公明党の赤羽一嘉でございます。 　三十分でございますが、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

　まず、本日の議題となっておりますこの三法案につきましては、昨年七月に取りまとめられました経済成長戦略大綱の実現のための法案、そう承知しておるところでございます。個別の法案についての質問に入る前に、まず大臣から、この経済成長戦略大綱の実現に向けた取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。

　当時、私は党の政調会長代理を務めておりまして、この成長戦略大綱の策定に深くかかわった一人であります。 　安倍政権の基本的なスローガン、成長なくして日本の未来なし、経済成長をしていかないと、諸問題の解決がなかなか難しくなる。いろいろ制約要因がありますから、それを乗り越えて発展させていくために大変重要な政策だというふうに思っております。 　よく、成長の三要素、労働、資本、生産性と言われますけれども、それぞれをブラッシュアップして、制約要因を乗り越えて発展させていくということが大事だと思いますし、そのためのキーワードとして、オープンとイノベーションという二つの言葉が掲げられているわけであります。 　オープン、アジアの成長力を日本の成長力に取り込んでいく、対内投資を促進させていく、あるいは、有能な人材を日本とアジアの発展のために日本がうまいスキームで活用をしていく、つまりオープンな姿勢。それから、日本のお家芸でありますイノベーション、これは狭義のイノベーションだけじゃなくて広義のイノベーション、制度や仕組みの刷新まですそ野を広げて取り組んでいく、あるいは、製造業のイノベーションのノウハウを生産性が劣後しているサービス産業にどう取り入れていくか。 　大変に幅広い政策を通じて日本の成長を担保していくということでありまして、そのための大事な三法案となっていると思っております。

　どうもありがとうございました。 　それでは、個別の質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、産業活力再生特別措置法の今回の改正では、今御答弁にもありましたように、イノベーションを通じた生産性の向上、こういったものに加えて、地域の事業再生の円滑化策も講じられているわけでございます。

　事業再生という意味では、産業再生機構が終了するなど、中央における事業再生というのはある程度めどがついたものだというふうに私は了解しておりますが、地方の事情というのは、例えば不良債権の処理についても、地銀は不良債権比率四・四％、信金、信組六・九％。また、倒産件数も、詳細に入りますと、五年ぶりに増加しているというような数字があったり、中でも小規模倒産が増加するなど、まだまだ地方の中堅・中小企業の早期再生ニーズというのは依然高いというふうに考えられるわけであります。

　この点について、経済産業省として、この法改正の中でどのような地方における事業再生の円滑化を盛り込まれているのか、どういったねらいを持ってそういった法改正をしているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

　今の私的整理期間中のつなぎ融資の円滑化等々、多分効果的なんだろうというふうに思いますが、ある意味で専門的なので、またこの途中経過なんかを教えていただければというふうに思っております。

　今御答弁にもありました、平成十五年の産業活力再生特別措置法の改正のときに中小企業再生支援協議会が位置づけられた。今のお話では、四年経過してそれなりの多分実績も上げられているというふうに認識もしておるわけでございます。先ほど冒頭申し上げましたが、地域の中小企業の再生というのはこれからが本番だという意味では、中小企業再生の中核として、中小企業再生協議会の機能強化というものをしていかなければいけないのではないか。

　ですから、四年間を振り返っての評価とこれからの課題ということについて、どのような認識をされているのか、中小企業庁からお聞かせをいただきたいと思います。

　先日、我が公明党も、経済成長戦略本部、今は地域活性化本部という名前に変えておりますが、太田代表とともに実は東京商工会議所を訪問させていただきまして、高木政務官も御一緒だったんですけれども。そこで東京の中小企業再生協議会の実例のお話をさせていただきまして、大変感心もしたんです。

　これは今、一万件以上の相談があって、再生計画をつくったのが千六百八十七件、そうなると大変な作業なんだなと。実例を伺ったのも、一つ一つが手間暇は当然かかりますし、いろいろな権利関係とか、父親の先代をどうやってスムーズにリタイアメントさせるかとか、本当に手間暇がかかるような話なんですが、その東京商工会議所の中で会った担当者は非常にレベルも高いし、恐らく、東京の銀行自体も元気があってサポート体制も随分できているんじゃないか。これが私の地元の兵庫県ではどうかなと。兵庫県というのは、ある意味では、全国四十七都道府県のうち中核以上のところの位置づけだと思うんですが、そこでもそれだけのサポート体制ができるかどうか。

　中小企業再生協議会、多分、この四十七都道府県の中で、はっきり言うと、レベルというかサポート体制の濃淡というのはかなりあるのではないか。銀行は、地方に行けば行くほど金融機関はまだまだ元気じゃなくて、スキーム、再生計画はつくっても、なかなか融資的な金目のものが出てこないみたいな、想像するような中でも相当手間暇がかかる話なので、ぜひ四十七都道府県のレベルアップ、今の長官のお答えにもあったとは了解しているんですが、その点について、もう一度念を押して、なかなか都道府県の垣根というのは案外高いと思うので、ぜひその点について、経済産業省というか中小企業庁が主導的な役割を果たしていただきたいというふうに思うんですが、一言だけ、その点についてはどうでしょうか。

　それでは次に、企業立地の促進に関する法律についてお伺いさせていただきたいと思うんです。 　日本経済の現在の状況を見ておりますと、やはり地方に行けばまだまだ元気がない。これは、よく分析をすると、やはり地方に行けば行くほど経済の実態が、公共事業への依存度が高い。この公共事業がシュリンクしている中で、やはりどうしても地方経済の再生がおくれている、こういった状況なのではないか。

　そういう意味では、企業誘致というか企業立地を進めるということは、雇用の場も生むわけですし、そういう意味で大変ストレートなというか、効果が出る政策だというふうに認識もしております。いい法案が出たな、こう思いますが、はたと考えると、企業立地というのは初めてじゃないよねと。

　今までも、頭脳立地法とかテクノポリス法とか特定産業集積活性化法とか、さまざまやってきた。特定産業集積活性化法は、恐らく、基本計画に掲げた目標を達成できた地域というのは、期待されたほど多くなかったのではないか。もちろん、日本経済全体がトレンドとして悪かったので、そういうふうなことは言えると思うんです。同時に、ＩＴ化の進展なんかで、企業同士の地理的な近接性による優位性というのが非常に低下しているのではないかとか、そういった意味で、特定の狭い地域を軸とした集積のメリットというのがどれだけあるのかというようなところも出ていると思うんです。

　ですから、私は、今回この法改正を提案される以上は、これまでの産業立地政策についての評価とか、またこれまでの政策との整合性ということを明らかにしなければ、なかなかすっきりとした結果が出ないのではないかということを危惧するわけでありますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。

　地域の主体性をということを今回の法改正の中心に据えている、考えているということだと思います。 　もちろん、地域の主体性とか地域のやる気というのが大前提でありますが、企業誘致とか企業立地を進めるに当たっては、その立地する場所自体がへんぴなところ、アクセスがだめなところというのでは全く、立地の条件を整えないと、なかなか公平な競争も生まれてこないだろう、こう思うわけでございまして、企業立地を進めるに当たって、道路ですとか港湾、空港などの周辺のインフラ整備をすることというのは必要不可欠なのではないか。 　ただ、一方で、公共事業の予算というのは年々削減をされているわけでありまして、なかなか、言うほど簡単に新しいアクセスを、インフラ整備をするということは難しい。また、道路特定財源も一般化されるという中で、効果的なインフラ整備というのをどのようにするかというのは、やはり今、本当にこれが一番政府として知恵の出しどころではないかというふうに考えるわけであります。

　例えば、道路特定財源でいうと、真に必要な道路はつくっていくという取り決めというか合意がなされたわけでありますが、恐らく、この一年、真に必要な道路とは何ぞやという話になると思うんですね。私は、国土交通委員会でも、真に必要な道路というのは、例えば国際物流道路というようなことを称して、国際空港とかスーパー中枢港湾と連結をする道路を国際物流道路というような呼称で認定して、そしてそこから優先的に社会資本整備を進めていく、こういった考えというのはやはり整理しないとだめだろう。真に必要な道路というのは、昔来た道みたいな話で、どの地域も、我が地域の道路こそ真に必要な道路だなんということをやってきたわけですから、そういったことを繰り返さないための方策が必要だ。

　この企業立地のとき、ぜひ、これは国土交通省と財務省みたいな話だけではなくて、政府として、経済産業省としても、今回、企業立地のアクセスに関する企業立地アクセス道路みたいなことを主張されて、真に必要な道路の中に、企業立地の関連の法案、周辺のアクセスについて組み込むべきだということを主張すべきだ、私はそう考えております。 　今後、社会資本整備を所管する国土交通省との連携を具体的にどのようにとっていく考えか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

　お答えいたします。 　企業立地を進めていくためには、用地とかあるいは人材の確保、こういうものが不可欠であるわけですが、先生御指摘のような、道路でありますとか港湾、こういうインフラ設備、こういうふうなものの整備が企業誘致の環境整備には非常に重要だというふうなことになっています。　既に私ども、大臣の指示で、国土交通省を含めまして関係六省庁の連絡会をつくっておりまして、ここで、政府一体となって、やる気のある地域を支援していこうというふうなことをやっているところであります。　また、今回、国土交通省の方から、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案という法律が国会の方に出されております。具体的にこの法律は、都道府県が企業立地促進のために必要なインフラ、道路とか港湾でございますが、こういうふうなインフラ整備事業を進めたいという場合に交付金を出していこうというふうな制度になってございます。　そういう意味で、私どもの法律とこの国交省の法律が組み合わさって、より連携を深めて緊密に進めていければというふうに考えておるところでございます。

　それでは最後に、地域活性のための地域産業資源活用の法案について何点か質問させてもらいたいと思います。 　この地域産業資源、産地の技術、地域の農林水産品、観光資源を活用した中小企業の新商品、新サービスの開発、市場化を総合的に支援し、経済産業省として五年間で一千の地域産業発展の核となる新事業の創出を目指す。私は、この前向きな考え方というか姿勢は高く評価したいと思います。

　ただ、五年間で千というのは、何を根拠にこの数字が出てきたのかな。要するに、達成レベルというのを、五年間の千という、その千に数える一つ一つの新事業というもの、その達成レベル、こうなったからここの事業は千のうちの一つに入れるという、そういったことというのはどういうことに置いているんでしょうか。この辺があいまいだと、何かいろいろなことをやっているけれども、あれはどうなったのかなという総括というのがあいまいになるのではないかと思う。

　ですから、ぜひ、まず千という目標にする事業の達成水準というんですか、こうなったらその事業は、産業は、今回のこの枠組みの中で、合格と言うと変ですけれども、目標を達成したものだという認定をされるのかどうかということをどのように考えて、この千という数字が出てきたのかということを教えていただきたいと思います。

　私、せっかく高い目標をつくってやる気になっているところに水を差すわけじゃないんだけれども、そんな、五年間で千なんて言わないで、まず、五年間で百から目指したらどうなのかなと。要するに、大きな成功例を百個つくるというのは簡単じゃないと思うんですよ、五年間で。そういうふうに一つ一つの目標達成レベルを上げて手間暇かける。それは産学官の連携とかいろいろなパターンがあるかと思いますが、やはりサクセスをしたという意味で百個というふうな方が何か説得力があるんじゃないか。

　どうも千と言われると、千に三つだろうという話をよくレクの時間にも言うんだけれども、何となく、説明している方も、半分、どうも千に三つぐらいかなという心配顔をしながら説明されているケースが多いような気がするので、まだ一つもできていないんだから、これはいきなり千とも言わないでやっていったらどうなのかなということがちょっと、よく検討していただきたい。

　まずそこの、そういったことを育てるというのは、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、やはり外部の優秀な能力のある人が、マーケティングに力があるというか、そういう人が介在しなければいけない。そこの人材というのがすごく大事だということで、多分それが地域中小企業サポーターですか、一月十五日にキックオフをされた、百三十八名委嘱されたと出ていますが、私、これも非常にニュース性が高くていいんですが、きのうもちょっと中小企業庁の人と話したんですが、この人たちだって職業を持っているわけですよね。旅館のおかみが、サポーターに任じられたからといって、どこかの地域に行って張りつきでやるなんてことはあり得ないわけですよね。そういうことを考えると、やはり言うほど簡単じゃない。

　観光カリスマというのを国交省でやっているんですけれども、何となく企画倒れみたいな雰囲気で、結局カリスマとかサポーターになった人の地域での講演の場がふえただけみたいな話で、それを聞いた人たちが刺激を受けていろいろ仕事に転じるというのは、プラスはないとは言わないんだけれども、私思うんだけれども、再生をさせるとか、いろいろな一つのものをマーケティングインさせるのは、そんな片手間じゃできないだろうなと。これはボランティアなんかじゃできないだろうと。

　福助のカリスマバイヤーの藤巻さんという人が今イトーヨーカ堂の役員をやっているけれども、これは、イトーヨーカ堂にボランティアでアドバイスしてくれといったらできなかったと思うんですよ。自分の商売だから真剣にやるし、頼む方も、一世一代の事業展開だから、遊びじゃなくて真剣に金も払ってやろうとすると思うんですね。

　だから、そういうことをしないと、地域資源を活用するという着想はいいと思うんですが、せっかくのこれも企画倒れに終わる心配があるんじゃないかということを少し議論もさせていただいたんですね。それについてはぜひ、余り、千とかいうことじゃなくて、この法案の中で、枠組みの中で、まず一つでも二つでも世の中に出せるものをつくるということを堅実にやっていただきたいということを強く要望したいと思うんです。

　同時に、これも大臣の御認識もありましたが、売れる場所、売れる商品をつくらないとだめだと。ちょっと話がずれるんですが、目黒区の環六と環七の間の目黒通り沿いに、ここ三、四年ぐらいで高級な家具店が二百軒以上できているんです。これは仕掛けもなくて、私なんかうろうろしていたら、毎年ふえているなと。何かいろいろなデザイナーの人たちが集まって集積されていったんですね、自然に。こういうところと、飛騨高山の家具メーカーなどをコネクティングするようなこととか、そういうことを一つ一つ丁寧にやっていく、何かそういうことの方が僕は実は大事なんじゃないかと。

　ですから、中小企業庁の皆さんとか地方の経済産業局の皆さんは、やはりノルマを持って、任地中に一つサクセスした企業をつくらないと本省に帰ってこれないとか、そのくらいのことをやらないと、そんな甘いものと違うんじゃないかなというのが僕の結論なので、その点について、否定的に言っているんじゃないんですが、肯定的な思いとして、私のそういう意見について、大臣、簡単に御所見があれば、甘利大臣に。