公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日、事前に通告はしていないんですが、まず最初に、能登半島地震について、冒頭、大臣から御答弁をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　能登半島地震につきましては、先ほどお話がございましたように、二十五日、朝九時四十二分に、マグニチュード七・一、震度六強という大変大きな地震が発生をしたわけでございます。全壊世帯も五十七棟、半壊が百六十一棟ということもございますし、また、土砂災害で有料道路の通行どめですとか補助河川の護岸損傷などなど、大変な被害が出ているところでございます。のと鉄道も運行中止をしたりとか、国交省でいうと旅館業についても相当なダメージも出ているということでございます。

　これは内閣府が防災担当大臣ということでございますけれども、やはり復旧復興は国土交通省が手足となって実質的に進めていかなければいけない。そういう観点から、ぜひ実質的な復旧復興の担当大臣として冬柴大臣には指揮をとっていただきたいというふうに思っております。

　中でも、やはり住宅復旧の問題というのは、高齢化が進んだ地域というのはなかなか難しい。中越地震の地域もまだまだ住宅復旧復興が進まないということでございまして、この点について、今回も相当高齢化が進んでいる地域での住宅の再建というのはなかなか困難も伴うというふうに思っておりますので、現場の被災者の皆さんの実態、状況をよく掌握していただきまして、ぜひ適切な措置を速やかにとっていただきたいとお願いするわけでございます。

　この点についての冬柴大臣からの御所見をいただければと思います。

　今回の能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、多くの、二十四名の重傷、二百十四名の方々がけがをされました。この方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げますとともに、いまだ不便な避難場所で避難をしていられる方々、余震も相当大きな規模の余震が今なお続いているということでございます。お見舞いを申し上げたいと思います。 　特に今、赤羽議員も言及されましたように、私も赤羽議員も兵庫県の出身でございまして、我々阪神・淡路大震災を体験した者といたしまして、本当に身につまされる思いでございます。 　このような場合に、公共施設の復旧復興ということがもちろん急がれるわけでございますが、本質的な住民のための復旧復興ということは、やはりそこに住むみずからの家をどうするのかということが最大の関心でございます。もちろん、ローンを抱えた人たちについては、新しく建てかえる場合に二重ローンという問題が起こってまいりますし、全壊し、あるいは半壊したけれどもそれを全部建てかえなければならないという人にとっては、その資金をどう手当てするのか、家族を亡くし家財を消失して、そしてその中からそのようなものをやるというときには、どうしても国からの支援が必要であります。当時、我々は、住宅再建支援について、国家がやはり支援すべきだということを強く何回も申し上げましたけれども、これはいまだ実現はいたしておりません。 　しかしながら、生活再建支援という形で一定の金員が、それぞれ所得とか若干制限はありますものの、一時金が支給されるということは相当な進歩であったと思いますし、その後も、これは改正されて、現在三百万を限度にそういう被災者に対して生活再建についての支援がなされることになっておりますが、本質的には、やはり住宅というものをどういうふうにして再建するか、それに対して国がどう支援できるのかということが、僕はやはりこういう大きな災害を受けるたびに心を痛めるわけでありますし、もう少し進んだ議論ができないかというのを思う立場にございます。 　住宅というのは、すぐれて個人資産でございます。自分の敷地の中に建っている住宅が倒壊したからといって、公費でそれを片づけることはおかしいではないか、当時言われた話でございます。しかしながら、住宅は、個人資産ではあるけれども、一方で、町並みを構成し、そしてそれが都市を構成する重要な社会資産である面もあります。したがって、倒壊した家をだれも片づけずにそのままに置いておけば、その都市は廃墟と化することは必定であります。 　そういう考えの中で、今後もこの問題について赤羽議員など先導的に熱心な議論をしていただきたいなというのが私のこれに対する感想でございます。

　住宅再建について相当踏み込んだ御所見をいただきまして、ありがとうございました。しっかりとフォローしていきたいというふうに思っております。 　また、特に観光業、今回も観光地で旅館業が相当被害を受けていると思います。ややもすると、災害の復旧復興のときはどうしても一番後回しにされる傾向があるというふうに思っております、観光は一番最後だというように。これは、そういうように感じるようで少しおかしいのではないかということでございますので、所管官庁としてぜひフォローの方をよろしくお願いしたいということを申し添えたいと思います。

　次に、トラック業界の現状について、少し深くやりとりをしたいというふうに思っております。 　トラック業界は、この数年、需給調整の規制緩和ということで自由競争が始まった。そこに加えて、ＮＯx・ＰＭ法の改正ということで、この指定地域、首都圏、また名古屋圏といいますか近畿圏、こういったところに対象地域の網がかけられて、ディーゼル車の買いかえというものをかなり強制的に義務づけの法律が施行されている。加えて、全体的な経済の低迷、そして原油高による軽油等々のコストアップということで、大変な惨状であるということは私が主張するまでもないというふうに思っております。

　兵庫県のトラック事業者の推移というものを、この前データを出していただきました。平成十三年度からこの五年間で、確かに需給調整の規制緩和ができたことによって、平成十三年では千九百四十六の事業者数が二千百七十八、プラス二百三十三、約一割強ふえた。ところが一方では、百三十七件の廃業も出ているということでございます。新規参入は二百三十三件あるんだけれども、百三十七件の廃業が出ている。

　そして、すごく大事なことは、トラック事業者の保有する自動車数はどうなのか、こういいますと、これはこの五年間で、ＮＯx・ＰＭ法ですから買いかえをしなければいけない、結局、台数は実は九九・五％に減っている。事業者数が一一二％になっていながら、トラックの保有数は一一二％どころかマイナス、九九・五％になっている。これは、いかに実態として、一軒一軒のトラック事業者が買いかえをしなければいけない、例えば三十台の買いかえを二十五台しかできないとか、そういった状況があるというふうに私は認識せざるを得ない、こういうふうに考えております。

　それで、今回、環境省がつくった法律でありますけれども、このＮＯx・ＰＭ法による買いかえについて、利子補給ですとか年限を少し延ばすとか、いわゆる激変緩和措置をとられたということでございますが、現場の皆さんにとっては、この激変緩和というのは明らかに不十分だと。とにかく利子補給していただいてもお金を借りられないというのが現状なんだと。だから、結局は買いかえができずに廃車をする、ひどいところは、零細のところは廃業をする。

　こういった現状というのは大変深刻だというふうに、私は地元のトラック業界の皆さんからの現場の声を聞いて認識しておるんですが、国土交通省として、ＮＯx・ＰＭ法改正以後、この数年間のトラック業界の現状についてどのように認識をしているのか。また、このＮＯx・ＰＭ法による買いかえ措置についてのさらなる支援策というものを講じる必要があると考えているのかどうかということについて、国土交通省からお聞かせいただきたいと思います。

　先生御指摘のとおり、ＮＯx・ＰＭ法のほか、競争が激化している、あるいは原油の高騰等で、トラック事業は大変厳しい状況にあると我々も思っております。 　先生おっしゃっていただいた廃止事業者の推移でありますとか保有台数の推移なんかを見ますと、やはり兵庫県は若干数字がほかのところと違っているな、このように思っておるところでございます。 　私ども、これも先生御指摘いただいたように、税金の低減とか低利融資とか、そんなことを講じているところでございますし、車種規制の導入というのもやりました。確かにトラック業者に随分無理は言っていると我々も認識しておりますけれども、環境の問題も重要でございますので、代替の猶予期間を九年間ということで設定させていただいたところでございます。 　本当にトラック事業者、私ども敬意を表しておるわけでございますけれども、御協力をいただきまして、大都会のＮＯx・ＰＭ環境問題は随分よくなったと思っております。今回、ちょうどＮＯx・ＰＭ法が施行されて一定期間たちましたので、中間見直しのときに当たっておりますけれども、環境基準の達成に向けて確実に進行している、着実なステップを歩んでいるというのは本当にトラック事業者の方々の協力のたまものだ、このように思っておるところでございます。おかげさまで、車両代替の方のピークもほぼ過ぎてきたと思っております。 　私ども、この措置が必ずしも十分かどうかということについては評価はあると思いますけれども、できる限りの措置を講じてきたつもりでございます。今後ともこうした措置を継続していくということが重要だろう、このように考えているところでございます。

　買いかえのピークが平成十七年度に来て、恐らく平成十八年度で大体おさまるという予測はそのとおりだと思いますが、平成十八年度、今年度末に廃業する会社というのは物すごく出ている。

　昨日、兵庫県のトラック協会の皆さんと話していて、平成十八年度、この年度末に廃業届を出しているところが物すごく出ているということが現場の声でありますので、法律をつくった、買いかえをさせるという法律をつくりながら買いかえができなくて廃業しているというのは、僕は明らかに法律として欠陥だと思うんですよ。実態として、合わせていない。これは環境省がつくったからしようがないじゃなくて、やはりトラック業界を所管しているのは国土交通省であり自動車交通局であるから、私は、ぜひこの年度末について、現場の声を聞いて回っていただきたい、これを強く要請したいと思います。

　次に、このＮＯx・ＰＭ法について、確かに環境の数値は上がった。私は、環境の数値がよくなったということはすごく大事だと思いますが、これはもともと言っているし、局長も私の主張はよく理解もしていただいていると思うんだけれども、明らかに不公平な法律なんですよ。流入車規制を全くかけてきていない。 　ですから、兵庫県の幹線道路である中国道ですとか山陽道、走っているトラックのナンバーは、ほとんどとは言わないが、広島ナンバー、岡山ナンバー、九州ナンバーであるわけです。しかし、彼らは全然対象の地域じゃないから、旧来型の公害をまき散らすトラックを走らせても何も問題はないというのが状況なんですね。一方では、兵庫県の対象地域の、大臣の地元の尼崎市内もそうですし、神戸市内もそうだけれども、そこの事業者はすべて規制の対象になって、環境をよくしなきゃいけないということでやっているわけですよ。

　しかし、これは、私は思うんですけれども、需給調整規制緩和をこの数年間やってきた。需給調整規制緩和のそもそもの前提は、自由な競争の土台をつくる、自由な競争原理を働かせるということが本来の趣旨だったはずなんですよ。そして、需給調整規制緩和ということで規制緩和を進めながら、一方ではこんな不自由な、不公平な法律を施行させているということは、明らかに矛盾しているんですよ、この点は。

　この点について私はすごく心配しているのは、環境というのは大事だから、日本全国で対応するべきなんですよ。地元のトラック協会も、この法律はいい法律だと。だけれども、全国の全事業者にかけてくれというのが彼らの主張なんですよ。何で私たちだけがやらなきゃいけないんですかと。こんなことをしていると、うちの地域だけ規制がかかっているんだったら、では本社は広島県に置こうとか岡山県に置こうとか、兵庫県の三木とか北兵庫とか対象地域じゃないところに置こうという脱法行為が出てくるんですよ。

　それを証明するために、たまたまなんですけれども大臣の地元の記事なので、お読みいただいたかどうかわからないんですけれども、尼崎市長が尼崎の職員に対して奨励賞というのを出しているんですよ。何を奨励したかというと、尼崎市内で今回の排ガス規制等々で使えなくなったバスとかごみ収集車の公用車を他の地域に転売した、千三百万円の売却益を上げた、よくやったという表彰なんですよ。

　これはおかしいでしょう。全国地域の環境対策をしなきゃいけないというのに、自分たちのところが使えないからといって対象外のところに売却をする。それをその地域の市長が行革のためによくやったと言って、こんな、全く明らかに考え違いをしているんですよ、この尼崎市長のやり方は。

　ということは、なぜかというと、ＮＯx・ＰＭ法みたいなくだらない法律をいつまでも置いておくからなんですよ。明らかにおかしい、国交省関係者はみんなそう思っているはずですよ。物流という、流入車という概念のないＮＯx・ＰＭ法なんというのは、私は、環境省みたいな物流がわからないところがつくった法律だというふうにかねてからも申し上げていました。環境をよくするというのはいいことなんだ。しかしそれは、全国のトラック事業者が協力しなければおかしな話であって、なぜ尼崎市内、神戸市内、姫路市内というところだけが規制をかけられて、そして他の地域はその規制の網から外れているか。こんな法律をほっておくから、こういうとんちんかんな市長が出てくるんだと私は思いますよ、正直に言いまして。

　だから、このことというのはやはりもう少し真剣に考えてほしいし、行政のところまでそういう、何か自分のところがきれいになればいいんだみたいな話というのは、私は本当に情けない記事だなと思っていますし、これはトラック協会で物すごい怒り心頭なわけですよ。民間企業は大変な思いをして、一台一千五百万ぐらいのを何十台も買いかえなきゃいけないということを、法律を義務づけられてやっている。ところが、官の世界では、尼崎市長は、使えなくなったところ他の地域に売却した、それを褒めたたえている。これはどう考えてもおかしいと僕は思うわけです。 　この点どうですか、自動車交通局長として。

　この点については、先生からたび重なる御指摘をいただいております。 　私ども、このＮＯx・ＰＭ法というのは、先生も御案内のとおり、全国一律で規制するのではなくて、やはりＮＯx・ＰＭ、これが健康被害を及ぼすのは自動車交通が集中している地域、具体的に首都圏、中部圏、近畿圏、その地域での規制をすれば十分であろう、こういうことを思っているところでございます。 　そのときに、このＮＯx・ＰＭの制度は、これも先生御案内のとおり、その地域にある車を買いかえてください、こう言って、流入車に対しては厳しい規制をかけているわけではございません。我々も、この法律、環境省からお話をいただいたときに、率直に言っていろいろ悩んだところでございますけれども、流入車について、では一年に一回その地域を通れば新しい車に買いかえてくれというのか、どういう形で規制していったらいいのか、相当悩んだところでございます。その地域にある車については買いかえてもらうということでやっていこうということでございまして、一〇〇％本当にいい制度だと思っているわけではございませんけれども、現実に規制ができる実効性、こうしたことから考えて、総合的にこの制度を選択したものでございます。こうした制度は、先生御指摘のような問題をはらんでおるということについては、我々も承知をしておるところでございます。 　それから、尼崎の問題でございますけれども、尼崎市がどういう形でやられたかについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、古い車を対象地域外に売るということは、必ずしももろ手を挙げていいことだとは思いませんけれども、ＮＯx・ＰＭの被害というのは自動車交通が集中する地域で起こるものでございますから、古い型式の車を対象外の地域で使われるということについては、制度上も許容しているところでございます。

　私、制度上というのは確かに局長の言うとおりなんだけれども、今、制度としては違法行為じゃないというのはわかるけれども、精神としてどうなんですかということを言っているんですよ。おかしな話でしょうと。公平な舞台をつくって自由競争させますよ、需給調整の規制緩和だといって自由競争をさせた。その一方では、ＮＯx・ＰＭみたいな不公平なことをやっているわけですよ。

　環境対策としては、おっしゃられるように、数値の悪い地域に規制をかければいいというのはわかりますよ。しかし、その結果として、トラック事業者の中では、兵庫県の業者と岡山県の業者とやはり競合関係にあるわけだから、環境対策ということだからいいんだけれども、片や、強制的に法律で買いかえをさせている、片や、一方のところには何もさせていない。明らかに不公平でしょう、ここは。

　競争としてですよ。環境対策としての話じゃないんですよ。自動車交通局としてどうなのかということなんですよ。自由競争をさせていながら、一方で全く矛盾したことをやっていて、それは環境対策で制度上云々というのは、これは僕は全く納得できない、今の答弁は。おかしいんですよ、これは。 　その結果、何が起こっているかというと、要するに、結局、今一番なのは、運賃をたたいているわけですよ。これは、北側前大臣も経団連に、この物流の運賃を確保してくれということを何回か頼みに行かれた。行かれたということは、国交省としても、運賃をダンピングしないでくれということを言われているわけですよね。

　安かろう悪かろうという業者が生き残るような業界にしてどうするんですか。安ければいいというものじゃないんですよ、やはり安全ということもあるわけだから。要するに、従業員一人一人に社会保険なんか掛けていないようなところが、コストが安くできる、安くできるからそこが勝ち残るみたいな話というのは、明らかにおかしいんですよ、これは。 　要するに、今の現場では、値決めをするときに値段を言えないというんですよ、適正価格というのはあるけれども。値段を言った瞬間に荷主から、それだったらおたくはいいですよ、幾らでも運ぶところはありますからねと。こんなのはビジネスの感覚でも僕はやはり異常な現場だと思いますよ。

　ですから、もちろん自由競争ということで運賃を変えたって、私はそこまで反対はしないけれども、公共事業だって適正な入札価格というのが見積もれるんですから、輸送運賃だって適正な価格というのが当然あるはずなんですよ、原価価格というのがあるんだから。私は、当然、何でもそうですけれども、自由な値決めはしていいんだけれども、タリフ、運賃一覧表というのがやはりあってしかるべきだと思うんですよ。その値段でやらなきゃいけないという話じゃありません。しかし、そのガイドラインがあるかないかで、自由な値決めをしやすくなるというのが現場の声なんですよ。

　私がきょう言いたいことは、いろいろな逆境の中でトラック業界がたたかれている、疲弊している、それで残っているのが健全な業界じゃないということは、私はやはり相当深刻に受けとめてほしいんですよ。今の制度で合法的だなんという答弁を局長がされているんだったら、それはなかなか、僕はトラック業者はやっていけないと思いますよ、正直な話。

　環境省にも、環境省がつくった法律だけれども、そこから生じている不公平についてどう考えるのかと。だから、買いかえたところについて、支援、補助金制度をつくるとか、そういうことをやるのが国土交通省の仕事なんじゃないですか。環境対策として密集地域の事業者に規制をかけるのは合法だというんだったら、そこから生じている不公平な競争状況について支援策を講じるというのは自動車交通局の責務なんじゃないですか。明確に答えてください。　

　買いかえのときの不公平感をなくすというのが私どもの仕事だろうと思っております。そういう意味で、この間、買いかえに対して税制上の優遇措置を講ずる、あるいは政策金融の措置を講ずる、こうした措置を講じてきたところでございます。 　それから、これは買いかえ地域だけでございませんけれども、新しい車に買いかえられる際に、特にことしの十月からトラックの基準がより厳しくなりますので、その車をお買いになる方については、これについても補助制度、差額について一定分を補助するといった制度を導入しているところでございます。 　それから、我々も、トラック業界がこの間、環境の問題を初めとして、スピードリミッター等々安全も含めて相当の投資をしているということは十分認識をしております。特に、これが昨年の原油高と相まって、トラック業界の経営が大変厳しくなっておる。 　これが安全問題などに対して悪い影響が出ないかということについては非常に懸念をしているところでございまして、先生御指摘いただきましたように、昨年あるいは一昨年、北側前大臣を先頭に、経団連等々に、こうした原油価格の高騰の問題についても、トラック業界だけにしわ寄せをするんじゃなくて、きっちり運賃についても、転嫁についてよく相談に乗ってくれ、こういう話をしているところでございます。

　ぜひトラック業界の実情を、経済を支えているのは物流部門なんですよ。だから、ぜひそこの部分で、弱いところが泣く、そして業界として、安かろう悪かろうが生き残るというのは、これは明らかにだれが考えたって不健全なはずなんだから、その点について、やはり本当に現場の声をよく聞いていただきたい。私は、それをやってくれないんだったら、十月九日のトラックの日に全部運行するなということを提案しますよ。とまってみないとわからないんだったら、それはしようがないんですよ。行政として、ぜひ手を打っていただきたいというお願いをしたいと思います。

　財務副大臣が来ているんだけれども、これは暫定税率でわざわざ来ていただいたんですが、申しわけないんですけれども、暫定税率の問題も、これは道路特定財源を一年間かけてやると、この前、大臣からも前向きな答弁をいただいているのでいいんですけれども、そもそも論として、道路特定財源を一般財源化するというのは、いろいろな議論がある中で、トラック業界の思いは、この二・五倍ぐらいの暫定税率を決めたそもそも論ということを忘れないでくださいねということなんですよ。

　そもそも論、道路整備のために本則からの二・五倍の税率をした。それは、時代の状況がある中で、しかし、そもそも論として、そういうものがあったんだということを忘れずに決めていただきたいということなんですよ。それは私の思いも一緒です。ですから、いろいろなことがあって、トップで道路特定財源の約束事が決まりました。それは承知をしておりますが、その還元策という中で、そういったそもそも論を大事に還元策を決めていただきたいということでございます。

　副大臣、来ていただいたのに済みません。財務省の答弁はわかっていますので。 　それで、もう一つ、ちょっと時間がなかったんですけれども、これも地元の問題なんですけれども、鉄道局長に来ていただいているので。 　二十四日の夜に、阪神電鉄の武庫川―鳴尾間の踏切で、電動の車いすに乗った方がくぼみにはまって動けなくなった。大人二人が入って助けようとしたけれども、助けられなかった。特急もとめられなかった。結局はねられた、重傷を負ったということで、もう本当に痛ましい事故が起こったんです。

　私は、このときに、なぜその踏切に非常用の押しボタンというのがなかったのかと。去年のＪＲの尼崎の事故では、一人の婦人が非常用のボタンを押して二次災害をとめたということは記憶に新しいことでありますが、小さな踏切だったと思いますけれども、やはり非常用の押しボタンというのがあるかないかというのは、これは最低限の措置なのではないか。

　もう一つ、国交省として駅のバリアフリー化というのを物すごく進めていただいて、それは大変評価もしていますし感謝もしていますが、踏切のところの、線路と踏切、踏切というか通路のくぼ地ですね、鉄道ですから、くぼ地がないと電車は走れないんでしょうけれども、あそこに車いすがはまらないような、そこのバリアフリーということをやはり措置していただくのがこんな痛ましい事故を防ぐ防衛策だというふうに考えておりますけれども、この点について、国交省の今の御見解と方針を聞かせていただきたい。

　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、三月二十四日の二十時十二分ごろでございますが、阪神電鉄本線の武庫川―鳴尾駅間の踏切におきまして、電動車いすの方が列車に接触し、重傷を負われるという事故が発生いたしました。 　具体的に申し上げますと、当該踏切は、警報機と遮断機が設置されておりました、自動車の通行が禁止されている第一種踏切でございますが、電動車いすの方が踏切を横断中に、車いすが舗装面から脱輪をいたしまして、立ち往生しておりました。通行人が車いすを動かそうとしたものの動かすことができなかったということで、また、踏切に隣接する鳴尾駅の駅員に知らせようとしている間に踏切が遮断し、列車が車いすと接触いたしまして、車いすの方が重傷を負われたというような事案でございます。 　国土交通省におきましては、踏切の安全対策といたしまして、改良工事によります踏切の中の高低差でありますとか幅員差の解消を図るよう鉄道事業者を指導してまいったところでございますが、このような対策は、車いすや高齢者の方々が安全に踏切を通行する観点からも有効であるものと考えております。 　当該踏切につきまして、過去にどのような対策が講じられていたかでございますが、阪神電鉄においては、昭和二十八年には警報機と遮断機が設置されておりましたが、さらに五十九年に、幅員を一メートルから二・四メートルに拡幅するとともに、踏切の路面の材質を木製からコンクリート製に改良いたしまして、凹凸を小さくするなど、安全対策が図られてきたところでございます。 　しかしながら、今回の事故の発生を踏まえまして、私ども国土交通省といたしましては、鉄道事業者に対し、踏切において、委員御指摘のような非常時の通報用押しボタンの設置でありますとか連絡先の掲示など、踏切の実情に応じたきめ細かい対応を行うことによりまして、類似の事故の再発防止を図り、一層の安全確保に努めていきたいと考えております。

　ぜひ今回の鉄道事故を契機に全国の総点検をしていただきたいと強く申し上げたいと思います。

　もう時間がないのでやめにしますが、きょう本当は、都市再生機構住宅ついて、昨年年末に規制改革・民間開放推進会議の第三次答申が出たことについての御見解をただしたかったんです。この提案、答申を何するかは別に構いませんけれども、この都市再生機構住宅の居住者の居住の安定については、これまでも国会の審議というのをたび重なってしてきたわけでありまして、国民の代表たる国会議員の国会における審議をないがしろにするような決着であってはならない、私はそう思っておりますので、ぜひ国会審議とまたこれまでの経緯を踏まえた上で今後の対策をとっていただきたいと強く要望いたしまして、せっかく住宅局長には来ていただきましたが、大変失礼しますが、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。