おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。

　本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。

　本件につきましては、一昨日の当委員会におきましても質疑が行われたところでございますけれども、まず冒頭、改めまして経済産業大臣に、今現状、日本が資源が乏しくて核燃料サイクルを実現する必要性というのが大変あるというのは当然の御認識だと思いますが、核燃料サイクルを推進していく方針並びに御決意について確認をさせていただきたいと思います。

　どうもありがとうございます。 　今の大臣の御答弁にもありましたような状況の中で、やはり世界的にも原子力回帰の流れがある、当然そういった流れの中で、ウランの資源の獲得競争が激化しているという現状下があると思います。

　こういった資源獲得競争に関する我が国のそれこそ大方針というか大戦略が問われているというふうに思うわけでございますが、そういった状況の中で、今回、甘利大臣が民間の経済人を同行されての中央アジアの御訪問というのは、私はまさにタイムリーな御出張だというふうに思っております。今回、大変タイトなスケジュールの御出張だったと思いますが、実り多かったというマスコミ報道もございます。大臣御自身から出張についての御報告を簡単にいただければと思います。

　ウラン価格は、この七年、二〇〇〇年から二〇〇七年を比較しますと十六倍に価格が上がりました。それこそ数年前まで、ウランは幾らでもあるし、核兵器を解体した高濃度ウランを薄めていけば幾らでも使えるし、再処理・リサイクル政策をする必要すらないのではないかという意見も実はありました。

　しかしながら、解体兵器のウランがほぼ使い終わって、そして原子力発電の推進に世界のいろいろな国が方針を切りかえて、アメリカがこれから二十基、三十基つくっていく、中国が二十基あるいは四十基とも言われていますけれども、つくっていく、ロシアが二十基、あるいはアジアでも、そしてフィンランドやイギリスでも原発をつくるという方針が決定をする。世界の流れというのが、エネルギー安全保障と地球温暖化という視点を踏まえて、原子力推進にスイッチを切りかえたわけであります。そこで、極めてウラン資源調達がタイトになってくるということが既に始まっているわけであります。

　私は、かねてから、資源エネルギー戦略を民間任せではなくて国がもっと前へ進めるべきだということを就任時から会見で申し上げてきたわけであります。それを実現すべく、今回、ウズベキスタンそしてカザフスタンを訪問しました。そのときに、政府系政策執行機関とそれから民間企業を同行したわけであります。カザフでいいますと、総勢百五十名の官民合同ミッションを同行したわけであります。

　そこで、いろいろな効果がありました。両方とも親日的な国でありますけれども、両方ともウラン資源を持っている、量の度合いは違いますけれども、ある国でありまして、そこで両方を訪問したものでありますから、両方から、自分たちの国が日本とパートナーになろうという意識をそれぞれいわば競争的に持っていただいたわけでありまして、二国を同時に訪問したということは極めてよかったと思っております。そして、特にカザフスタンでは、民間企業あるいは政府系政策執行機関等々と二十四の契約を結ぶことができました。私と首相との間での覚書も含めますと二十五本になるわけであります。具体的な成果が出たわけであります。 　そして、結論として言えば、今、輸入に占めるカザフスタンからのウランの割合が一％にすぎなかったものを三割から四割を供給するという双方の意思が確認されたわけであります。

　また、日本の強みは、ウランをほぼフルサイクルで技術、施設を持っているということであります。そこで、カザフスタン側の部分的に持っているような能力と両方が一緒になることによって、まさにフルスペックでのウラン資源の活用ができるわけでありまして、そういうところもカザフスタン側にとっての日本と組むメリット、魅力だったというふうに思っております。

　そういうことで、極めて私なりに成果が上がった訪問だったというふうに評価をさせていただいているところでございます。

　私は、甘利経済産業担当大臣の所信表明演説に対する最初の質問のときに、ぜひ官民同行のミッションをしていただいたらどうか、このようなことをかねてから思っておりましたので、御提言させていただきました。 　それを受けてというわけではなかったと思いますが、今回、要するに、エネルギー政策に対して、今大臣の御発言にもありましたように、国が前に出る、国が前に出るという姿勢を明確にすることによって民間も、なかなか民間の出張というのは可能性が相当見えてこないと行きにくいというふうに思います。

　そこは、国がそういう意味では相当前に出て、いろいろな意味で環境を整備するという強い意思が示されるこのミッションには、逆に言うと乗りおくれてはいけないということで多分百五十名もの大型ミッションになったというふうに思っております。時を同じくして安倍総理も官民の同行ミッションもされておりますので、私は、大変よかったのではないか、ぜひ今回随分まかれた種をうまく育てていただきたいというふうにお願いするところでございます。

　冒頭の大臣の御答弁にもございましたが、三月の閣議決定されましたエネルギー基本計画の中にうたわれております原子力立国化、このことを推進しながら核燃料サイクルを実現する上では、最終処分場の確保が大変大きな重要な課題であると認識をしているわけでございます。最終処分場の確保を進める上でも、先ほど御答弁にもありましたように、高レベル放射性廃棄物等の処分の安全確保に関する国民の理解を深めるということが大前提だというふうに、私もそのように思うわけでございます。

　そこで、次の点について伺いたいと思うのです。一つ目には、高レベル放射性廃棄物等の処分場の長期的な安全性についてどのように担保をするのか。口で安全だと言っても、そういったことを信頼たり得るというふうに実感するのはなかなか、国民の中では理解が浸透されていない、こういったことについてどのように担保するのかというのが一つ。もう一点は、今回の法改正におきまして、高レベル放射性廃棄物等の処分に対する規制制度として、現行の低レベルの制度に比べて何が強化されることになるのかということを御説明いただきたいと思います。

　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物等の処分につきましては、将来にわたって高レベル放射性廃棄物等の漏えいや地下水への汚染により人間環境への影響を生じさせないようにするために、地下深くの安定した地層に埋設し隔離することが重要でございます。

　第一点の高レベル放射性廃棄物等の長期的な安全性の担保につきましては、国は事業許可の際の基本設計段階の安全審査におきまして、廃棄物の収容を、粘土等の人工的なバリアと、埋設する処分地の地層による天然のバリアの組み合わせによる多重バリアにつきまして、長期にわたる放射性物質の深地層への閉じ込め性能等を厳格に審査して確認することといたしております。

　また、処分場の建設、操業段階におきましても、これらが実際の処分場において適切に実現されていることを検査等によって確認することにいたしております。さらに、閉鎖を行う際の段階におきましては、適切に坑道の埋め戻し等が行われるように確認をすることといたしております。

　これらの安全規制により、処分場の長期にわたる安全性を確保することといたしております。 　第二点の高レベル放射性廃棄物等の処分の規制制度は、現行の低レベル放射性廃棄物の処分の規制制度と比較をいたしまして、設計及び工事の方法についての認可、またその性能についての使用前検査、定期検査、さらに処分場の埋め戻しの際の閉鎖措置計画の認可とその確認などの規制を新たに加え、規制を強化することといたしております。

　わかりました。 　次に、前回の委員会でも随分質問が出たわけでございますが、東洋町の町長選挙の結果を通して、少し何点か御質問させていただきたいと思います。

　今回、この町長選の選挙の結果ということで、経済産業省からは最終処分に関する国民の皆さんのまだまだ理解の浸透度の低さということの御答弁があり、私もなかなかこういった状況の中で公募方式というのは、そのメリットというのは非常に認識はするんですが、その難しさというのを改めて感じているわけでございます。

　かといって、最終処分場の確保というのがされなければ核燃料サイクルを実現する上で前に進めることはできないわけであって、やはり手をこまねいているわけにはいかないという認識だというふうに思いますし、当然最終処分法に基づいた処分地選定のプロセスというのは私はタイムリミットがあるものだというふうに認識をしておるわけでございますが、二月二十五日の朝日新聞の記事に、原子力委員会の近藤駿介委員長のコメントとして「技術革新でより有効な処分法が出てくる可能性もあり、建設を急ぐ理由は本質的にはない。ただ、国民の理解を深める努力を続けることが大切」、このような報道がございました。

　この発言が正しいとすると、今大騒ぎをしている最終処分地をめぐる選定というのはそんなに本質的に急ぐものではないのかなというような印象を受けましたが、まずこの御発言の真意と、改めて最終処分場確保の緊急度ということについて、きょうは近藤委員長にもおいでいただいておりますので御本人から御確認をさせていただき、もし補足の必要があれば資源エネルギー庁もしくは原子力保安院の方から御答弁いただきたいと思います。

　大変大事なテーマに対する大変大きな、大新聞の報道ですから、やはり正確度を求めるべきだ、口頭で遺憾を伝えるだけではなくて、正式に少しおかしいのではないかということをちゃんと言うべきではないかというふうに私は思っております。

　それで、長い期間のプロセスがあるわけだから、早くプロセスに入らなければいけないということであります。私は、当局としては、腹づもりとしていつまでにやるんだということをしないと、なるべく早くと言ううちはなかなか端緒につけない、本当に相当腹を決めてこの取り組みを、していただいていると思いますが、改めて取り組みを進めていただきたいということが第一点でございます。

　先ほど申し上げました、今回、公募方式というのは、いろいろな検討の中で、国が選定するということではなくて、市町村が手を挙げるということがやはり大事なんだという、そういった思いというかそのメリットというのは十分理解できるんですが、今の状況ですと、なかなかこの公募に応じる市町村がみずから手を挙げて出てくるというのは、一つも出てこない可能性もあるのではないかという危険性というか心配をするわけであります。

　市町村が手を挙げやすいような環境をつくる、安心して応募できるような環境づくりを目指す。それは、受け身ではなくて積極的に、効果的な新たな取り組みを進めるべきではないか、私はそう思うわけでございます。

　まず第一点として、今回、東洋町の町長選挙を通じて、昨年八月から現地に入って説明を展開したということでございますけれども、役所の説明を聞いていますと、自分たちはちゃんとやったんだ、こう言うんだけれども、私たち政治家からすると、では、何で選挙で負けたんだという話なんですよ。何の説明をしていたんだと。要するに、役所の説明より住民の、素人の人たちの方が説得力があったんじゃないか。やはり主張の正義というのは勝たなければ証明されないというのが我々政治家の感覚であって、こんなことをやっていたら何にも進まないんじゃないかということを心配するんですが、この一連の中でどんな教訓を得たのか、まず御確認をさせていただきたいと思います。

　この取り組みというのは、短期的な取り組みと中長期的な取り組みというのは別建てとしてあるんじゃないか。学校教育というのは国民の理解を深く浸透していくという意味では大事だというふうに思いますが、ちょっと言葉は難しいんですけれども、余りきれいごとでやっていないで、もう少ししっかりと進めていくということを何点か提案したいんです。

　今回、東洋町において、橋本県知事が、公募はまやかしで交付金でつろうとしているのは明らかだ、これも二月二十五日の朝日新聞の記事なんで正しいかどうかわかりませんけれども、知事が反対の発言をしていたというのはそれは多分明らかであって、こういった知事の発言が町民の大きな判断材料になったということは、私は影響が大きかったというふうに思うんですね。

　いずれにしても、このスキームは概要調査に入る前の段階で知事の意見を聞くことになっているわけですから、知事の理解を得られなければこのスキームは成り立たないんだというふうに思うわけです。

　ですから、今考えますと、都道府県条例とか市町村条例の段階でうちのところには入れさせないというようなことを言っている都道府県もあるわけですから、それは歴史的な経緯としていろいろなことがあるのは私も理解できますけれども、これはやはり国益に資するんだということをしっかりと役所として訴えて、まず都道府県知事会のレベルからしっかり理解していただく。国民の理解なんていいながら、一億人の国民の理解を得る前に四十七人の都道府県知事の理解も得られないんだったら、話なんか進むわけがないんですよ。知事のところの理解を得なくて市町村長なんかに行くと、過疎地域を交付金でつっているんじゃないか、こういう話になっていっちゃうんで、やはり都道府県知事からしっかりと理解を深めていただく。

　そして、都道府県条例の中で、何か私は随分虫がいいなと思うんですけれども、自分たちの発電所を抱えながら、その最終処分物は自分のところはだめだよなんというのは、歴史の経緯があったとしても、もう少しその辺は是正していただくような努力がまず必要なんではないかと思いますが、この点について、取り組み方はどうでしょうか。

　都道府県知事もそれぞれ自分たちの選挙を抱えていてなかなか難しい構造にあるので、どこかでブレークスルーしなきゃいけないんですね。それは、私はまず隗より始めよというところじゃないかと思うんですよ、行き着くところは。

　ですから、私、最後に御提案したいのは、国有地の有効利用というのを今ずっと進めているわけですね。未利用のところとか、結構あるんだと思うんです。まず国有地でみずからやるということを高らかに宣言して、そこで安全なんだということでやらないと、安全だ安全だと言っていると、そんなに安全だったら一番消費量が多い大都市でやればいいじゃないかと、当然そういう話になるわけで、だから、そういったことを払拭させようとするのであれば、私は、まずそういった国有地から、何か広大なところもあるでしょうから、選定するようなことも含めて、やはり積極的に、経済産業省として腹を据えて取り組みを始めたなということが伝わるような取り組みをお願いしたいと思うんですが、大臣、簡単に、御決意をいただきたいと思います。

　どうもありがとうございました。終わります。