選挙の焦点は・・「改革」か「停滞」か

今回の衆院選は、「改革を進める党」か「改革をつぶす党」か、
「前進」か「後退」か、どちらを選ぶのかが最大の焦点です。

郵政民営化を

赤羽かずよしはこう考えています

　なぜ今、郵政民営化が必要か？

先送りすれば旧国鉄のように国民にツケが。約３４０兆円もの資金を民間活用して、日本経済をもっと元気に！

　このままでは、郵政事業の柱である郵便が赤字になると見られています。

民営化が遅れた国鉄の場合、２０数兆円もの国民負担が強いられました。早く民営化すれば、国民にツケを回さずに郵政事業を維持できるのです。

郵便貯金と簡易保険で集められた約340兆円もの資金は今、官僚任せで国が運営しており、一部がムダな公共事業に充てられています。民営化で、この資金が民間に流れれば、個人や企業に貸し付けられるなど有効活用されるようになり、日本経済を活性化できます。

郵政民営化は「聖域なき構造改革」のシンボル、突破口なのです。

「郵便局の存続」や「雇用の継続」など国民の不安を解消したのは公明党です

　郵政民営化に対する国民の不安を解消するため、公明党は全力を挙げました。 その結果、次の３点が法案に盛り込まれました。

●　民営化後も現在の郵便局ネットワークを維持

民営化によって、近くの郵便局が突然廃止されることはありません。

地方でも都市部でも現在の郵便局が維持されます。

●郵貯や簡保などの金融サービスを維持

民営化した後も、郵便貯金や簡易保険などの金融サービスは、これまで通り「全国どこでも」一律に行われます。

●職員の雇用を継続

日本郵政公社に働く26万人の職員員は、公社の事業を引き継ぐ4つの新社会に雇用されます。

　労働組合のために改革つぶした民主党。あわてて出した対案は「数万人のリストラ案」

　口先では「改革」と叫ぶ民主党は、国会で”対案なき反対”に終止しました。それは、労働組合という”しがらみ”があったからとも言われています。こんな民　 主党を国民も厳しく批判しています。世論調査（朝日新聞8月17日付）でも、６２％の人が「民主党に政権担当能力なし」と答えています。

また、選挙目当てにあわてて出した対案らしきものは、郵便貯金の領入限度額 １０００万円から５００万円に引き下げるというもの。ところが「金融の仕事が半分になれば、（公社職員）約8万人の首吊りにつながる」（竹中郵政民営化担当相）と指摘されています。そのうえ、労組に配慮してか、「民営化」の文字は一切ありません。民主党に国民のための郵政改革はできません。

日本の構造改革を100％支えているのは、”しがらみ”のない公明党だけ

　小泉首相は、ムダをなくす改革、つまり「聖域なき構造改革」を主張してきました。しかし、いろいろな”しがらみ”から、今回のように反対する人も少なくないのです。

だから小泉首相は、「公明党は”しがらみ”がないから協力を」と言い、公明党はこれを１００％支えてきました。

つまり「改革のエンジンは公明党なのです。