公明党の赤羽一嘉でございます。 　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま趣旨の説明がありました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　近年相次ぐ、生命身体に危害を及ぼす消費生活用製品の使用による事故の発生は、我が国の製造業に対する国民の不信と不安を高めております。特に、パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器の事故のように、昭和六十年から平成十七年の二十一年間で、二十八件の一酸化炭素中毒事故により実に二十一名ものとうとい命をなくしながら、何ら対策がとられず、放置されてきたことは言語道断であり、決して看過することはできない人災であります。

　かかる状況にかんがみ、我が党の太田昭宏新代表は、十月三日の衆議院本会議における代表質問において、国民生活に身近な生活用品全般の安全性に関する対応策を政府に求めたところでございます。安倍総理からは、国民の安全を確保することは政府の基本的な責務であり、政府として、国民生活に身近な製品の事故の再発防止に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がなされ、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案の今臨時国会での提出方針が示されたのでございます。

　この方針のもと、今般提出された本改正案は、一連の事故の教訓、つまり、事故発生に関する行政への報告がなかったために事故に関する情報を共有することができず、さらなる被害を拡大させてしまった点を教訓とし、死亡、身体欠損、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災などの重大事故の報告を製造業者並びに輸入業者に義務づけるとともに、消費者に対して必要な情報を速やかに公表すること等を規定したものであり、本改正法案の早期成立による速やかな施行が強く求められるものであります。

　去る十月十二日、私ども公明党経済産業部会は、甘利経済産業大臣に対し、本改正法の円滑かつ有効な施行を実現するために、情報収集体制の強化並びに事故情報通知の周知徹底などに関する要望書を提出したところでありますが、重ねて以下の諸点につき質問させていただきます。 　まず、事故情報の収集体制の強化についてお伺いいたします。 　パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器事故に際しましては、製造業者からの行政に対する事故報告の不備に加え、経済産業省内の情報共有及び連絡体制の不備が厳しく指摘されたところであります。 　今般の改正法案により、製造業者及び輸入業者に対し、すべての重大事故情報の報告を義務づけることになるわけでありますが、この報告の義務化に伴い、事故報告の情報量は大幅に増加することが予想されます。この膨大な事故情報を的確かつ迅速に分析、処理する能力が政府になければ、本改正案の目的の実効性が期待できないことは明白であります。

　経済産業省内の事故情報の収集体制をどのように改革、強化していこうと考えているのか、一連の事故において、結果として多くの犠牲が払われた事の重大性を真摯に受けとめ、これまでの反省を踏まえられての経済産業大臣の御見解を賜りたいと思います。 　次に、関係諸機関との事故情報の共有化についてお伺いいたします。

　経済産業省と関係省庁、関連独立行政法人との間に横断的な連絡体制を構築することにより、情報の共有化をグレードアップする取り組みを進めるべきと考えます。 　特に、警察庁や消防庁、独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センターとの密接な連携体制の構築は重要です。中でも、国民生活センターが管理する国内最大の苦情相談の情報データベースである全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴには、全国の消費生活センターや協力病院から収集された危険情報が多数蓄積されておりますが、残念ながら、各省庁との接続ができておりません。この点は真っ先に改善すべきであると考えますが、経済産業大臣並びに国民生活センター所管担当大臣の事故情報の共有化についての御見解を賜りたいと思います。

　続いて、事故情報の確実かつ迅速な報告、収集、そして消費者への速やかな周知徹底についてお伺いいたします。 　消費生活用製品の事故の再発防止や被害の拡大を最小限に食いとめることができるか否かは、事故発生後、どれだけ早く正確な情報を入手できるか否か、そして、その事故情報をどれだけ速やかに消費者に周知徹底することができるか否かにかかっていると考えます。 　しかしながら、その一方で、製造業者や輸入業者に義務づけられる主務大臣への報告に際し、ＰＬ法上の責任や損害賠償等の民事責任を負う可能性があるとするならば、積極的な報告の実施は期待できないのではないかとの懸念がございます。こうした懸念を払拭することができなければ、本改正案の目的である事業者の前向きな取り組みは進みません。

　まじめに事故報告をした事業者が、事故を隠し通した事業者に比べ、より大きな不利益が生じてしまう事態は何としても避けなければなりません。事故発生後の速やかな報告の実施は社会の一員としての企業の当然の責務とすることが、今般の法改正の目指すべきところと考えますが、この点に関する経済産業大臣の御見解並びに消費者への事故情報の周知徹底の取り組み方針について伺いたいと思います。

　最後に、製品の安全に関する企業風土の向上についてお伺いいたします。 　本来、我が国の製造業において、製品の安全性の確保はものづくりにおける基本中の基本であったはずであります。しかし、残念ながら、製品事故の頻発する昨今の情勢にかんがみると、我が国のものづくりの力が低下しているのではないかという懸念を抱かざるを得ないのであります。これは、競争力強化を最優先とし、安全性をないがしろにしてきた最近の一部企業の企業風土によるところが背景にあるのではないかと考えます。

　今般の改正法案を施行、実施することにより、安全性を最優先する企業風土の確立、また、万が一事故を起こしてしまったときにも、ちゅうちょなく報告を上げることが当然のモラルとする企業風土の確立、そして、企業としての安全への取り組みとともに、万が一の事故発生に際しての処理のよしあしも企業の評価の対象となる風土の確立を実現することが、今後、消費生活用製品の事故の未然防止、またその被害を最小限にとどめるためには不可欠であると声を大にして強く訴えるものでございます。 　私どものこの主張に対する経済産業大臣の御見解を最後に伺い、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）