赤羽トピックス

2007/5/30

○赤羽委員	公明党の赤羽一嘉でございます。　本日は、議題となりました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、二十分でございますが、端的に質問させていただきたいと思います。　三月二十九日に、参議院の経済産業委員会におきまして、この法律の審議が行われました。その際に、甘利大臣の御答弁、議事録を見させていただきました。まず、公営ギャンブルというのは刑法の賭博罪の特例として認められている、であるがゆえにきちんとした哲学に基づいて位置づけを行わなければいけない、こういう御発言がございました。そしてまた、それゆえに、公益性というものを担保し、また、地方財政の健全化に資するというものでなければいけない、それに加えて、スポーツとしての認知とレジャーとしての位置づけ、こういったものも踏まえて、それぞれの意義を確認していかなければいけない、これまたこういう御発言がございまして、私、全くそのとおりだというふうに思っておりますが、競輪とオートレースにつきまして、そういった公益性を担保し、地方財政の健全化に資するような状況にあるかどうかというと、現実は、実態としては大変厳しい状況にある。　競輪につきましては、売り上げですか、ピーク時から五五％減。施行者の赤字も、六十一の施行者のうち二十五が赤字で、この十五年間で三十五の施行者が撤退をしている。オートレースにつきましても、ピーク時に比べると六八％の減。施行者八のうち七が赤字であって、十五年間で八の撤退。　このような状況の中で、今回法改正をするわけですが、二〇〇二年にも法改正が行われ、ややもすると、大臣も御答弁の中にありますが、赤字を補てんするために公費を使う、結局、結果として焼け石に水になるような話になってはいけない、まさに十年、二十年先を見通して、公営ギャンブルをどう位置づけるのかと。私自身は、やはり、本当にぎりぎりの中でどうするのかということで、赤字を出したところはもう廃止にするといったところまで踏み込んだ上で、こういったことをもう一度ゼロから考え直さなければいけないのではないかというふうに、私はそう思っているということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。　まず、今回の法改正について、公営競技関係法人の組織形態の見直しについて御質問させていただきたいと思いますが、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針で、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会が行う業務を、指定を受けた一つの公益法人が承継することとする方針と。でありながら、なぜ今回の法改正案についてはこの点が明記をされていないのか。行政改革の中の法改正というふうに認識をしておりますが、この点について明快な御答弁、局長で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○細野政府参考人	お答えを申し上げます。　今御指摘がございましたように、十七年十二月の行政改革の重要方針におきましては、両法人の業務を指定を受けた一つの公益法人が承継することを基本とする旨の記述がされております。　今般の自転車競技法等の改正に際しましては、いわゆる指定法人制度を活用することによりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、それぞれ指定の申請を行った非営利法人が承継することとさせていただいております。　この指定法人制度におきましては、指定を希望する法人からの申請に基づいて指定を行うこととしておりまして、自転車競技法及び小型自動車競走法に基づく指定を単一の法人が受けるというようなことを仮に法定するという場合には、両法人の根拠規定でございます両方の法律を統合するという過程をたどるのが自然だろうと思います。　したがって、自転車競技法と自動車競走法を統合することにつきましては、法技術的には決して不可能ではございませんが、単一の指定を担保するということだけのために、競技の実態が相当違う二つの競技を一たん同一の法律の中で規定をするということになりますものですから、下部規定の調整を含めまして、改正内容が相当膨大になります。それから、これは言うまでもありませんけれども、この両競技は、この行革の趣旨とは別にルーチンとして粛々と着実に業務を行っていく必要があるわけでございまして、そういう観点からすると、こういう膨大な調整をするということにつきましては、その業務の円滑な実施等々という観点からは、少し無用の混乱を起こすんじゃないかなという議論がございました。　したがいまして、ややテクニカルな説明で恐縮でございますけれども、法制局と法案のつくり方について御協議をさせていただいた中で、法律上は両法人の統合ということ自体は明記をいたしませんけれども、今お出しをしております案のように、競輪関係の指定法人と、それから小型自動車競走法関係の指定法人を、同一の法人を指定するということで両法人の統合を実現するというふうにさせていただいた次第でございます。
○赤羽委員	今の御答弁にありますように、実態として、結果として御答弁どおりの措置がされることを強く求めるものでございます。　一方、今回の制度改正によって、国の監督が弱まることになるのではないかという懸念の声もございます。特に、日本自転車振興会は、社団法人自転車振興会という時代に、競輪場における騒乱事件の対応が不十分であったことなどを背景に、国の監督強化と競輪の健全な運営確保を目的として、昭和三十二年の法改正で特殊法人化されたものであったという歴史があったと思います。もちろん、時代背景も随分異なっておりますが、この点について、国の監督権が弱まることになるのかどうかということ、それと、そのことについて本来の目的遂行に支障を来すことがないのかどうか、その点も確認をしたいと思います。
○細野政府参考人	お答えを申し上げます。　御指摘のように、もともと公益法人であった日本自転車振興会については、一時期、騒擾事件がふえたということがありまして、昭和三十二年に、事業の公正と安全を確保するということを主な観点といたしまして、国の監督を強めるという意味で特殊法人化した、これは事実でございます。　その後、確かに、五十年代半ばまでは、特に、競技の判定について不服といいますか、もめごとが結構起こっておりまして、いわゆる騒擾事件というものもある程度の数見られたわけでございますけれども、幸い、近年におきましては、判定機器の精度が相当向上した、あるいは審判の技術も相当向上したということもございまして、過去のような大規模な騒擾事件は幸いにして起こっておりません。　したがいまして、先ほどの歴史的な経緯も勘案いたしまして、自転車振興会、それから小型自動車振興会の業務を民間に担っていただくということでも、特に競技の公正、安全な実施という観点からは問題が少ないんじゃないかというふうに考えた次第でございます。　ただし、冒頭、委員からも御指摘ございましたように、これは、刑法の賭博罪の特例としてのギャンブル事業をきっちり遂行するという法人でございますものですから、改正法のもとでも、両法人の業務はそういう格好で、民間の格好でやっていただくということにしたわけでございますけれども、公営ギャンブル事業の公正、安全な実施を担保するに必要な業務規程等々につきましては、経済産業大臣の認可に係らしめてきっちりチェックをしていく。そういう意味で、必要な監督については担保してまいりたい、こういうふうに思っております。
○赤羽委員	次に、特定活性化事業に対する交付金の還付措置のあり方について質問させていただきたいと思います。　施行者が特定活性化事業に投資した経費につきましては、前年度に支払われた一号、二号交付金の合計額の三分の一を上限として還付する制度が、今回の法改正に盛り込まれておるわけでございます。本来、競技の収益金を社会還元することを目的としている交付金を、ある意味で目的外に流用するといった批判を招きかねないと私は少し心配をしているわけでございます。　この特定活性化事業とは何ぞや。その範囲については経済産業省の省令に委任されているわけでございますけれども、特定活性化事業として想定している具体的な事例をやはり当委員会で明示していただきたい、こう思うわけでございます。　こういったことというのは、そのときそのときでいろいろな理由づけがされていて、そして何年かたったら、何でこんなものがあるんだと。その当時は目的に資するということで、客層を広げるとかいろいろな理由は幾らでも山のようにできるわけでありますが、私、先ほど申し上げました競輪にしてもオートレースにしても、ここまで収益が下がってしまっているような、経営者としては落第の人たちにこういったものを任せるということは、結局、冒頭申し上げましたが、焼け石に水、余計赤字を大きくしてしまうことにつながるのではないか。　ですから、私は、この具体的な事例を示すとともに、やはり費用対効果についても問われなければ、何か制度ができても余り、当初の目的とは違った方向に行くことが心配されるわけでありますが、この点について取り組みの御方針をお聞かせいただきたいと思います。
○細野政府参考人	お答えを申し上げます。　御指摘のように、競輪事業を取り巻くビジネス環境は大変厳しいものがございます。その中で、冷静に現場を拝見しますと、制度発足以来、年月を重ねまして、多くの競輪場あるいはオートレース場が老朽化をしている。それで、新しいファン層をいかに獲得していくかということが重要でございます。すべて施設だけの問題とは限りませんけれども、一つの大きなきっかけとなるものとして、新規投資をして売り上げ減を食いとめる、そういった効果を担うというのも一つの方法かと思います。　そういった状況を踏まえまして、これはあくまでも時限でございますけれども、法律に新たに規定を設けまして、この先五年間に限り、一定の投資、事業の活性化につながるような努力、投資については、いただいた交付金の一部を還付することを特にお認めいただくということでお願いをしておりまして、こういった効果を通じて、積極的な投資が促されて、ファンの拡大とか売り上げの増大に結びつくことを期待しておるわけでございます。　御指摘の、ではどういうことをその対象にするのかという特定活性化事業の中身でございますけれども、これは今申し上げました趣旨でございます。しかも、ビジネス環境が非常に厳しいということで、中身については、ハード面あるいはソフト面両方から、相当弾力的かつ幅広く認めていく方針にしております。　具体的には、競輪場、オートレース場の特別観覧席あるいはオーロラビジョンの設置などに代表されますように、いわゆる場あるいは場外車券場の施設の設置または改修、こういったものが一つ。それから、それほど大きなものではございませんけれども、自動発券機等々のいわゆる設備のたぐい、こういったものについて購入をしたりリースをしたりするときの費用、これを見る。さらに、スター選手の交歓トークショーなんかも含めていろいろな、ファンを開拓するようなソフトのイベント、こういったものについても対象にすることを想定しております。　さらに、あくまでも、こういったギャンブル、地域との融和とかあるいは御協力をいただくというのが第一でございます。したがいまして、それぞれの場のある地域におきます地域住民の御理解を賜る、広げるという意味で、コミュニティー施設の建設、あるいは住民にいろいろ、場を開いていないときに施設を開放するとか、そういったことも含めていろいろなイベントを開催していただく。こういった費用についても還付の対象にすることを予定しております。　おっしゃるように、これは時限とはいいましても特別な意図を持ってお返しをするわけでございますので、これをお認めするに当たっては、経済産業大臣の方にその中身を申請していただきまして、しっかり実現性とかなんかについてはチェックをした上で認定をさせていただくということを考えておりますし、もちろん、これが活用されていろいろな投資が行われた場合は、必要に応じて事後的なフォローについても勘案をしてまいりたいと思っております。
○赤羽委員	大臣に申請をされ認定するときに、民間のいろいろなプロジェクトも、稟議申請をするときは、相当フィージビリティースタディーをして事業計画をつくり、それでも外れることの方が多いというような中ですから、ぜひ、同じものも、この地域ならスタンドを広げて意味があるけれども、ここならどうかということが当然あってしかるべしだと思いますので、それぞれ厳しい査定をしていただきたいというふうに思うわけでございます。　あと、次は補助事業についてなんですが、今回、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会が一つの民間法人に継承されるものと、先ほどの御答弁があって、そうなるんだろうなということですが、現在行われている四つの補助事業はそのまま存続することとされております。　組織の統合を行いながら、共通業務の整理統合を行わないということは、これも、ややもすると天下り先の確保、こういった批判も招きかねないというふうに思っております。まして、この補助事業というのは、国の補助金とは異なって、国会による議決ですとか会計検査院の検査を受ける必要がないということから、透明性の確保についてもさまざまな議論があるわけでございますが、この点について、お考えを御説明いただきたいと思います。
○細野政府参考人	お答えを申し上げます。　組織の改編だけをすればすべて事足りるということではないのはもとよりでございます。　同じく、十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中でも、あわせて、事業の中身をいかにチェックしていくかという観点から、特に、外部有識者から構成される第三者委員会による助成事業を選ぶときのチェック、それから、後の評価ということについての仕組みを導入せよということが書かれておりますし、また、事業の結果については、補助事業者に対する外部監査も活用してこれを強化するということも御指摘をいただいております。　したがいまして、こういった御指摘を踏まえまして、引き続き、両団体においては事業の透明性、公平性の担保を図っていく所存でございます。　もちろん、第三者委員会による特に事業の評価につきましては、今般、ようやく十七年度の実施分について、初めて始めたところでございます。速やかにその中身について確定をした上でそれを公表する、あるいは公表して皆さんの御批判を仰ぐ、あるいは、その結果をまた翌年の判定に活用していくということで期待をしております。そのように有効に活用するべく関係の団体を指導してまいりたいと思っております。
○赤羽委員	最後に、時間もほとんどなくなりましたので、大臣に一言、競輪、オートレースの健全な発展に向けて今後どうあるべきかということについて御質問したいと思います。　いろいろな競技、やはりスポーツとしての認知とかレジャーとしての位置づけというのは本当に大きな課題で、先日も陸上競技、為末選手とか有名な選手が、丸の内のところで実際棒高跳びをやったりとか、五十メーター走をやるようなことも努力をされている。全く次元の違う話かもしれませんが、やはり我々、競輪、私は一度も行ったことがありませんし、オートレースも行ったことはありませんし、見たことも余りなくて、国民の認知度というのも余りにも低い。その中で、なかなか高い壁だなというふうに思うわけでありますが、大臣としてのこの点についての御所見をいただいて、私の質問を終わりにします。
○甘利国務大臣	まず、スポーツとして日本選手が頑張っている。これは、アテネ・オリンピックで、チームスプリントという競技で日本の競輪選手が銀メダルを獲得した、こういうスポーツとしての認知度を上げる。それからレジャー性、それから、そもそも競輪場自身が、あるいはオートレース場が一種のテーマパークとして、来て、そこに集っておもしろいということを施行者は考えて、みんなで行きたくなるようにするにはどういう魅力を上げるか、そのためにこの補助事業をうまく使ってやっていただきたいというふうに思っております。
○赤羽委員	競輪、オートレースが健全な発展ができるように、経済産業省としてもしっかり取り組みを進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。　ありがとうございました。