公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日は、三人の参考人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　きょうは人民裁判でもありませんので、余り個人的な攻撃をすることはいかがかなと思っておりましたが、私、率直に申し上げまして、まず、パロマの川瀬参考人のお話をちょっと伺いたいと思うんです。 　今回の法改正というのは、要するに企業風土の刷新というか、企業のモラルが今問われていて、そして今回の法改正に至った。ですから、法律が、いろいろ点検をして漏れがあったとしても、今回の法改正をきっかけに、先ほど青山さんが言われておりましたが、企業は報告をするということは当然の企業としての責任だ。こういったことが企業風土として成り立たなければ、私は、日本のこれからの経済産業界というのはなかなか発展がないのではないか、また、消費者もハッピーではないのではないかというふうに思うわけでございます。

　その中で、昭和六十年から二十年間にわたって二十一人の方の命がなくなったということに対して、私はどうも先ほどからお話を聞いていて、同僚の議員も人ごとだというふうな御発言もありましたが、この重みというのを何か本当に認識されていないのではないかというふうに率直に感じました。 　それで、我々の理解としては、情報を知っていながらなぜ放置をされていたのか。多分、参考人の御発言の中で、不正改造されたと。あたかも被害者であったかのような認識をいまだに引きずっているのではないか。

　第三者委員会をつくられたということで、ホームページができたというのでホームページをきょう調べたんですけれども、接続できないんですね。それで、関係する中日新聞とかをずっと資料で見ていまして、この第三者委員会というのは何者なのかと。これははっきり言って、パロマの代弁者ですね、私に言わせてもらえば。だって、これはパロマから給料を出しているんでしょう、第三者委員会に対して。それも、私はすごくよくないと思ったのは、第三者委員会みたいなことをつくっていて、結局は、欠陥がないという前提の話をしているから、経済産業省はなぜ欠陥として認定したのか根拠を示せみたいなことを言ってくるんですよ。向いているベクトルが全く違うと私は思います。

　二十一人が死亡して、それも改造されたかもしれないが、改造されたという主張は主張でいいんだけれども、自分たちの製品が改造された、ものづくりメーカーとしてプライドがなさ過ぎると私は思いますね、率直に言って。そして、この期に及んで、第三者委員会なるものを自分たちから給料を出して、この四人という方がどういう方かもよく知りませんけれども、私は正直言って、全く見当外れなことを発信している。 　きょうだって、はっきり言って気の毒なんですね、川瀬さん、代表権もないと思いますし。まさしく今問われているのはトップマネジメントのあり方ということなのに、常に出てこない。出てこないんだったら、最初から出てこないと言えばいいんですよ。そうしたら、お呼びしなくて、ちゃんと法改正の中身について議論できたと思います。気の毒に、副社長のあなたが出てこさせられて。

　こういうことというのは、ずっとそうなんですよ。最初の事件が発覚したときも、社長も息子さんも出てこない。それで大変非難を浴びたわけでしょう。そこに対する真摯な反省とか教訓というのは生かされていないと私は言わざるを得ないですね。 　これは本当に、この第三者委員会なる、取りまとめが十二月に出て、それをもって会社としても態度をはっきりさせるみたいなことを言っていますけれども、私は御提案申し上げたいんだけれども、第三者委員会なんか早くやめさせた方がいいですよ。自分たちのことなんだから、自分たちのメーカーとしてのプライドと責任を持って、自分たちで事故究明をしたらどうですか。

　先ほど牧野さんからのお話で、メーカーだけじゃなくて、その周辺の保安維持も必要だから、修繕業者とかそういったことに対する安全性の告知というのも大事だという御指摘がありましたよ。まさにそういうことだと思うんですよ。自分たちはパロマの湯沸かし器の本体だけつくっている、あとは知りません、私たちは被害者ですよみたいな乗りは、そんなことは社内の中で、役員会の中で通じる話であって、世間では全く通用しないということを私は申し上げたい。 　まず、この一点だけお答えください。

　責任者じゃない方をいろいろ責めてもしようがないと、むなしい気持ちで次に移りたいと思います。

　今回の法改正の提出に伴って、役所からも聞いたり、いろいろ情報をとると、業界のそれぞれの対応が何か明らかに違ってきている、報告が物すごく出てきている。新聞なんかを見ていますと、社告というんですか、そういうのが四つも五つも、これは別にうれしいことではないんだけれども、前よりは随分よくなってきたという状況が、大きな変化が出ていると思いますが、この点について牧野参考人と青山参考人に、今のこの事故に関する報告に対する企業マインドの変化というのを、変わってきているという実感がございますでしょうか。

　法律の義務化というのは大事でありますけれども、それ以前にやはり企業のマインドとして、そういったものを消費者に、消費者はお客様ですから、お客様に告知をするというのは私は当然のあるべき姿だというふうに思っております。

　ただ、それを決断するには大変なリスクも踏むわけですから、これはトップマネジメントのあり方というのが非常に大事なのではないか。正直申し上げて、パロマさんに対することは、そこは全くなかったんだろうと僕は思うし、一方では、多分、松下さんについては対照的に、トップマネジメントに、そこに情報が行ったから決断をしたということがあるのではないかと推測しますが、その点について牧野さんにお聞きしたい。

　あと、加えて、先ほども御質問ありました、やはり報告はしなければいけない、さはさりながら、中小企業なんかは会社がつぶれるという別のリスクもある。やはりこういったことについて何らかの対応を行政的にしていかなければ、なかなか今回の法改正の趣旨というのは進まない部分もあるのではないかと想像するのですが、家電メーカーの中は余り中小企業というのはないかもしれませんけれども、その点についてちょっとお答えいただけますでしょうか。

　ありがとうございます。 　また、家電メーカーのノウハウを、私はこれは質問じゃなくて希望ですが、他の業界へもぜひ連動的に、こういったことがあるということをお呼びかけしていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 　次は、青山参考人にお伺いをします。

　やはり情報をいかにまず収集するかということで、私、先日の本会議で代表質問をさせていただいたときに、国民生活センターが管理しております国内最大の苦情相談の情報データベースと私たちは認識しておりますが、全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴ、これが他の省庁と接続ができていない。何でそういうことをすぐやらないのかな。経済産業大臣の御答弁はすぐやりたいと言っておったんですが、内閣府の担当大臣の方は何となくはぐらかされたような答弁がありまして、真意はちょっと定かではございませんけれども、このことについてどうかということが一つ。

　もう一つ、消費者への告知というのは言うほど簡単じゃないんじゃないか。松下の今回みたいにあれだけテレビで流されると相当認識もされますが、今考えているのは経済産業省がホームページに載せると。経済産業省のホームページって、私一度も見たことありませんし、こんなので告知できるのかなと私は思うんですね。先ほど牧野参考人は、各メーカーでお知らせアイコンというのがトップページにあって、そこをクリックするとという、いいアイデアだなと思いますが、消費者への告知について、消費者団体としての御要望があればお聞かせをいただきたい。 　以上二点、お願いします。

　私もとても悩ましいというふうに思っております。 　実は、先ほど来おっしゃっています松下の事故なんですけれども、あれは五月、六月になってもまだまだ消費者が使用していてぽつぽつと同じ型式があった、どうしてもっと早くお知らせいただかなかったのかというと、やはりまだ使用できていたから、あれだけのキャンペーンを張ったからわかっていたけれども、まだ利用できていたから使用していたというふうなこと。

　これはやはり、せっかくメーカーさんもそれから行政も、皆さんがお知らせしていただくのに、利用する側がそういう姿勢では安全文化社会というふうな構築はなかなか図れないということで、非常に私どもも唖然とする問題なんです。とにかく安全というのは自分自身もその一端、円の中の役割一つを担っているんだよということの周知徹底が文化として醸成していかなければならない、国民の意識として醸成していかなければならない問題かなというふうに思います。

　それから、済みません、先ほど一つ失念をしてしまったんですけれども、経済産業省のホームページに公開するというふうにおっしゃってありますけれども、ホームページを見てというのは世代的に、何世代から上はというふうに言うとちょっとやはりいけないかもしれませんけれども、こういうふうに事故に遭う高齢者だとかあるいは幼児、乳幼児とかというような形だと、もちろん乳幼児は親がおりますけれども、なかなかホームページにアクセスできない。 　そういう意味での周知徹底というのは、すごくホームページって簡単かもしれませんけれども、そうじゃない津々浦々まで情報をあまねく公開してもらうということは、やはりメディアにお願いをするものであったり、あるいは経済産業省の中でもいろいろな予算を組みして、安全週間で、ばんと生活の中の安全点検を行おうよとかというような形できちんとキャンペーンしながら公表していくというようなことが必要じゃないかな。 　本当にホームページというのはすごく簡単で、私も結構経済産業省やほかの省庁のホームページをよく見てはいるんですけれども、そういうのがリテラシーがあるのはなかなか一般広くという形にはならないので、そういう形にもあまねく公開していただく、情報を開示していくためには、やはりいろいろな方法を駆使してやっていただきたいな。そういう意味でのまた一つの役割を担うのは消費者団体でもあろうというふうな認識は持っております。 　以上です。