公明党の赤羽でございます。 　きょうは、議題となった本件につきましては同僚の高木美智代議員がこの後質問いたしますが、その前に一点だけ、前回ちょっと質問できなかったので、質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、家電製品のこん包、緩衝材に使われております発泡スチロールの処分について、ちょっと議論をしたいと思います。

　この発泡スチロールは、二〇〇五年の統計で見ますと、年間十七万トンが回収対象として出ている。そのうち、実は三割がリサイクルされていないんです。二割強が埋立処理、約一〇％が焼却、こういった状況になっているというのが一つあります。

　今、家電製品を買ってテレビなんかを搬入すると、大抵が、買った人は、持って帰ってくれと。ですから、町の電器屋さんとか量販店、販売店が処理しているというのが現状なんですが、量販店が処理をしている場合、どうも家電メーカーがリベートを出してその費用は見ているんですね。ところが、小売店の場合は、メーカー側もある意味では自分たちが処理しろということで、町の電器屋さんがその処理をせざるを得ない。 　テレビの薄型化なんかによりまして、昔の発泡スチロールとは違って、最近はもう手で割ることができないぐらい頑丈なものになったりとか、その処理というのは大変困っていて、結局、町の小売店が処理をするときは、費用の問題もあって、リサイクル化をするというよりも、埋め立てとか産業廃棄物として処理せざるを得ないのが現状だというのが事実としてある。

　これは、ちょっと矛盾というか、法の考え方の違いなんですが、もしその発泡スチロールを、買った消費者が自分で処理をするといった場合は、産業廃棄物じゃなくて一般廃棄物扱いになりますから、容器包装リサイクル法の対象になって、家電メーカーは再商品化しなきゃいけないという義務が生じるんです。だけれども、販売店が処理をするときは、家電メーカーには義務が生じないんですよね。

　私は、ここの考え方を少し整理する必要があると思うし、町の電器屋さんの声を聞いていますと、この費用負担と手間が大変だと。その結果、循環型社会に対して前に進まない原因になっているということもあり、私は、ここは、相当大きな声でもありますので、ぜひ大臣にも直接この声も聞いていただきたいですし、循環型社会をつくるというのは経済産業省の思いでもあると思います。

　また、加えて、前回質問で、中小企業対策をということを訴えましたが、中小企業の中でも、やはり小売店というか、商店街に対する対策というのはなかなか手が打てない、その中で苦しんでいる。町の電器屋さんは、毎年、年間約千軒廃業しているというデータも出ているんです。今後、地デジ対応で、高齢者世帯に地デジの設定をするなんというのはきっと町の電器屋さんがやらなきゃいけないというようなときに、環境省と共管になると思いますけれども、この点は少し対策を考えて、私自身は、家電メーカーがやはりそれ相応の責任を負うのが筋なのではないかというふうに思うんです。

　家電メーカーも全く何もやっていないというわけじゃなくて、試みとして、家電メーカー七社と発泡スチロール再資源化協会がかつて覚書をして、エプシー・プラザというものを介して再資源化が進められている。そういう仕組みがあることはあるんですが、いろいろな事情があって、これはなかなかうまく進んでいない。

　ですから、ぜひ大臣の方から、この家電メーカー大手七社が対象になるかと思うんですが、呼んで、この問題を他人任せにするなと。やはり家電メーカーが自分たちの責任として最終的に処理するということを、私は知恵を出すべきではないかというふうに思いますが、この点について、一点だけ大臣の御所見を伺いたいと思います。