ちょっと言わずもがなで、余計なことかもしれませんが、今、ＪＢＩＣの輸銀と基金の問題というのは、真実はどうだったかよくわかりませんけれども、随分いろいろなことが報道されておりまして、そこにかかわってくるような人が、結構、有識者と言われている人もそこに介在されていたりとかしていた事例があったと思うんです。こういった人がまたその有識者会議なるものに入っていて、余りフェアな、中立的な意見じゃないものが反映されないように、繰り返しになりますけれども、現場の職員がスポイルされないような形でぜひお願いしたい。 　リーダーというのは、非常に有能な人が求められる。まあ、渡辺さんみたいな人ばかりがそういうところのトップになるとは思えないので、繰り返しでありますけれども、ぜひその点をよろしくお願いしたいと改めて申し上げておきたいと思います。

　次に、中小企業向けの資金供給機能の維持と、あわせて、中小公庫、今回廃止になります一般貸し付けの廃止の影響ということを質問させていただきたいと思います。

　繰り返しになりますけれども、今回の政策金融改革は、まさに資金の入り口である郵政民営化に続く出口の改革であり、大変重要な改革であるということは、先ほどの認識にも示したとおりでございますが、新公庫においてこれまで中小公庫、国民公庫が担ってきた、いわゆる中小企業向け、零細企業向けの資金供給機能、これはやはり質、量ともにしっかり維持されるべきだというふうに認識をしております。

　イザナギ景気を超える景気回復といいながらも、その内訳を見ますと、まだまだやはり中小企業の状況は厳しいというのは、渡辺大臣また甘利大臣、御両名ともに認識は一致していると思いますし、よくこれは経済産業委員会の議論でも出ますが、銀行の主要行の不良債権の処理というのは格段に改善されているとはいいながらも、地方の実情というのはまだまだであって、地銀また信金、信組、こういった不良債権の処理というのはまだこれからだ、こうも言われているわけであって、中小企業に対する資金供給機能の維持というのは、恐らくその必要性というのはまだまだ当分続くと見るのが妥当なのではないかというふうに考えるわけであります。

　ですから、新公庫、いろいろな、制度改正とか、一般貸し付けが廃止になる、こういった部分はありますけれども、まさに中小企業のニーズに合わせて、しっかりとその資金需要にこたえる体制をつくらなければいけないのではないか。そのためにも十分な財政措置が必要であるというふうに私は考えるのですが、この点についての御見解をいただきたいと思います。

　次に、危機対応に対する質問に移らせていただきたいと思います。 　景気の変化とか、また自然災害等々が起こったときに、その影響を受けやすいのは中小零細企業でありまして、災害とか貸し渋りなどの危機に陥ったときにセーフティーネット機能が発揮されてきたというのが実態であって、現場の中小企業、零細企業の皆さんにとっては、大変助かったという声が強く寄せられているわけでございます。こういったセーフティーネット機能こそ、まさに政策金融として最も重要な機能である、こう言っても過言ではない、私はそう考えております。

　この危機対応業務を行う危機の範囲については、取引企業の倒産、貸し渋りなどを含めて、危機の範囲を狭めることなく、柔軟に、かつ迅速に危機対応の発動をすべきだというふうに考えておるわけでございます。

　今回、危機対応業務ということで、新公庫にも含まれているんでしょうし、新しく今回民営化される商工中金ですとか政策投資銀行についてもその旨が記されているわけでございますけれども、この危機対応業務についての整理の仕方ということも含め、あと私は、いずれにしても、政策金融の縮小の影響が出ないように、これまた十分な財政措置というのが必要である、このセーフティーネット機能こそ十分な財政措置が必要であるというふうに考えておるんですが、この点についての御答弁をいただければと思います。

　繰り返しになりますが、セーフティーネット機能というのは本当に重要な機能でございますので、ぜひしっかりと措置をとっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、貸出残高の数値目標について質問をさせていただきたいと思います。

　この貸出残高の目標につきましては、対ＧＤＰ比半減を平成二十年度中に実現するということが決定されているわけでありますけれども、これは、政投銀、商工中金の民営化、また公営企業金融公庫の廃止で達成が確実であって、新たに目標を設定するかどうかが課題になっているというふうに伺っておりますが、私は、金融は政策金融も含めて経済の血液であって、数値目標を置くことが目的になるというのは必ずしも適当ではないんじゃないか、何となくそこは本末転倒なところもあるのではないかというふうに感じるわけでございます。

　中小企業への影響とか、今申し上げたような、機動的に資金需要に対応する必要があることなんかを踏まえますと、もちろん、民間金融での対応状況にも配慮して十分に慎重に対応する必要があるというふうに考えておりますが、この点についての御見解をいただきたいと思います。

　行革推進法で定められている対ＧＤＰ比半減というのは、これは確実に達成するということが求められるわけであります。 　あわせて、なぜ政府系金融機関の改革をやるかというその原点、原理原則でいいますと、基本的に、政府の金融機関というのは民業補完ということがその使命である。つまり、民間金融機関がちゃんとやってくれるところに出張っていって、それをうちがやるからと政府が乗り出していくことはない。

　ということは、逆に言いますと、民間がやってくれないところで政策運営上必要なところは、カバーしなきゃならないわけであります。でありますから、行革推進法上進められる政府系金融機関の改革がなされたその後について、御指摘のとおり、融資残高は減らすこと自身が政策目的ではないのでありまして、民業がやってくれない、なおかつ政策上必要だというところをちゃんとカバーできるようにするというのが政策目標なのでありますから、だから、そこのところは、新政策公庫というのができたときに、中小企業者の資金需要に質、量ともに的確にこたえられるように、これは附帯決議でも書いてあるわけですね。 　それから、中小企業の資金ニーズというのは経済情勢によって変化するわけであります。その変化にちゃんと民間金融がついていってくれればいいんですけれども、ついていけない部分で必要なところはちゃんとカバーしなきゃならないわけでありますね。そういう経済動向の変化、中小企業の資金ニーズ、そして民間金融機関がどこまで対応してもらえるのか、そういうのをきちんと見きわめながら対応していく。 　あらかじめ削減する目標を設定してそれに向かってひたすら邁進するということではないということは、委員の御指摘のとおりだと思っております。

　どうもありがとうございます。 　それでは次に、行政改革の重要方針の基本原則に書かれてあります新公庫の業務に関して、「国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融」機能について、つまりエネルギー・環境問題の取り組みについて質問を移らせていただきたいと思います。

　現在、世界的に見ますと、資源エネルギー争奪競争は大変激しくなっておりまして、それぞれ各国は官民挙げて取り組んでいる状況であります。我が国もこの資源エネルギー争奪競争にしっかり乗りおくれてはいけないというふうに私は思うわけでございますが、一方、こういった動きの中で、ＢＲＩＣｓと言われているブラジル、インド、中国、ロシア、まさに急速な経済成長をしている国のエネルギー消費が急速に今拡大をしている。我が国の常識からかなり外れたこれらの国での非効率的なエネルギー消費、これは我が国の資源エネルギー確保の問題とは無関係ではないというふうに私は考えるわけでございます。

　日本は、国際的にも競争力のある省エネや新エネ、環境改善技術を有しているわけでございまして、この分野において、先進各国が今、プロジェクトを受注しようと激しく国際競争が展開されているわけでございます。日本のこの分野に関して、省エネ、新エネ、環境改善技術を売り込んでいくということは、一つは日本のビジネス機会、技術の発展ということにつながると同時に、地球全体の環境問題への国際貢献という意味で大いに意味がある、やっていかなければいけない問題だというふうに私は思っているわけでございます。

　こういった観点から、新公庫においてもこのような機能が遺憾なく発揮されることは当然であるというふうに私は考えておりますが、まず、この統合される四機関、きょうは農水省は呼んでいませんので、三機関の業務の環境・エネルギー問題、排出権取引への対応といった分野に関する実績について、事務方で結構ですけれども、簡潔に御報告をお願いしたいと思います。

　ありがとうございます。 　今、政府としても、京都議定書に基づく取り組みが関係機関で進められる中、このエネルギー問題と気候変動問題を初めとする環境問題の一体的な解決というのは我が国にとっても重要な課題である、先ほど申し上げたとおりでございます。

　この中で、今財務省からの御答弁にもありましたように、ブルガリアの風力発電プロジェクトでは、日本企業のすぐれた風車技術が採用されるヨーロッパでは初めてのプロジェクトで、これはさらに排出権も獲得できる案件で、ＪＢＩＣがプロジェクトファイナンスで支援しているといった事例もありますし、排出権でも、アジアなどでの排出権獲得プロジェクトへの支援も進められているところであるわけでございます。

　このような分野というのは途上国の場合が多くて、カントリーリスクがあったり、市場の未成熟による将来リスクなんという点からも、ＪＢＩＣの公的機関が民間を補完するという役割が今後ともやはり期待されることが大きいんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、新公庫の国際金融業務としても引き続きしっかりやっていくことが、国益にもかないますし、国際貢献にもかなうというふうに考えておりますけれども、政府として、この点について確認をさせていただきたいと思います。

　それでは最後に、新公庫が、金融機関としてのリスク管理について、これも改めて確認するまでもないかもしれませんが、質問をさせていただきたいと思います。

　言うまでもなく、一般に、金融機関というものの業務の前提は信用の確保であると考えております。民間金融機関を補完する位置づけにある新公庫ももちろん一つの金融機関でありますから、財務基盤の充実、資金管理や金融機関としての顧客守秘義務の徹底などが図られる必要が当然あるというふうに考えておりますけれども、これをどのようにして確保していくつもりなのか、最後に行革担当大臣の御見解を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。副大臣で結構です。