります。今後とも、尚一層のご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

衆議院議員　赤羽　一嘉