公明党の赤羽一嘉でございます。 　まず、本日は、三名の参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、御足労を賜りまして、また、大変貴重な御意見をちょうだいいたしましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 　陳述の時間も十五分ずつで、多分大変短くて十分じゃなかったんじゃないかと思いますし、また、質疑の方も二十分と限られておりまして、大変恐縮でございますけれども、何点かに絞らせていただいて質問をいたしますので、手短に、適切な御答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。

　まず古川先生に御質問させていただきますが、日本型ものづくりイノベーションを目指すということは、やはりこれから大変重要な方針でありますし、今の政府・与党の中での中心的な考え方であるとは思いますが、一方で、今の学生の理科系離れというか工学部離れというものが大変顕著である。これは、日本に限ったことではなくて、この前、シンガポールのリー・シェンロン首相とも会ったときに、シンガポールですらそうだなんという話でもあったんですが、こういう国として日本型ものづくりイノベーションを担おうという政策は上がっても、その政策を推進する人材をどう育てるのかというのは、これは経済産業省というより文科省の政策でもあると思いますが、先生は学術会議のメンバーでもいらっしゃいますので、その点についての御所見を、大変大きな問題で手短にというのは恐縮なんですが、お答えをいただけますでしょうか。

　あともう一点、古川先生に、ちょっと別の点で確認をさせていただきたいんですが、サービス産業の生産性の向上、これが大きなテーマとして、今回も産活法の改正の中の主眼の一つでもあるというわけなんです。 　先生の先ほどの御陳述の中でもサービス産業にもいろいろあるというお話があったかと思うんですが、例えば、我々が利用者として、タクシーなんというのはもう少しサービスのレベルアップをする余地があると思うんですね。ちゃんと最短の道に行ってくれるのかとか、乗りたい車に乗れない現実をどうするのかとか、そういうことによって、もう少しサービスの質の向上というのは期待できると思うんです。

　サービス産業の生産性の向上という話のときによく出てくる指標が労働生産性の上昇率、先ほどのお話にあったとおりなんですね。ここは、どちらかというと、このサービスをどれだけ手間暇かけずにやるかということが出てきてしまうんだと思うんです。何か、私は、サービス産業の生産性の向上というと、人数を少なくやれるからいいということが製造業とサービス業で少し違うのではないかという感じを持っているんですね。私の言いたいことがちょっと正しく伝わっているかどうかあれなんですが。

　ですから、サービスをレベルアップさせるということも大事だし、ユビキタスですとかを利用してまだまだ余地はあるというのは、私は別にそこは同感なんですが、その辺の、今の労働生産性の上昇率みたいなことだけで、本当に目指しているものがどうなっているのかということの指標として十分なのかどうかということを、私ちょっとそこに疑問を持っているものですから、御教示いただければと思います。

　今赤羽議員御指摘の点は、確かに私もメモの中にも書きましたが、サービス産業において労働生産性だけを配慮していいのか、サービスというものは受ける側の感じですから、カスタマーズ・サティスファクション、ＣＳの観点を重視しなければいけないということだと思います。

　しかし、最終的には、例えばこういうマイクロホンというプロダクトをつくっても、あるいはマッサージをしてもらったとしても、どちらにしても、それの享受できるよさで価格というのは決まってくる。マーケットプライスとしては市場原理に基づいて決まってくるわけですから、それはサービス産業であろうとハードウエア産業であろうと同じことであろうと思います。

　そういった意味で、最終的な評価をしていくのに、大きな指標値としては、労働生産性ということをターゲットに上げるということは、これは経済学としてはやはり必然であろうと私は思います。

　しかし、先生の御指摘のように、では、単に、労働生産性が製造業に比べてサービス産業が同じではない、それはちょっと低いねというときに、それを全く同じにしろということを目標にするわけではなくて、なるべく高くはしなければいけないけれども、高くするときに、それぞれのサービスを受ける人の固有のカスタマーズ・サティスファクションをも考慮した生産性向上を考えなければいけないというふうに考えております。

　どうもありがとうございました。 　次に、福間さんにお伺いをしたいわけなんですが、先ほどの陳述で、斐川町は農業が豊かなところだったんだけれども、減反政策で農業がだめになり、人口減少になって過疎化が進み始めたと。こういった状況の地方公共団体というのは物すごい多いと思うんですね。だからどれも条件が似ていて、しかし、その中で、企業立地が成功する、ブレークスルーしたところというのは非常に限られている。

　先ほどの福間さんのお話では、斐川町はアフターサービスが非常にいいということがブランドとして確立した、こうおっしゃられるんだけれども、多分、アフターサービスがいいというぐらいのことはどこの地方公共団体でも、まあ、そこに相当差があるのかどうかということもお聞きしたいんですが、私は、そんな難しい話じゃないんじゃないかと。そのアフターサービスのことも考えられないぐらい地方というか役人というのはずれているのかなとびっくりするぐらいの話なんです。

　ただ、アフターサービスがよくてもなかなかブレークできないというか、企業立地を阻むものというのはどんなことがあるのか、許認可とかいろいろあるんだと思うんですが、その点について、全国押しなべて同じような状況の中で、斐川町以外のところでここまで成功したという例は非常に少ないのはわかるんですが、ほかがなかなかうまくいっていない現状の壁というのはどういうことなのか、御指摘をいただければと思います。

　厳しい質問でございますけれども、我々、アフターサービスといいましても、例えば飛行機のチケットがとれないということからもそういうきめ細かなサービスをやっています。

　企業誘致の一番根本は、相手の企業の役員さんと何回会うかなんですね。私のところが富士通と十年つき合ったのも、何か話題を持っていかないといかぬわけでございます。したがって、我々も、正直言いますと、酒を飲むこともいいんですが、出雲というか斐川へ行くと、島根へ行くと、何とおもしろい話題をいっぱい出すなと。そこのスタンスなんです。だから、我々も朝四時から起きて雑学をいっぱい勉強するんですよ。それで、出雲大社は、歴史はもちろん語りますけれども、もっとユニークな話もいろいろします。それから、地場企業でこういう商品を開発しておられますがいかがなものでしょうかというような、もう営業そのものなんです。

　それを、一回、二回会ってだめだったからあきらめるのがほとんど全国の事例だというふうに思っております。 　以上です。

　それでは、ちょっと視点を変えて。 　国では産業立地政策というのはこれまで数多くやってきた、頭脳立地法とかテクノポリス法とか特定産業集積活性化法とか。余りいい結果が出ていないという評価、いろいろな評価があると思うんですが、なかなかいい結果が出ていない。だから今回も、企業立地に関する法を今審議しておるわけですけれども、これはまた成功するのかどうかというまゆつばなところがあるわけなんですね。

　国、経済産業省としては、今までは国が関与し過ぎたから、地方の主体性をということを今回の法律の売り物にしているというんですが、地方公共団体から見て、今までの国の産業立地政策がうまくいかなかったというのはどういうことにあるのか、経産省の役人が今いますけれども、聞こえていないと思いますので、ちょっと率直に御答弁いただけたらと思います。

　それでは、ちょっと時間も限られていますので三宅さんにお伺いしたいんですが、この今の成功した事例、まず熊野の竹田ブラシの件ですけれども、私も実は政治家になる前は商社で仕事をしていたものですから、なかなか大ヒット商品というのはめったに出ないんですね。めったに出ないから大ヒットというので、年じゅう出ていたら大ヒットではなくて。今回も経済産業省は五年間で千の企業をつくるというから、そんな無理するな、そういうことを言っているから千に三つだと言われるんだと僕はこの前も言ったんですが。

　まず、この事例を読んでみますと、私が見る限り、やはりこのブラシは、クリスチャン・ディオールとかシャネルのＯＥＭとして実際にもう使われていた、マーケットの実態があったので、だから独立ブランド化するのがうまくいったのではないか。幾らいいものでも、全く世の中に商品として出ていないものを育てるというのは本当に難しいというのを僕は自分の体験としても持っているんです。

　その点、この熊野の竹田ブラシの成功の要因というのは、幾つもあったと思いますが、今の点についてはどうなんでしょうか。ほかに、いろいろ手がけていて、成功されている例もあれば恐らくまだこれからの例もたくさんあるんじゃないかと思いますが、その点と比較しながら、簡単に教えていただければと思います。

　今、まさに仕掛け人がやはり大事なんだろうなと。なかなか、これは、私、この前ちょっとこの委員会で質問で申し上げたんですが、今回も地域中小企業サポーターというのを任命した、この人たちも本業は持っているわけで、本業を持っていて講演するような話だけだと。やはり、まさに生きるか死ぬかで企業というのはやっているわけだと思うんです、余力があって何か片手間でやっているのでは当然ないわけで、片手間でやるようなところは、生き残れないし成功もしない。ですから、どう仕掛けるかということ、その仕掛け人をどう育成するかということは非常に、ここは本当に難しい問題、それが職業として成り立たなければいけないということだと思うんです。

　私はきのうも経済産業省の担当のところに言ったんですけれども、要するに、経産省がこういういろいろなアイデアをつくって全国に投げる、そうすると、地方公共団体の役所と温度差があるのでなかなかそれが活用されないみたいなことを繰り返してきたんじゃないか、ですから、経済産業省の中にこういう地域おこしグループみたいなのを、三十人ぐらい、手を挙げさせてグループをつくって、それで地方に三年間行ってこい、予算は、幾ら使ってもいいというのは、経産省の予算が限られているので、幾ら使ってもいいということにはならないけれども、やってこいというようなことをやはりやらないと、その本気度というのは伝わらないんじゃないか、こう思うんです。

　ちょっとこれは、福間さん、地方公共団体にいた立場として、そんなことを、今の私のアイデアなんかをやると、どうでしょう、中央から役人が来たらややこしいだけでしょうか。最後にお伺いします。