胡主席の訪日成功へ 戦略的互恵の具体化など議論

　公明党の太田昭宏代表は１８日、国会内で、中国の楊潔チ外相と会談し、胡錦濤国家主席の訪日（５月６〜１０日）、８月の北京五輪の成功に尽力する考えを示すとともに、戦略的互恵関係の具体化として環境分野での中国の積極的な対応を要請した。会談には、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、赤羽一嘉国際委員長、上田勇衆院議員、遠山清彦、西田実仁の両参院議員が同席した。

　席上、太田代表は「胡主席の訪日成功に最善の努力をする」と表明するとともに、「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）、北京五輪をすべて成功裏に進める中で、日中関係をさらに強固にしていきたい」と強調した。

　楊外相は「公明党が中日友好に一貫して貢献したことを高く評価している。胡主席も公明党の役割を重視している」と述べるとともに、「主席の訪日で双方の信頼関係、戦略的互恵関係が加速され、国民感情が改善されることが望ましい。両国関係が長期的に安定するよう希望する」との考えを示した。

　太田代表は「世界的、地球的観点から環境での協力が重要だ」と指摘し、地球環境が主要テーマとなる洞爺湖サミットの成功に向け、「（温暖化対策の枠組みとして）ポスト京都議定書に中国、米国、インドなどの大国が積極的に参加することを期待する」と主張。

　さらに太田代表は、東シナ海のガス田開発問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、チベット情勢などに言及し、「こういった問題はすべて率直な対話で解決に向け努力していくことが大事だ」と強調した。

　楊外相は相互信頼関係を促進するため、北京五輪、洞爺湖サミットの成功に向け両国が協力する必要性を力説した上で、「（中日間の課題は）双方が前向きな努力で解決し、正しい世論を形成することが重要だ」と指摘。さらに「チベット問題は中国の内政問題と日本政府が意見表明したことを評価している。チベットに関する情報は日本に提供していきたい」と述べた。

アスベスト対策　制度の現状と課題を議論 与党プロジェクトチーム

　自民、公明両党の与党アスベスト対策プロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長＝自民）は１６日、衆院第１議員会館で会合を開き、アスベスト健康被害者への救済制度の現状と課題について、関係省庁から説明を受けた。公明党からは、福島豊、赤羽一嘉、高木美智代の各衆院議員、山下栄一参院議員が参加した。

　救済制度発足後、学校や公共施設などのアスベスト除去や中皮腫治療薬の承認など、一定の成果を上げてきた。一方、アスベスト被害に気付かなった人が検査によって中皮腫と分かったケースや、特別遺族給付金が時効になってしまう場合など、同制度の課題も浮上している。

　会合終了後、福島氏は「早急に結論をまとめて、救済対象を拡大しなくてはならない」と述べた。 生物多様性法案に公明の主張与党政策責任者会議 　自民、公明の与党両党は１６日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、公明党の太田昭宏代表が提案した生物多様性基本法について、法案提出作業を行うことを了承した。山口那津男政務調査会長代理は、「公明党の強い主張で、要綱の目的規定に地球温暖化防止を明記した」と述べた。

　また、石綿による健康被害を救済するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）の再結成で合意。国会同意人事に関するＰＴと、公明党の提案でバイオマス（生物資源）推進活用ＰＴの発足も確認した。

日銀人事　民主の主張は筋違い 代議士会で赤羽

　公明党の赤羽一嘉衆院議員は９日、国会内で開かれた代議士会で、政府が日銀副総裁候補として提示した渡辺博史前財務省財務官について、民主党が“財務省からの天下りにあたる”として反対したことについて、「（財務省出身者が）日銀にいくことが果たして天下りであるかどうかは検証されるべきではないか」と疑問を呈した。

　この中で赤羽氏は、日銀の金融政策決定会合発足の経緯に触れ、「（同会合が発足する）以前は日銀の中で全部決めていたのを、有識者も入れて、日本の金融政策をもう少し公開される場で（決定しよう）との話もあり、今のスタイルになった」と説明。

　その上で、日銀の正副総裁人事について「日銀のプロパー（生え抜き）の人は誰でもＯＫで、財務省（出身）はだめというのは筋違いな論法であり、財務省の人はみんな天下りだというのは全く非常識な認識だ」と同党の対応を厳しく批判した。