公明党の赤羽一嘉でございます。 　総理、まず、今回の参議院選挙の大変厳しい結果を受けまして野党の方々は、国民の民意は衆議院解散・総選挙にある、このように声高に叫ばれている方も少なくないわけでありますが、私は、難しい政治状況であるからこそ、今こそ立法府で、国民の直面している問題、また、国が直面する諸課題について徹底した議論を行って、いい知恵を出してほしいというのが国民の皆様方の民意である、そういうふうな思いできょうも、限られた時間でございますが、質問させていただきたいと思います。 　しかし、その仕事をする際、この一連の構造改革の中で、やはりマクロとして国の方向性を定めてきたのは私も大きな間違いはなかったと思いますが、国民一人一人の国民生活の場に立ったところで、わかりやすく言うと、国民の痛みに対して鈍感過ぎた、国民の痛みをもっと受けとめてしっかりとした政治をしていただきたい、それが私の理解するところ、福田総理の所信表明にある、ぬくもりのある政治だというふうに思っております。

　きょうは限られた三十分でありますが、きょう質問させていただくことは、実は、地元で大変厳しい、また悲痛な叫びを受けてきた、すべて地元の皆さんの声でございます。国民の皆さんの声を伝えるのが私たち国会議員の職務という思いで、何点か具体的に質問させていただきたいと思います。時間も限られておりますので、適切な、また端的な御答弁をよろしくお願いいたします。

　まず一つは、教育費用の負担軽減でございます。 　これは本会議の総理の御答弁にもございました。「家庭の経済状況により修学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を図っていくことは極めて重要であると考えております。」まさに、ここの教育の機会均等を図っていくということが、私は格差の固定を回避する大変大事な視点であるというふうに、そう考えております。 　また、少子高齢社会におきまして、安心して子供を産み、安心して子供を育てていく、まさに、子育て支援が大切な中で、教育費用の負担というのは家計における大変な圧迫になっている。ですから、教育費用の負担軽減を進めていくというのは私は最重要の課題である、政治的な課題である、そのように考えております。

　私ども公明党が連立政権に参画をして以後、とにかく教育費用負担軽減のために奨学金制度を充実させていこうと。当時は、成績のよい学生にしか奨学金というのは出ておりませんでした。しかし、学校の成績が多少悪くても、まじめに学校に行きたい、そういった子供が、将来学校を卒業してからその能力が開花をする、使命が大きく花を開く、こういったことはたくさんあるわけでございまして、学校の成績を要件にするのではなく、まじめに勉強したい、こういったことで成績要件を実質的にとっていただきたい。

　きぼうプラン21という新しい奨学金制度を創設させていただきまして、今パネルがありますが、平成十年度では奨学金の貸与人員は四十九万九千人、五十万人足らずでありましたが、本年度は百十四万人、この十年間、二・数倍になっております。事業費では、平成十年度では二千六百五十五億円、それが今年度では八千五百億円を超えるという、三倍を超えるだけの事業費に膨れ上がっている。これは大変私は評価するべきな話だと思っております。

　公明党は、さきの代表質問、太田代表がこの問題も取り上げまして、まだまだ奨学金は拡充したいということで、来年度から月額貸与限度額の十万円を十二万円に引き上げることを提案させていただいております。総理からは、「政府としては、事業の健全性を確保しつつ、奨学金制度を拡充するための措置を平成二十年度より講じてまいります。」これは、これから予算編成もありますし、具体的な答弁の中で精いっぱいのはっきりした答弁だったと思います。

　この点、この場をおかりいたしまして改めて文部科学大臣に、明年、文部科学省として十万円を十二万円に引き上げる、これはやるというしっかりした決意で取り組まれるのかどうか、端的にお答え願いたいと思います。

　奨学金事業を充実していくことは、やはり、教育の機会均等という意味から大変大事な事業であるというふうに認識をいたしております。 　今、先生が言及された、十万円を十二万円、これは選択制でございますが、上げるということにつきましては、平成二十年度の概算要求においても奨学金事業の充実を図る方針というのが出ておりまして、この方針に従って概算要求の中で要求をしていきたいというふうに思っております。 　事業の健全性というものを確保するということも大事ではございますけれども、学生のニーズに配慮した奨学金の事業の充実ということに我々は頑張っていきたいというふうに考えております。

　ただし、お子さんを大学に通わせる、大学に入る、こういった年ごろのお子さんを持たれている家庭で今一番の問題は、入学時の支払いが大変だということなんですね。初年度納入金、実は、総理と文科大臣の母校である早稲田大学をちょっと調べてみましたが、初年度で文科系は百二十万円、理科系は百七十万円です。私の母校の慶応義塾大学も一応調べましたが、同じような水準で、文科系が百十五万円、理科系が百七十万円、医学部は三百七十万円なんです。 　この初年度の納入金の対策というのは、実は、これも我々公明党が随分長年かけて要望して、入学増額貸与制度という、三十万円をこれは五万人に貸し出す制度があるんですが、甚だ不十分な制度であると言わざるを得ないわけであります。 　では、大半の経済的に大変な方はどうなさっているかというと、国民金融公庫の教育資金貸付制度を利用しているわけでございます。これは、十八年度の貸付実績は十五万件で、二千百億円を超えている貸付実績がございます。ただし、この前、実は地元で言われたんですが、四人お子さんがいる、それで毎回毎回教育貸し付けローンを借りている、当然融資限度額というのがありますから、三人目ぐらいから融資を受けられない。国金で受けられないものは民間で受けられるわけがないと。四人とも合格をしたんですが、一人はやはりあきらめざるを得なかった、こういった状況があるわけです。 　そして、この国民金融公庫の教育貸付制度は、実は政府系金融機関の統合によって、その対象、所得制限、今までは九百九十万でしたが、二百万円縮小する。恐らく、一割以上全体の規模も縮小されるということなんです。これではなかなか解決をしないわけであります。 　ですから、きょうは御答弁はいいんですけれども、財務大臣には、この論議のときには、「民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生じてしまうことのないよう、十分慎重に検討すること。」というのが附帯決議であったはずでございますので、ぜひ詳細にわたってフォローしていただきたいというのがお願いの一つでございます。 　そして、文科大臣に提案なんですが、来年度十万円から月額二万円のアップ、これを実現するならば、毎月二万円ということは、年間で二十四万円、四年間で九十六万円なんですね。ですから、人によっては毎月十二万円もらう方もいてもいいかもしれないが、人によっては、毎月の月額は十万円にして、その九十六万円のアップ分は入学時にもらえるような選択制にしていただける知恵をぜひ出していただけないか。これをすると、もう予算措置はできているわけですから、テクニカルの問題であると思います。九十六万円、百万円近いものが入学時にもらえるとなると、今国民の皆さんが抱えている問題というのは大きく前進すると思いますが、検討していただけるかどうか、御答弁いただきたいと思います。

　入学時の費用が大変だというのはよく聞いております。 　私が大学へ入りましたのは昭和四十一年でございます。当時、先ほど総理の母校というお話もありましたが、入学試験はバリケードの中でしたね。これは、当時十八万五千円だった初年度の納付金が三十一万五千円に上がったということで第一次早稲田闘争が起こった。卒業年次のときには第二次早稲田闘争でございました。それはともかくとして、やはり、入学時に大変な費用があるという声はよく聞く話でございます。 　そういうことも含めて、先ほどお話がございました従来からやっている枠も、来年度の要求の枠では、五万人であったものを一万増して六万人要求をさせていただいておりますし、また、事業費でも三十億増の要求を出させていただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この機会均等を確保するという観点は非常に重要でございますから、学生のニーズを踏まえ、この事業の健全性も考えながら、先生から御指摘がありましたそういった入学の際の費用の問題についても、これからよく研究をさせていただきたいというふうに思います。

　次に論じたいのは、民間セクターの奨学金制度についてでございます。 　実は、私は、大学のときは慶応義塾大学の奨学金と旭硝子の奨学金をもらっておりまして、その二つの奨学金のおかげで卒業できたようなところもございます。 　この民間セクターの奨学金、奨学金というとアメリカが充実している、こういう話が出ております。（パネルを示す）ちょっとこれを調べておりましたら、アメリカの制度、日本の制度、これですね、ざっと言いますと、日本の制度、民間団体は全体の約七％しかないんですね。アメリカは、ざっと言うと四分の一、二五％が民間団体であります。そして、大学生一人で、アメリカの場合、民間団体の奨学金も受けている、連邦政府からも受けている、ローンも受けている。さまざまな奨学金を受けていて、いろいろなデータがありますが、年間一人約三万ドル受けているというようなケースも珍しくないわけです。ですから、まさに奨学金だけで大学を卒業できる。こういったことをやはり私は目指すべきだと。 　今、この景気回復の中で大企業の景気は回復した、しかし、その所得再配分がなかなか進んでいないんじゃないかという批判もございます。私はぜひ総理にお願いしたいのは、経団連や日本商工会議所の方々に、大手の企業でも奨学金を持っていない方が多いんですよ。ですから、所得再配分の一環とは言いませんが、企業のモラルとして、それぞれ独自のスカラシップを創設するべきだという御提案を政府としてしていただきたい。これは私かねがね申し上げていることなのですが、ぜひ福田総理のときに実現をしていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。

　我が国は寄附の文化がないんですね。これは奨学金制度だけではありません。アメリカなどは文化とかいろいろな分野に寄附を行って、そしてその事業の活性化につなげているというところがございまして、これは経済界だけの問題ではないかもしれぬ。税制とかいろいろな問題があるのかもしれませんけれども、やはり、そういうふうなマインドになっていないというところが一つ問題だろうというふうに思います。 　やはり、社会に還元する、奉仕するというそういう気持ちが大事なんだろうと思いますので、そういうことも含めて、あらゆる機会に経済界などにも働きかけをさせていただきたいと思っております。

　続きまして、予定より一つ繰り下げて、中小企業の金融支援について、総理、何回も御答弁いただいておりますので、そのことについてちょっと触れたいと思いますが、実は、ことしの十月一日から信用保証制度の責任共有制度が始まりました。 　これまで、信用保証協会による一〇〇％融資、一〇〇％保証ですね、これは、担保能力が乏しい中小企業の運転資金、また設備投資の資金に何とか資金を供給したいということで、政治の力で信用保証が一〇〇％保証する、こういったことが続いてきたわけでございますが、これをこの十月一日から、一〇〇％のうち二割を金融機関が責任を共有していこう、こういった制度が始まるわけでございます。 　もちろん、この制度変更は、金融機関にも責任の一端を持たせることによって、融資先の中小企業の経営に対してもっとコミットするというか経営改善を責任を持ってやっていく、こういった方向性があるということも承知をしておりますし、また、今、毎年約千七百億円程度の赤字が出ているこの信用保険制度を持続可能とするものの措置として、その筋としては理解できるんですが、中小企業を取り巻く環境がこの制度変更を受け入れられる状況にあるのかないのかというのは甚だ疑問なんですね。

　一つは、日銀短観を見ても、総理の御答弁も先ほどございました、中小企業、景況感はまだまだ厳しい、第一点でございます。また一方、地域の中小企業の貸し手となる第二地銀ですとか信金、信組の不良債権の本格的な処理はこれからであります。 　こういった状況の中でそれら金融機関が本当にリスクをとって積極的な融資に踏み切るかどうか。これは、私は大変難しい状況にあるのではないかと。現実に、この制度が始まったことによって、私のもとにも、もう既に貸し渋りが始まった、こんな例があったという実例のメールですとかファクスが随分来ております。 　この中で、大変心配をしながら私たち公明党経済産業部会としても、経済産業大臣に、何とかこれを本当に失敗しない制度にしてほしいということで、地方経済局、各地の商工会議所に相談窓口を置いてもらいたい、これは実は受け入れていただいてもう決定をしたところでございますし、また、小口零細の場合は対象除外とする、こういったことも措置をとっていただいたわけでございます。

　しかしながら、これまで貸し渋りとか貸しはがしの歴史を考えますと、監督庁の金融庁の大変厳しい管理のもとで貸し渋り、貸しはがしが行われる、そこで我々が何か意見を言おうとすると、これは民間と民間の間の話だということで、結局何もできなかったということが多かったのではないか。これをまた繰り返してしまうのではないかということで私大変心配をしております。

　経済産業大臣にまずお聞きしたいのは、相談窓口をつけていただいた、これはよかったと思いますが、相談を受けた場合、どのように対応するのか、どのようなスキームを持つのか、また、私は、実態が余りにひどいケースが出てきたら、この責任共有制度を一度見直しをするということまでやはり腹を決めてよくフォローをしていただき、また御報告もいただきたいと思いますが、甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。

　先般、赤羽先生、公明党部会長からお申し入れをいただきまして、全国の信用保証協会それから経済産業局等に相談窓口を設置させていただいたわけであります。 　もともと、この責任共有制度の趣旨はおっしゃったような趣旨で、金融機関に本来の機能を果たしてもらう、貸したら貸しっ放しじゃなくて、自分のリスクとして貸した先の経営をしっかり見て、応援していって、立派な企業にしていくという本来の機能を果たしてくれということなのであります。 　ただし、十月一日から、周知期間は大分とったにせよ、まだかなり戸惑いがあるでしょうから、おっしゃるような貸し渋りに遭われた場合には言ってきてください、我が方からどういう状況なのか金融機関にいろいろな手だてで確認をしたいと思いますし、趣旨の徹底をそういう場面でもしっかりしていきたいというふうに思っております。また、この制度がどういうふうに影響していくか、その施行後の状況もしっかり把握をして、重大な問題があればきちんとそれに対応できるようにしていきたいと思います。 　いずれにしても、この趣旨をしっかりと中小企業者並びに金融機関に徹底していきたいというふうに思っております。

　ぜひ、相談ごとに個別の事案に対しても金融庁と連携をよくとっていただいて、金融庁は金融庁でやる、経済産業省、中小企業庁はこうだということがぎくしゃくしないように、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、いわゆる今の都市再生機構の賃貸住宅の問題について移りたいと思います。

　本年六月二十二日に閣議決定がございました。これは、規制改革推進のための三カ年計画でございます。七十七万戸ある都市再生機構賃貸住宅が過大であるとして、その削減目標を明確にすることと、かなり厳しい。これは、ある意味では、行政改革という意味ではよくわかりますが、私は、この問題で、一部の週刊誌では売却して廃止する団地の名前が掲載されたり、また、都心部の住宅は民間に売却、郊外の住宅は地方公共団体に売却して公営住宅化する、こういったようなことがまことしやかに伝わっておりまして、居住者の皆さんは大変不安を抱えておりますし、この件では、国土交通大臣、冬柴大臣のもとに何回も要望活動に行かれているというふうにお聞きをしております。

　行政改革ということは間違いないと思います、大事な視点だと思いますが、これは、団地の居住者を無理やり追い出すようなことはまさに言語道断でありますし、また、都市再生機構の居住者というのは、多くは高齢化しているということも考えますと、今後、万が一の移転とか集約とかする場合に、私は、居住者の皆さんの不安解消のための前広で丁寧な説明、それとやはり、家賃補助などの支援策が必要と考えております。

　国土交通省としても具体的な対策がとられるというふうに聞いておりますが、その点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。

　御指摘のとおり、規制改革推進のための三カ年計画がつくられなければならないことになっておりまして、今、削減目標を明確にしようとしているところでございますが、現在の居住者を一方的に追い出すなど、居住の安定を脅かすようなことは毛頭考えておりませんので、その点は安心いただいて結構だと私は思います。 　また、これができたときには若かった人も今は非常に高齢化しておりまして、また、低所得層が多くなっております。そういう現状を考え、また、都市再生機構法成立のときに衆参でつけていただきました附帯決議、あるいは住宅セーフティーネット法を成立させるときにつけていただいた附帯決議等を遵守する、それにのっとって行っていきたいというふうに考えております。 　それで、今、個別の団地ごとに建てかえとか改善、規模縮小等、団地の再編の方針について検討を行っているところでございますけれども、そのいずれにいたしましても、建てかえあるいは改善等に伴う低所得の既存入居者の家賃負担が増加をするということは、これを進める上で非常に難しいわけでありまして、我々はそれを抑制するために、今家賃補助とおっしゃいましたけれども、これはもう独立していますので、国がどうということじゃなしに、これに出資をするとか、いろいろすることで事実上そのようなことが維持できるように一生懸命頑張ろうとしておるところでございます。 　また、建てかえをいたしますと空閑地ができます。そういうところに高齢者たちのための福祉拠点というようなものも、厚生労働省と連携をしながら、安心住空間創出プロジェクトというようなことでやっていこうとしているところでございます。 　いずれにいたしましても、居住者の居住の安定を確保した上での再編であるべきでありまして、そういうことで取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　私たち公明党も、公団居住者の悲痛な叫びをしっかり受けとめて予算獲得に全力を挙げさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

　それでは次に、被災者生活再建支援法について御質問させていただきたいと思います。 　この被災者生活再建支援法は、平成十六年に抜本改正が行われました。今までは生活関係費、なべかまを買う、上限百万円という制度でしたが、平成十六年には、それに加えて居住関係の経費も出そう、上限二百万円の制度ができました。法改正時には、四年後の見直しという附帯決議が付されまして、来年がその四年目になるわけでございます。

　政府においても検討会が設置され、種々検討が進められておるというふうに聞いておりますし、この中で、居住関係経費、上限二百万円のこの経費が、平均支給率が二八・三％、わずか五十六万円しか出ていない、こういったことが明らかになったわけでございます。

　まず、居住関係経費の支給が約三割に満たないこの低い原因についてどうなのか、また、この四年間の見直し、検討会ではどのような問題が指摘されているのか、防災担当大臣から簡潔にお答えをいただきたいと思います。

　赤羽委員には、この支援制度の充実に向けては発足当初から大変貴重な御意見をいただいておりましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　お話にございましたように、政府では、附帯決議に基づきまして、この三月から検討会を設けて検討を続けてまいりました。七月三十日に中間報告をいただいたところでございますが、問題は、居住関係経費の使途が解体撤去費あるいは住宅ローンの利子などに限定されておる、また、実際に要する費用を積み上げた額しか支給されない、こういうことでございます。 　このことが、御指摘の二八・三％、こういう低い率にしかならなかったということでございまして、中間報告で私どもが承っておりますのは、とにかく被災者から見てわかりやすく、そしてまた生活再建の意欲を高めるようなそういう仕組みにすべきではないか、また、非常態勢の中、自治体も大変忙しい、過度な負担をかけないようにした制度にすべきである、結果として地域の再生につながるような事柄に改正すべきではないかという御意見をいただいておるところでございます。

　私たち与党のプロジェクトチームでも今のような御報告をいただきまして、とにかくわかりやすい制度、使いやすい制度、一日も早く復旧復興が速やかに行われる制度にしたい、このようなことでこういう現行制度の変更をいたしました。 　現行制度は、生活関係経費、先ほど言いました、家財購入費、三十品目に限定されております。引っ越し代なんかも含めて全壊は最大百万円。大規模半壊は支給対象となっておりません。ここについて私たちは、もう使途の限定はつけない。全壊の罹災証明がある方には百万円、大規模半壊の罹災証明がある方には五十万円、定額で渡し切りにする。今までは、なべかまを買うのにその領収書を要求されたとか、この品目は当たらないとか、もう大変な事務量でした。こういったことを全部単純化しようというのが一点でございます。

　居住関係経費につきましては、今の、これは根本的な間違いなんですが、全壊の人は家を建て直す、大規模半壊は補修だという、頭からそう決めて現行制度がなっておりますが、私、阪神大震災の経験から、全壊でも補修で再建する場合もありますし、大規模半壊でも家を建て直す場合があります。これは、人それぞれ、経済の状況、年齢の状況それぞれによって違うんです。

　ですから私たちは、その再建の仕方で、全壊であれ大規模半壊であれ、家を建て直すまたは購入する方には二百万円お渡しする、補修で再建される方は百万円お渡しする。もう家は再建しない、賃貸住宅に移る、この方たちには五十万円渡し切りにするということでございます。わかりやすくする。

　そして、例えば賃貸マンションで全壊になった、避難所に移った、全壊の罹災証明がある、どこかへ移らなければいけない。罹災証明が出た瞬間に、生活関係経費百万円と居住賃借の方の五十万円、百五十万円が出るわけです。そうすると、今、避難所に何カ月もいて、仮設住宅に移って、こういう大変な長い期間のプロセスを経なくていい。百五十万円あれば、県外であろうとどこでもマンションに移り住むことができる。

　こういった意味で、支援そのもののコストもセーブされるし、被災者一人一人の復旧も、一日も早く復旧復興が実現できる。私たちはこう考えております。また、年齢要件ですとか年収要件も大幅にシンプルにしてある制度でございます。

　そして、この出資元、六百億円の出資を出している全国知事会の要望は、与党案はすべて受け入れております。五百万円がいいんじゃないかとかいろいろな意見がございますが、出資元の全国知事会、金額を五百万円にしてくれという要望は出ておりません。もちろん、金額が多ければ多いにこしたことはありませんが、今のスキームの中で最高三百万円出せるというものを出しやすくする、三百万円出たことによってどれだけその被災地また被災者の復旧復興が進むのか、これをまず見るのが今回の大きな改正の目玉であるというふうに私は整理をしております。　私たちの与党案について、大臣、御見解、御所見をいただければと思います。

　今御指摘ございましたように、とにかく使いやすい、あるいは被災者が元気が出るような、そういう被災者の背中を押してあげるような制度をつくっていくべきであるという御趣旨でございまして、年齢等も非常に厄介である、年収も非常に難しい制限があるという中でございまして、与党でまとめられました案について考えてみますと、定額制を取り入れていただいておる点や、住宅の再建の方法に着目した支給方法に改めていただいている点など、被災現場の要望にこたえ、使い勝手のよいものになっているのではないかと考えております。

　政府といたしましては、国会の御議論を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。