胡主席の訪日成功へ 戦略的互恵の具体化など議論

　公明党の太田昭宏代表は１８日、国会内で、中国の楊潔チ外相と会談し、胡錦濤国家主席の訪日（５月６〜１０日）、８月の北京五輪の成功に尽力する考えを示すとともに、戦略的互恵関係の具体化として環境分野での中国の積極的な対応を要請した。会談には、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、赤羽一嘉国際委員長、上田勇衆院議員、遠山清彦、西田実仁の両参院議員が同席した。

　席上、太田代表は「胡主席の訪日成功に最善の努力をする」と表明するとともに、「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）、北京五輪をすべて成功裏に進める中で、日中関係をさらに強固にしていきたい」と強調した。

　楊外相は「公明党が中日友好に一貫して貢献したことを高く評価している。胡主席も公明党の役割を重視している」と述べるとともに、「主席の訪日で双方の信頼関係、戦略的互恵関係が加速され、国民感情が改善されることが望ましい。両国関係が長期的に安定するよう希望する」との考えを示した。

　太田代表は「世界的、地球的観点から環境での協力が重要だ」と指摘し、地球環境が主要テーマとなる洞爺湖サミットの成功に向け、「（温暖化対策の枠組みとして）ポスト京都議定書に中国、米国、インドなどの大国が積極的に参加することを期待する」と主張。

　さらに太田代表は、東シナ海のガス田開発問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、チベット情勢などに言及し、「こういった問題はすべて率直な対話で解決に向け努力していくことが大事だ」と強調した。

　楊外相は相互信頼関係を促進するため、北京五輪、洞爺湖サミットの成功に向け両国が協力する必要性を力説した上で、「（中日間の課題は）双方が前向きな努力で解決し、正しい世論を形成することが重要だ」と指摘。さらに「チベット問題は中国の内政問題と日本政府が意見表明したことを評価している。チベットに関する情報は日本に提供していきたい」と述べた。

アスベスト対策　制度の現状と課題を議論 与党プロジェクトチーム

　自民、公明両党の与党アスベスト対策プロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長＝自民）は１６日、衆院第１議員会館で会合を開き、アスベスト健康被害者への救済制度の現状と課題について、関係省庁から説明を受けた。公明党からは、福島豊、赤羽一嘉、高木美智代の各衆院議員、山下栄一参院議員が参加した。

　救済制度発足後、学校や公共施設などのアスベスト除去や中皮腫治療薬の承認など、一定の成果を上げてきた。一方、アスベスト被害に気付かなった人が検査によって中皮腫と分かったケースや、特別遺族給付金が時効になってしまう場合など、同制度の課題も浮上している。

　会合終了後、福島氏は「早急に結論をまとめて、救済対象を拡大しなくてはならない」と述べた。 生物多様性法案に公明の主張与党政策責任者会議 　自民、公明の与党両党は１６日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、公明党の太田昭宏代表が提案した生物多様性基本法について、法案提出作業を行うことを了承した。山口那津男政務調査会長代理は、「公明党の強い主張で、要綱の目的規定に地球温暖化防止を明記した」と述べた。

　また、石綿による健康被害を救済するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）の再結成で合意。国会同意人事に関するＰＴと、公明党の提案でバイオマス（生物資源）推進活用ＰＴの発足も確認した。

日銀人事　民主の主張は筋違い 代議士会で赤羽

　公明党の赤羽一嘉衆院議員は９日、国会内で開かれた代議士会で、政府が日銀副総裁候補として提示した渡辺博史前財務省財務官について、民主党が“財務省からの天下りにあたる”として反対したことについて、「（財務省出身者が）日銀にいくことが果たして天下りであるかどうかは検証されるべきではないか」と疑問を呈した。

　この中で赤羽氏は、日銀の金融政策決定会合発足の経緯に触れ、「（同会合が発足する）以前は日銀の中で全部決めていたのを、有識者も入れて、日本の金融政策をもう少し公開される場で（決定しよう）との話もあり、今のスタイルになった」と説明。

　その上で、日銀の正副総裁人事について「日銀のプロパー（生え抜き）の人は誰でもＯＫで、財務省（出身）はだめというのは筋違いな論法であり、財務省の人はみんな天下りだというのは全く非常識な認識だ」と同党の対応を厳しく批判した。

　公明党の太田昭宏代表らは４日、国会内で韓国の柳明桓外交通商相と会談し、永住外国人への地方選挙権付与やワーキングホリデー査証（ビザ）の定員拡充などの前進に努力していく考えを述べた。 　柳外相は「李明博大統領は日韓関係の重要性を誰よりも認識している」と述べ「（２０日の大統領）訪日で一段と韓日友好関係をアップグレード（格上げ）できるように（協力を）お願いしたい」と述べた。

　その上で、永住外国人の地方参政権付与について「歴史上の過去の問題を過去のこととして未来に進んでいくために大変象徴的な問題」と語った。また「青年世代の往来が何よりも大事だ」と強調し、ワーキングホリデービザの定員を年間１万人に拡充したいと述べた。

　太田代表は、永住外国人の地方選挙権付与について「公明党は一貫して進めてきた」とし「共生、人権、分権の観点から進めていきたい」と述べた。また青年交流の拡大については「（大統領の訪日は）大きな前進を合意するチャンス」との考えを示し、「公明党としても最大のサポートを約束したい」と強調した。

ロシア・トゥーラ州　ドゥトカ知事が表敬 太田代表ら応対

　公明党の太田昭宏代表は３日、東京都新宿区の公明党新館で、ロシア・トゥーラ州のビャチェスラフ・ドゥトカ州知事の表敬を受けた。これには、公明党の赤羽一嘉国際委員長、丸谷佳織衆院議員、遠山清彦参院議員、モスクワ大学のミハイル・ソコロフ教授が同席した。

　トゥーラ州はモスクワ南方にあり、１１４６年に建都されたロシア最古の都市の一つ。文豪トルストイやツルゲーネフにゆかりある地域。

　席上、太田代表は、２００６年１１月に訪ロしたことや、今年（２００８年）３月にメドべージェフ大統領が就任したことなどに触れ、「ロシアが大きく発展していると認識している。大統領はじめ若い人たちが国を引っ張っており、新しい人たちとのつながりを持つことが大事だと思う」と述べ、人的交流や文化交流の拡大が重要と強調した。

　同知事は、太田代表の歓迎、認識に謝意を表し、「日本は国土が小さくても、膨大なエネルギーを持っている国で、ロシア国民は大変に関心を持っている。今後も、政治家や社会活動家との交流促進を進めていきたい」と述べた。また、太田代表は、近年、日本海を航行する船舶が増加しており、日本海を囲む日本、ロシア、中国、韓国で連携強化が必要と力説した。

　公明党訪韓団の太田昭宏代表、赤羽一嘉国際委員長、上田勇広報委員長、魚住裕一郎副幹事長は１２日、首相官邸を訪れ、福田康夫首相に訪韓の成果などを報告した。

　太田代表は李明博大統領との会談の中で、李大統領が「これまでよりも一段階レベルの高い日韓関係への道筋をつけていきたい」と、日韓関係強化への意欲を示していたことを紹介。

　日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）や、政治家交流、青少年交流の拡大で一致したことも報告した。これに対し福田首相は、「よく分かりました」と答えた。

　また、太田代表は永住外国人への地方選挙権付与について、李大統領から前進を期待する話があったことや、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に、李大統領が強い意欲を示したことなども説明した。

趙全経連会長と懇談(党訪韓団）

ソウル9日公明党の太田昭宏代表を団長とする党訪韓団は大田代表のほか、赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）、上田勇広報委員長（同）、魚住裕一郎副幹事長（参院議員）で構成、党としての訪韓団は２００３年５月以来、５年ぶり。

　訪韓団一行は同日ソウル市内で全国経済人連合会（全経連）の趙錫来会長と懇談した。席上、大田代表は「アジア全体の安定と平和へ、特に日韓関係をしっかりしていくことが極めて重要だ」と強調。趙会長は「日韓は、ますます一枚岩になってアジアの共同県をつくる基礎にならなければならない」と述べ、日韓の友好親善へ公明党の役割に期待を示した。

経済協力、北朝鮮問題などで 太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表は６日午後、９日からの訪韓を前に首相官邸を訪れ、福田康夫首相と会談した。訪韓に同行する赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）、上田勇広報委員長（同）、魚住裕一郎副幹事長（参院議員）が同席した。

　席上、太田代表は李明博大統領や柳明桓外交通商相との会談など、韓国で予定されている日程を報告。諸会談で主要なテーマとなる日韓の経済協力や北朝鮮問題などについて、意見交換した。

　会談後、太田代表は記者団に対し、「日韓首脳会談と李大統領の訪日の真ん中で、いい役割を果たしたい。首相の心情を受け、よく考えて（李大統領らとの）会談に臨みたい」と述べた。

年度末へ景況感　好転せず

　公明党の太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）、経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は１９日、首相官邸で福田康夫首相と会い、中小企業への年度末緊急支援に関する申し入れを行った。白浜本部長、赤羽部会長、浜田昌良・同本部事務局長（参院議員）、山本香苗参院議員が同席した。

　今回の申し入れは、原油高や改正建築基準法などの影響で中小企業の経営環境が厳しくなっている中、年度末の資金繰り対策を中心とした支援策を拡充するためのもの。

　席上、太田代表らは、中小企業の景況感が依然、厳しいとの認識を示した上で、「３月期決算もあり、年度末を迎え、金融面での取り組みを政府としてバックアップしてほしい」と要請。また、「建築確認申請の遅れもあって中小企業（の経営）を圧迫している事態が深刻化している。着工数は伸びてきているが、それが波及するには時間がかかる。ここでバックアップの体制を取らないといけない」と強調した。

　その上で、申し入れでは、中小・小規模企業向けのセーフティネット融資・保証、過去の債務の返済繰り延べの期限延長や、これらの措置の対象となる業種や借入枠の拡大などを通じ、金融対策の強化に万全を期すよう要請。

　また、原油高を受け、高速道路料金や自賠責（自動車損害賠償責任保険）保険料などの負担軽減策の確実な実施を求めるとともに、価格転嫁ができずに苦しむ下請け中小企業の支援として、事業者が安心して相談できるワンストップ（一カ所に統合した）窓口の整備、違法な下請け取引に対する取り締まり体制の強化を要望した。

　さらに、建設業に対しては、低価格公共入札を是正し、公共事業予定価格を算出する際の労務費単価（公共事業の従事者に渡される日当相当額）や現場管理費の適正化を徹底する必要性を訴えたほか、建築着工の遅れに関して、構造計算プログラムの早期認定や構造計算適合性判定の円滑な実施体制を拡充するよう求めた。

　一方、来年（２００８年）度実施予定の事業承継の抜本拡充や、中小企業再生支援法制の強化とともに、マル経融資（小企業等経営改善資金融資制度）の強化、予約保証制度の導入、売掛債権の早期現金化など、中小企業資金繰り円滑化法制の周知を図り、中小企業の経営の先行き感の好転を強力に下支えすることを要請した。

　これに対し福田首相は、「地方においては建設、小売業、都市部においては卸売が大変（厳しい状況）だ」として、中小企業に対する金融支援を強化する必要性を強調。その上で、「あす（２０日）に中小企業に対する支援について政府の方針を出すが、その中にきょうの申し入れの内容も入れさせていただきたい」と述べた。

「応援ブック」の活用を 太田代表が強調
　重要な予算案の年度内成立 岡村日本商工連盟会長と懇談

　公明党の太田昭宏代表は８日、東京都内で日本商工会議所（日商）会頭である岡村正・日本商工連盟会長と会い、このほど党が作製した「中小企業応援ブック」を贈呈するとともに、中小企業支援策などで意見を交わした。党中小企業活性化対策本部の白浜一良本部長（副代表、参院議員）、浜田昌良事務局長（参院議員）、赤羽一嘉経済産業部会長（衆院議員）が同席した。

　太田代表は、「応援ブック」への岡村会長のコメントの掲載に謝意を述べるとともに、党が「応援ブック」を作製した経緯について、公明党の尽力で中小企業支援策が拡充する一方で、「（中小企業の皆さんがこれらを）知らないことが多い。私たちは、これを機に中小企業の皆さんからさまざまお話を伺い、一つの運動にしようと思っている」と述べ、党を挙げて各議員が中小企業の現場で対話を重ね、課題を集約する中でニーズ（要望）に即した中小企業の政策づくりの橋渡しを進めていく考えを説明した。

　公明党が最新の制度を盛り込んだ応援ブックを作製したことについて、岡村会長は「ありがたいことだ。こうした制度をどのように展開するかが大事。２００８年度は“中小企業再生元年”にするつもりで頑張りたい」と謝意を述べた。

　また、太田代表は「とにかく景気、経済を元気にしなければいけない。そのためにも３月末にはきちんと結論が出ないと大変なことになる」とし、予算政府案の年度内成立の必要性を強調。

　これに対し、岡村会長は、日商の景況感調査で昨年１２月に比べ、今年１月がより悪化していることや、特に内需関連企業が疲弊してきている実態を憂慮。「４月の新年度から施策が実施できるよう（予算の年度内成立を）ぜひお願いしたい」と重ねて要請した。

福田首相「税制」で民主は対案示せ

　一方、赤羽氏は道路特定財源の一部が高速道路対策に使われることについて、首都高速道路や阪神高速道路などの多頻度利用割引や深夜割引の拡充など、利用者への還元に最優先で取り組んでほしいと強調。冬柴鉄三国土交通相（公明党）は「きめ細かく対応していきたい」と答えた。さらに赤羽氏が、暫定税率維持を含む税制改正案や予算に関する与野党の修正協議について尋ねたのに対し、福田首相は「（民主党など）野党がきちんとした対案を出さなければいけない。対案が出ていないときに修正という話もないと思う」と述べた。

　また、赤羽氏は、頻発する患者の病院“たらい回し”事故問題で、救急医療体制の整備に関する党独自調査の結果を紹介し、改めて「勤務医の過酷な労働実態や医師・看護師不足が明らかになった」と強調。救急車による救急患者の病院収容所要時間も３０分を超えている実態を指摘し、（１）「救急中央情報センター」にリアルタイムに情報を発信する専門官と機器の配備（２）医師の指導の下で、救急隊と搬送先の病院や搬送方法などを迅速に情報交換するコーディネーターの配置（３）事務作業などで医師をサポートするメディカルクラーク（医療秘書）の診療報酬での措置――を要望した。

　舛添要一厚生労働相は、公明党の独自調査の取り組みに敬意を表した上で、「さまざまな施策を動員して緊急医療体制の整備を図っていく」と述べた。

　赤羽氏は、災害関連法制について、所管官庁が内閣府と厚生労働省に二分されているなど運用面での課題を指摘。災害法制の整合性を取るための研究会を首相官邸主導で立ち上げるよう要請した。

　福田首相は「運用実態や問題点の把握に努め、被災者の立場から見てよりよい制度となるよう今後努めたい」と応じた。

◇ 認定式に赤羽かずよしが同席◇
兵庫運河に国交省が支援へ

　国土交通省は２９日、国交省で「運河の魅力再発見プロジェクト認定式」を行い、「兵庫運河を活用した地域活性化プロジェクト」を認定した。

　 兵庫運河は、全国初の日本ボート協会短水路認定コースがあるほか、周囲に歴史的な寺社や史跡が豊富な地域。 赤羽氏は、地元関係者から同プロジェクト認定向けた要望を受け尽力した。

　 認定式終了後、赤羽氏は、「今回の認定で、地域と行政の連携が一層深まるとともに、地域活性化への大きなきっかけとなる」と述べた。

施設建設地がポートアイランドに決定 神戸市

　“科学技術立国・日本”から技術革新の波を世界に波及していくことが期待される中、世界最高性能の次世代スーパーコンピューターを２０１０年までに稼働させる国家プロジェクトが注目を集めている。０７年３月には、開発主体の独立行政法人・理化学研究所（理研）が、「スーパーコンピューター共用施設」の建設地を神戸市中央区のポートアイランドに決定し、同市が推進する医療産業都市構想や地域企業との連携も始まろうとしている。ここでは、スーパーコンピューターが可能にする科学技術とともに、建設地・神戸市の取り組みを紹介する。

　スーパーコンピューターとは、膨大な計算を素早く行うことができる高性能コンピューターのことで、その高速計算による「シミュレーション（模擬実験）」は、実際の実験や理論上の検証と並び、科学技術の発展に必要不可欠な手法となっている。

　シミュレーションは再現が困難だったり、時間がかかりすぎたりする実現不可能な実験・観測をコンピューター上で模擬的に行う実験。理研は、「人間に見ることができないものを認識できるようにすること」と説明している。例えば“物が燃える”という現象は何千分の一秒という短い時間の中で複雑な化学反応を繰り返しているが、その時間を引き延ばし検証することで、より効率的な燃焼の仕方を研究し、自動車やロケットのエンジンの改良・開発に応用することができる。逆に、地球温暖化の動向や天体の動きなど長い時間をかけて変化する現象は、時間を縮め、予測することも可能となる。

　シミュレーションは、より多くの情報をより速く処理できるほど精度が上がるため、スーパーコンピューターは計算速度の高速化を求めて進歩してきた。

世界最速の計算能力で限界突破の技術革新へ
目標の計算速度は米国製の３０倍 　

　今回、開発が進められている次世代スーパーコンピューターは、「１秒間に１京回（１兆の１万倍）の計算速度が目標」（理研）。これは、０２年から０４年に世界最速を誇った日本を代表するスーパーコンピューター「地球シミュレータ」の約２５０倍。また現在、世界一の米国製コンピューターの約３０倍の速さで、世界一の性能となる見込みだ。

　次世代スーパーコンピューターが完成すれば、情報量が多すぎて突き詰めることができなかった分野で、これまでの限界を突き破る科学技術の革新が期待される。特に、今回のプロジェクトでは、ライフサイエンス（生命科学）とナノテクノロジー（原子レベルでの制御技術）の発展に貢献することが大きな目標とされている。

　理研によると、ライフサイエンスの分野では、人間の体全体のシミュレーションを目指すという。これは、人間を構成する分子、細胞、臓器などそれぞれの階層にまたがって総合的に人間の生命現象を捉えようとするもので、新薬の発明や医療診断などの技術革新への期待が高まっている。体中の血管と血流をシミュレーションすることで動脈硬化の発症を予測することや体質情報から個人ごとに合った薬の開発なども実現可能という。

　また、ナノテクノロジーの分野では、自然科学研究機構分子科学研究所（愛知県岡崎市）が中心となり、原子一つ一つをシミュレーションし、新エネルギーの創出などを研究する。原油価格高騰の中、稲わらや建築廃材からエタノールを作るといった新技術の開発も研究の視野に入っている。

　そのほかにも、新しい半導体の開発や自動車の衝突実験、原子力施設の耐震設計、台風進路や集中豪雨予測の高精度化など多彩な分野の開拓が見込まれている。

新薬、新エネルギー、半導体開発など　多彩な分野で利活用
神戸が研究・教育の一大拠点に

　こうしたスーパーコンピューターの機能を十分に発揮していくために学術機関との連携強化の必要性が叫ばれる中、甲南大学フロンティアサイエンス学部（仮称）や神戸大学などが相次いでポートアイランドへの進出を決定。神戸市は、次世代スーパーコンピューター共用施設を中心とした研究・教育の一大拠点へと発展する機運が高まっている。

　一方、神戸市では１９９８年からポートアイランドを中心に医療産業都市構想を推進している。同構想の中核施設として基礎から臨床応用までの橋渡し研究を行う先端医療センターをはじめ、神戸バイオメディカル創造センターなどが設置されており、高度な医療技術の研究・開発拠点が整備されている。構想発表から現在までに、９０社以上の再生医療の研究やがんの治療法の開発を行う企業がポートアイランドに進出。今後も、製薬会社や医療機器メーカーなどの誘致が進むことが予想されている。

　神戸市は、次世代スーパーコンピューターの活用で、医療産業都市構想のさらなる発展へ意欲を示しており、市医療産業都市構想推進室の三木孝室長は「ライフサイエンスで注目されるようになったが、今後、神戸が世界的な医療都市に発展できるかが焦点」と話している。また、地域の中小企業などの産業利用を促進するため、神戸市は昨年１１月、次世代スーパーコンピューターの活用に関する技術相談の実施やシミュレーション研究の成果について周知を進める「財団法人計算科学振興財団」（仮称）の設立構想を発表。地域の「スーパーコンピューターとは何か。中小企業にまでメリットがあるのか」といった声に対応し、ニーズの掘り起こしを進めていく。

　 公明党の赤羽一嘉衆院議員と市議会公明党（米田和哲幹事長）は先月１日、理研の神戸研究所（中央区）を訪れ、次世代スーパーコンピューターの利活用や再生医療研究などについて、関係者から説明を受けた。

　赤羽氏は、神戸商工会議所から要望を受け文部科学省と誘致に向け交渉してきた。また、市議会公明党は「地元経済への普及についても、超高性能のシステムそのものを使いこなすにしても人材の発掘・育成が急務」と訴えてきており、今後もこれらの課題の克服に全力を挙げることにしている。

　赤羽氏は「知の一大拠点となるポートアイランドから発信される先端の情報や技術が、神戸の発展につながるよう尽力したい」と話していた。

赤羽一嘉党災害対策法制検討ＰＴ座長、衆院議員に聞く

　地震などの被災者に対する支援制度を、被災者がより分かりやすく使いやすい内容にする改正被災者生活再建支援法が１４日、施行された。同改正法は“ねじれ国会”である今臨時国会で、公明党主導による与野党合意によって成立した第１号法案でもある。法改正に中心的役割を果たした赤羽一嘉・党災害対策法制検討プロジェクトチーム座長に聞いた。

――改正被災者生活再建支援法が施行されました。

赤羽一嘉　公明党災害対策法制検討プロジェクトチーム座長　被災者生活再建支援法そのものは１９９５年１月に起きた阪神・淡路大震災を契機に、地震や台風など自然災害の被災者の生活再建、自立を支援するため、９８年５月に成立した法律です。 　それまでの被災者支援は食料や仮設住宅などの“現物支給”が中心でしたが、この法律は生活再建の支援へと内容を拡充する画期的なものでした。今回の改正で、住宅再建に利用できるなど、さらに利用しやすい制度に改善されました。

――具体的に、どのように制度が改善されたのですか。

　赤羽　主な制度改正点は二つあります。 　一つは、これまでは使途を細かく限定した上で、必要額を積み上げて支給するという内容だったものが、住宅再建の方法に応じて定額を支給する方式（定額渡し切り方式）に変わりました。二つ目は受給者の年齢・年収要件を撤廃したことです。

　被災住宅の解体撤去費などに最高２００万円を支給する居住関係経費に関する政府の調査では、旧法で実際に支給を受けた世帯への平均支給額は、支給限度額の約２８％しかありません。制度が複雑で利用しづらかったからです。全国知事会からも利用に際して「被災者・被災自治体双方の負担が非常に大きい」と指摘されていました。

――具体的な支給内容は。

赤羽　改正法では、罹災証明で全壊世帯に１００万円、大規模半壊世帯に５０万円を支給します。敷地被害などのため、住宅を解体せざるを得なくなった世帯も、全壊世帯に準じます。この１００万円、あるいは５０万円をベースとして、その上に（１）住宅を建築・購入する世帯には２００万円（２）補修する世帯には１００万円（３）賃借する世帯には５０万円――を契約書の提示だけでそれぞれ上乗せして支給します。

　改正前のような「住宅の建設に使ってはダメ」といった使途の制限はありません。生活再建の態様によって支給される今回の方式は、多くの被災者に喜んでいただけると思っています。

――年収要件の撤廃について。

赤羽　旧法では、年収要件は原則５００万円以下で、世帯主が４５歳以上は７００万円以下、６０歳以上は８００万円以下と、年齢によって支給対象となる年収要件が異なっていました。このため所得のある人が複数いる家庭が対象から外れてしまうケースがありました。支給金は見舞金としての性格も持っているので、年齢・年収要件を撤廃しました。

　今回の改正で被災者にとってシンプル（簡素）でスピーディー（迅速）な制度に再構築することができたと思います。 ――申請の特例も設けられましたね。 赤羽　今年起こった（１）能登半島地震（２）新潟県中越沖地震（３）台風１１号および前線による災害（４）台風１２号による災害――の被災者のほとんどは、まだ申請をしていません。この４災害に関しては、１１月１６日の改正法公布以降に申請した人は、新制度で申し込めるよう、特例を設けています。

　――今後の課題は何か。

赤羽　今回の改正法にも、「半壊家屋への支援がない」という指摘があります。この法律は決してオールマイティーではありません。法に基づく制度が依拠する、都道府県などが拠出している基金は、全壊家屋の世帯の生活再建を予定した資金規模です。半壊家屋世帯への支援には、災害救助法に基づく応急修理などがありますが、使途が限定されるなど十分でありません。

　半壊家屋支援は、災害関係法制全体を見直す中で検討し、整備していかなければならない課題と考えています。

財務相に申し入れ 金融支援、事業承継円滑化など 太田代表と党経産部会

　公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉経済産業部会長（衆院議員）は１２日、財務省で額賀福志郎財務相に中小企業関連予算の充実を申し入れた。遠藤乙彦財務副大臣、上田勇、高木美智代の各衆院議員、松あきら、山本香苗、浜田昌良の各参院議員が同席した。

　申し入れでは、中小企業で景気回復が幅広く実感できず、原油高騰などの影響が深刻化している現状などを受け、来年度予算編成での中小企業関連予算の十分な確保などを訴え、具体的には、（１）急な資金需要に対応するための予約保証の創設など金融面での支援充実（２）小規模事業者の経営力向上への支援策強化（３）下請取引の適正化に向けた独禁法などの運用厳格化（４）事業承継円滑化に向けた税制の拡充や法的な措置――などを求めた。

　席上、太田代表は、「中小企業が元気でないと、経済全体の活力が生まれない」と申し入れ項目の実現を要請。額賀財務相は「（趣旨は）よく分かっているので、対応するよう知恵を絞りたい」と述べた。

公明、追加対策を要請 党国交部会が冬柴国交相へ

住宅着工減への対策強化で冬柴国交相に申し入れる加藤、石田、木庭、赤羽、高木国交部会長、遠山、鰐淵、上田の各氏

建築確認申請で相談体制 申請急増へ判定員増員 確認制度の円滑な運用 中小企業融資の周知

　公明党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）は６日、国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相（公明党）に改正建築基準法の円滑施行の取り組み強化に関する申し入れ書を手渡した。高木部会長、鰐淵洋子部会長代理（参院議員）のほか、赤羽一嘉、上田勇、石田祝稔の各衆院議員、木庭健太郎参院幹事長、加藤修一、遠山清彦の各参院議員が同行した。

　申し入れ書ではまず、具体的な事例などが乏しいために、建築確認の申請書類の作成に戸惑っている中小・個人事業者に対し、個別に確認申請図書の作成方法などをアドバイスする体制の整備を図ることを求めている。一方で、今後予想される建築確認申請の急増に対応するため、構造計算の適合性判定員の増員支援策、建築確認が円滑に進むようにするための審査・判定体制の整備も要求。

　このほか、（１）新たな構造計算のための「大臣認定プログラム」の速やかな供給（２）建築確認書類の軽微な計画変更や計画内容に幅を持たせることのできる具体例の提示と周知（３）標準図面集や誤りの事例集の作成（４）実務者向けリーフレットの適宜改訂・充実と配布体制の強化（５）中小事業者に対するセーフティネット融資・貸付の周知徹底――などを求めている。

　改正建築基準法は、建物の安全性に対する国民の信頼を大きく揺るがしたマンションの耐震強度偽装事件をきっかけに、建物の耐震強度を左右する構造設計についての審査の厳格化やチェック体制の強化などを内容として、昨年（２００６年）の通常国会で成立し、今年６月２０日、施行された。

　しかし改正法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工戸数などが大きく落ち込み、住宅関連業界への経済的影響が懸念されたため、党国交部会は１０月３日に冬柴国交相に改正法の円滑施行を求める申し入れを行った。この申し入れを受ける形で、政府は省令の改正や説明会の実施、事例集の公開、パンフレットの配布、相談窓口の設置、政府系中小企業金融機関によるセーフティネット貸付を実施。セーフティネット保証制度の対象業種に、新たに建設関係の１５業種を追加するなど対策を講じていた。

　こうした政府の取り組みもあり、住宅着工戸数は１０月現在、８、９月に比べて持ち直し、２カ月続いていた４０％を超える昨年（２００６年）同月比の減少幅も縮小してきた。だが、まだ昨年並みまでにはほど遠く、その一方で建築確認申請数や確認数は回復してきており今後、着工急増による混乱も心配される。

　今回の再度の申し入れは、こうした経緯から行われたもの。　申し入れの席上、高木部会長は、各地の事業者からさまざまな訴えが出ていることを踏まえ、「多くの事業者がどうすればよいか判断しかねている。現場での懇切なアドバイスが今、最も必要」と訴えるとともに、「一方で建築確認が進めば、今度は資材や人材の確保という問題が出てくる。その対策や事業者への金融面での支援の充実を図ってほしい」と要望した。冬柴国交相は「申し入れを受け止めて新たな対策をまとめ、近く発表したい」と答えた。

公明が福田首相へ緊急対策要望 債務繰延べ、省エネ策急げ 一般消費者への支援に全力を

＜主な申し入れ項目＞
・高速料金の引き下げ検討
・運送業に別建て運賃設定
・寒冷地へ地域政策補助金
・バイオ燃料推進へ税制措置

　公明党の政務調査会（斉藤鉄夫会長）と原油高騰問題緊急対策本部（赤羽一嘉本部長＝衆院議員）は３日、国会内で、町村信孝官房長官を訪ね、原油高騰問題への緊急対策を求める福田康夫首相あての申し入れ書を手渡した。これには、公明党の北側一雄幹事長、赤羽本部長をはじめ、福島豊、上田勇の両衆院議員、松あきら参院議員が同席した。

　今回の申し入れは、同緊急対策本部が１１月３０日に、原油高騰問題への対策について、経済産業、農林水産、国土交通、厚生労働の各省と公正取引委員会からヒアリングを行い、それを基に取りまとめたもの。

　席上、赤羽本部長は、原油高騰によってガソリンや灯油などの小売価格が最高値を更新し続け、国民生活や産業に深刻な影響を及ぼしていると強調。その上で、「（大企業と比較して）価格転嫁が難しい中小企業への影響は甚大」とし、「早急に対策を打たなければならない」と述べた。

　また、赤羽本部長は、原油高騰によって甚大な影響が出ている運送業界の中でも、特にトラック業界に対する影響が大きいと指摘し、「負担軽減のため、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定できる燃料サーチャージ制をトラック業界にも導入すべき」と訴えた。

　さらに、赤羽本部長は、農漁業の分野にも影響が及んでいるとし、漁業に関しては「（燃料が高くなり）漁に出られない漁業者もいる」との例を示し、経営強化への支援を要請。省エネルギー設備の導入やバイオ燃料関連の税制措置なども求めた。

改正被災者生活支援法 “ねじれ国会”初の成立法案 公明案ベースに与野党合意

　国会は衆参で与野党逆転の“ねじれ状況”が続くが、公明党のリードによって、国民本位、生活者本位の与野党の政策合意が次々になされている。そこで公明党の闘いぶりや、与野党協議に携わった議員の証言を紹介する。

　今臨時国会の当初の会期末である９日、衆院本会議で改正被災者生活再建支援法が全会一致で可決・成立した。支援金の支給を、使途制限なく定額渡しきりにして煩雑な手続きを簡素化、年齢・年収制限なく迅速に被災者を支援できる画期的な改正（主なポイントは【表】参照）が実現したことで、被災者や被災自治体、有識者に大きな反響を呼んでいる。

　同改正法は、与野党合意による“ねじれ国会”初の成立法案としても脚光を浴びた。当初は独自法案の参院可決にこだわっていた民主党も、「被災者本位に」との自民、公明の呼び掛けに応じ、会期末を前に自公民３党の衆参両院災害対策特別委員会理事らによる真剣な協議が繰り返された。

　公明党案をベースとした与党案が、ほぼそのまま生かされた共同修正案を会期末（９日）までに成立させることで最終的に合意したのは６日の夕方。８日に修正案を国会提出、翌日にはスピード成立した。

被災者の声聞く積み重ねで他党リードする支援策に 党災害対策法制検討プロジェクトチーム座長 赤羽　一嘉　衆院議員 　「被災者支援」というテーマに、野党も反対しにくかったこと、また、新潟県中越沖地震や能登半島地震の被災者の生活再建が遅々として進んでいない状況も、与野党合意による改正法の早期成立を後押しする大きな要因になったと思います。

　実質公明党案であった与党案の内容が、民主党の当事者ですら民主党案より優れていると認めざるを得ないほど、簡便・迅速・公平に被災者が支援金を受けられるよう、制度を抜本的に改善するものだったからでもあります。

　これは、私たち公明党議員が、大型地震や台風などによる災害発生のたびに、真っ先に現場に駆け付けて被災者の声を聞き、それを基に的確な支援策を講じてきた積み重ねにより、他党を圧倒する被災者支援策のノウハウが集積されていたからこそできたものと確信しています。

阪神大震災の『魂の声』受け １２年間の宿題を果たす

１１月９日、改正被災者生活再建支援法が成立した。阪神・淡路大震災の被災者の声を受けての法制定から１０年余。ようやく住宅の建設や購入に支援金が使えるようになった。

それは、公明党の赤羽一嘉衆院議員の十数年に及ぶ主張の実現だった。赤羽氏の闘いを実績物語として紹介する。

　人々は、瓦礫の中から立ち上がった――。

　１９９５年１月１７日午前５時４６分、阪神・淡路大震災発生。赤羽は、神戸市内のマンションで被災した。夜、紅蓮の炎が町を焼いた。その後の数日間、赤羽は我を忘れて愛する町を走り回った。

　死者６４３４人。親や子を失い、兄弟や友を失い、そして家を失った人々は、それでも自らと家族が生きるため、渾身の力を振り絞って瓦礫の中から立ち上がった。その必死で、健気な人々の姿は、赤羽の脳裏に鮮明に焼き付けられていた。

　数日後、着の身着のままで上京した赤羽は、国会で質問に立った。首相や閣僚の人ごとのような答弁に、赤羽は叫んだ。「天災じゃない！　人災だ！　間違いなく人災だ！」。赤羽の握り拳が小刻みに震えていた。１年半前に初当選したばかりの“一年生”議員だった。

　曾有の大震災は、それまでの法律が全く役に立たないことを知らしめた。赤羽は、先輩議員とともに、被災者救済策の立案・拡充に挑んだ。

　９８年、被災者生活再建支援法が成立。２００４年に改正され、生活関係経費（最高１００万円）、居住関係経費（最高２００万円）が支給されるようになった。だが、使途の制限や手続きの煩雑さから、居住関係費の平均支給額は２８％にとどまり、極めて使い勝手が悪い制度にとどまっていた。

　この間、赤羽は、衆院災害対策特別委員長、同国土交通委員長、党災害対策局長などを歴任。相次ぐ各地での大地震や、台風被害などの現場に足を運び、救援活動に加わる度に、同法改正の必要性を痛感していった。

　赤羽は誓った。「避難所に行けば老いも若きもない。きのうまで金持ちと思われた人も家をなくし職も失っている。年齢や年収の要件は撤廃し、もっと使い勝手の良い制度にしなくてはならない」 　今年１１月９日、劇的に改革された改正被災者生活再建支援法が成立した。「法律が１本も成立しない」といわれた“ねじれ国会”で、最初に成立した法律だった。民主党との交渉役には、赤羽が当たった。

　結果、公明党の主張は、すべて盛り込まれた。神戸市内で実際に被災した国会議員の中で、この１２年間、一貫して災害支援拡充に努めてきたのは赤羽だけだった。あの時の“一年生”議員は災害対策の論客となり、与野党ともに一目置く存在となっていた。

　今回の法改正の最大ポイントは、支援金の支給方法を、使途が制限されずに自由に使える「定額渡し切り方式」に変えたこと。支給対象世帯も年齢や年収による制限がない。阪神大震災には適用されなかったものの、その被災者たちが願っていた制度へと生まれ変わったのだ。

　赤羽は語る。「あの阪神大震災の被災者の『魂からの声』が実現できた。１２年間の宿題を少し果たした思いだ」と。

原油高、低価格入札など懸念 太田代表、党対策本部らが申し入れ 官房長官「大至急、検討を指示」

　公明党の太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）、総務部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）、経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝同）、国土交通部会（高木陽介部会長＝同）は１４日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、当面の緊急対策として下請け中小企業の底上げ推進に関する福田康夫首相宛ての申し入れ書を渡した。白浜本部長や桝屋、赤羽、高木の各部会長、浜田昌良同対策本部事務局長が同席した。

　席上、太田代表らは、「『都市から地方』『大企業から中小企業』『企業から家計』へという三つの（景気拡大の）流れを強くするため、特に中小企業のバックアップをお願いしたい」と要請。また、中小企業の現状について、「原油高でコストが上がっても（商品・サービスにコスト上昇分の）価格の転嫁ができず、（公共事業の）低価格入札などでも苦情が多い」と懸念を表明した。

　具体的な要望としては、現場からの強い声を受け、高騰する原油・原材料価格の転嫁を徹底するとともに、中小企業金融について既存債務の返済を繰り延べることができるよう要請。さらに、公共事業に関しては、国の特別重点調査価格や、最低制限価格（ともに極端に安い落札で手抜き工事につながらないよう、国や地方自治体が定める落札価格の最低額）の完全実施と予定価格の６５％から８５％への引き上げを求めた。 　申し入れではこのほか、（１）下請けいじめに対するホットライン（電話相談）やワンストップ（一カ所に統合した）相談窓口の創設（２）建設市場における労務費単価や現場管理費の適正化（３）下請け代金支払遅延防止法などの実効性向上（４）不当廉売や下請け、納入業者いじめなど、企業の優越的地位を乱用した行為に対する課徴金制度の創設――を要望した。

　町村官房長官は、「一つひとつきめ細かく手が付けられていない課題を指摘してもらった」とした上で、「関係省庁に大至急、検討するよう指示したい」と答えた。

厚労相にＢＯＲＯさんが基金寄託 冬柴国交相、赤羽氏が同席

　難病の筋ジストロフィー症患者を支援する「ＡＹＡＫＡ基金」の代表を務める歌手のＢＯＲＯ（本名＝森本尚幸）さんは１２日、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、チャリティーコンサートなどを通じて寄せられた募金を寄託した。

　寄付金はその場で、国立精神・神経センター武蔵病院の埜中征哉名誉院長に手渡された。冬柴鉄三国土交通相（公明党）と赤羽一嘉衆院議員が同席した。

　ＡＹＡＫＡ基金は、先天性筋ジストロフィーで、９歳という短い人生を終えた女の子・綾佳ちゃんとの出会いをきっかけに、ＢＯＲＯさんが１９９３年に設立。ＢＯＲＯさんは、筋ジストロフィーの原因究明や治療法の確立に役立てるため、チャリティーコンサートなどを精力的に行い、基金への協力を呼び掛けてきた。

　冬柴幹事長（当時）を介して実現した１回目の寄託（９７年）から今回で８回目になる。

　席上、冬柴国交相は、募金は筋ジストロフィー治療のための真心の浄財だとした上で、治療法確立への有効な活用を要請。舛添厚労相は「本当にありがたい」と謝意を述べた。

被災者の切実な要望反映 漆原、赤羽氏　改正生活再建支援法で強調 新潟・柏崎市で講演会

　改正被災者生活再建支援法の成立を受け公明党の漆原良夫国会対策委員長（北陸・信越方面議長）と赤羽一嘉・災害対策法制プロジェクトチーム座長（衆院議員）は１１日、新潟県柏崎市で開いた「中越沖地震　生活再建支援講演会」（党新潟県中越沖地震災害対策本部、柏崎支部主催）に出席し、改正の意義・内容について説明した。

　漆原氏は“ねじれ国会”の中で法改正を実現させるため民主党に対し「困っている皆さまのために一日も早く改正法を成立させるのが国会の責務」と訴えて与野党合意を進めたことを強調。また、公明党の真貝維義、若井恵子の両柏崎市議から年収要件撤廃を強く要請されたのを受け、改正法に盛り込んだと述べ、「公明党が被災者の要望通り実現した」と訴えた。

　赤羽氏は、１９９５年１月の阪神・淡路大震災を自ら体験し、政府の対策、法律の不備を実感して以来、被災者生活再建支援法の成立と改正に１０年以上にわたって取り組んできたことを力説。

　今回の改正について「劇的に改革できた」と強調し、公明党が提案し実現した「支援金の使途を限定しない」「年齢・年収要件の撤廃」などに関して説明した。

　また赤羽氏は、改正の考え方について「大事なことは被災者にとって使い勝手がいいこと。支給限度額を全部使えるようにした」と解説した。

　参加者の一人、池田ヤイさんは「話を聞き、これまで分からなかった部分が分かるようになった」と述べる一方、「法改正で支援金が何にでも使えるようになってよかった」と感想を語った。

生活支援法　自公民が修正案で合意 公明が合意形成リード　

簡素な手続きで支援金 年齢・年収要件なくす 能登半島地震など　今年の４災害も適用 　自民、公明の与党両党と民主党は６日、国会内で与党案、民主党案として別々に国会提出されている被災者生活再建支援法改正案について、衆参の災害対策特別委員会の理事らが修正協議を行い、合意した。公明党から赤羽一嘉、高木美智代の両衆院議員が出席した。

　参院で与野党が逆転した中、与野党の政策協議が結実した初めてのケースになる。自公民３党は、与党案、民主党案をともに取り下げ、共同提案として修正案を参院に提出する方針。今国会の会期内での成立をめざす。

　同法は、地震などの自然災害で住宅が全壊、または大規模半壊した住民への支援金支給を定めたもので、阪神・淡路大震災をきっかけに１９９８年に制定された。現在は、生活必需品などに最大１００万円、住宅の解体・撤去などに最大２００万円、合計３００万円までが支給される。

　現行法は、自然災害の復興に向け、被災者の生活再建に大きく役立ってきた半面、支援金の使途制限や支給要件が細かいことなどが使い勝手を悪くしており、見直しが求められていた。

　修正案では、使途を限定した上で必要額を積み上げる支給方式を改め、住宅の再建の仕方に応じて定額（渡し切り）を支給。簡素な手続きで、より多くの支援金を受け取れる制度とした。

　全壊（敷地被害により住宅の解体が必要となった場合も支給対象に追加）した場合は、生活関連経費として１００万円、大規模半壊は５０万円を支給した上で、（１）住宅を建設・購入した場合は２００万円（２）住宅を補修する場合は１００万円（３）住宅を貸借する世帯は５０万円――を別途支給する。支給限度額は３００万円。 　さらに、現行制度で年収５００万円以下となっている年収要件、年齢要件を撤廃。今年（２００７年）発生した特定４災害（能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１、１２号による災害）の被災者については、改正法公布後に申請すれば、新制度が適用される。

　こうした修正案は与党案が基になった。同法の見直しに当たって公明党は、独自の改正案を提示し、与党案をまとめさせたほか、今回の修正協議でも与党案の考え方に基づき、修正案の合意形成をリードしてきた。

　協議後に記者会見した赤羽氏は、「今回の（法案の）仕上がりは画期的な（制度の）改善になった」として、修正案の早期成立に意欲を示した。

傳 中国共産党組織局長 シン インド駐日大使と会談 太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表は３１日午後、東京・新宿区の公明党新館で、中国共産党中央組織部の傅思和組織局長と会談した。これには、公明党から高野博師国際委員長、赤羽一嘉国際局長が同席した。

　席上、太田代表は傅局長ら一行の訪問を歓迎し、第１７回中国共産党大会の成功に祝意を表した。これに対して、傅局長は党大会に対する祝電や、今回の歓迎に対して謝意を述べるとともに、「公明党が長期にわたって中日友好に尽くしてきたことに称賛の意を表したい。胡錦濤国家主席、中国共産党は公明党との友好な党間関係を重視している」と強調した。 　また、傅局長は成功裏に終了した党大会の内容を報告。「科学的発展観」を促進して社会の調和を図ることを理念に掲げ、民生改善に重点を置くとともに、国防に関しては「防衛的政策を取り、軍備強国にはならず、他国にも侵略しないようにする。日本を含む周辺諸国との友好関係をさらに発展させていく」と力説した。 　太田代表は、胡主席ら中国首脳部が地方、生活を重視する姿勢を示していることを評価した上で、「公明党も現場、地方を大事にすることを基本にしている。地方で苦労する議員との意思疎通ができなくてはならない」と述べた。 　さらに、傅局長から公明党の党勢拡大への取り組みについて質問された太田代表は、「平和、生活、福祉、教育、中小企業を重視する姿勢を強く打ち出していきたい」と答えた。 　一方、太田代表は同日午後、公明党新館で、インドのヘーマント・クリシャン・シン駐日大使と会談した。高野国際委員長、赤羽国際局長、桝屋敬悟衆院議員、遠山清彦参院議員が同席した。 　太田代表は昨年（２００６年）１２月のマンモハン・シン首相の来日や今年（２００７年）８月の安倍晋三首相（当時）の訪印に言及し、「インドとの関係は非常に重要だ。首脳間交流や政党間交流をさらに活発化させなければならない」と表明。シン大使は「日本との二国間関係を最良の状態で維持することから、アジア、世界の平和と安定が築かれる」と強調し、「インドの政党は与野党を問わず日本を重視している」と述べた。 　また、シン大使はインドの経済発展の持続に向けたインフラ整備の必要性を指摘し、安倍前首相が訪印時に協力を表明したデリー・ムンバイ間産業大動脈構想の実現に意欲を表明。太田代表は日印両国の協力関係のさらなる緊密化へ尽力する考えを示した。

生活再建法改正案を赤羽が提案理由を説明

　 1日の衆院災害対策特別委員会で公明党の赤羽一嘉は、自民、公明の与党で取りまとめ提出した被災者生活再建支援法改正案について、提出者を代表して提案理由を説明した。

　赤羽氏は、現行法により被災者に支給されている生活関係経費（最高100万）や居住関係経費（同200万円）について支給要件や手続きが繁雑なため利用が低迷している現状を指摘し、「早急に思い切った制度改善が必要」と強調。 　化成案では経費の使途を限定し実費精算する方式から、使途を限定しない「定額渡し切り方式」へと変更したことなどを説明し、被災実態に即した支援策となることを力説した。

こん包材メーカーに処理促せ

衆院経済産業委員会は31日内閣提出の消費生活用製品安全法、電気用品安全法、の両改正案の採択を行い、全会一致で可決した。 採決に先立ち、公明党の赤羽一嘉と高木美智さんが質問に立った。

　赤羽は、家電製品のこん包材の発泡スチロール処理が小売店に経営負担を強いている現状を指摘。「こん包材処理は本来、家電メーカーが負うべき」として、メーカーによる処理を促すよう経産省に強く求めた。

支給要件制限を解消。手続きも簡素に 生活、居住の支援金　使途制限は設けず

問い　与党は被災者生活再建支援法改正案を衆院に提出し、民主党に協議を呼び掛けるようですが、どのような法案ですか。なぜ、改正案を出すのですか。　（中野区　Ｔ・Ｔさん）

党災害対策法制検討プロジェクトチーム
座長 赤羽一嘉　衆院議員

　被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに、１９９９年に「自然災害で住宅が全半壊した被災者の生活再建のために公的支援金（生活関係経費として、家財道具などについて最高１００万円）を支給する」という制度内容で制定されました。

　２００４年には被災者による住宅再建努力を支援するための居住関係経費（被災住宅の解体撤去費などに対して最高２００万円）も支給されるようになりました。

　法律の運用開始以来、２９件の自然災害で被災した合計１万２８８５世帯に対して、１３０億２０００万円の支援金が支給されています（２００７年６月末現在）。このように現在の被災者生活再建支援制度は、自然災害からの復興過程で多くの被災者の生活再建に役立ってきましたが、その一方で課題も明らかになってきました。

　居住関係経費の支給状況に関する政府の調査によると、一世帯当たりの支給限度額の総額に対して、実際の支給率は約２８％となっており、満額を受け取ることが難しい制度運用となっている実態が浮き彫りになりました。これは支援金の使途が制限されていたり、支給要件が細かく手続きが複雑なためです。全国知事会からも「制度が非常に複雑で、被災者・被災自治体双方にとっての負担が非常に大きい」と指摘されています。

　公明党は、こうした声を受け、党内に「災害対策法制検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げ、被災者生活再建支援法の見直しに着手してきました。

　具体的には、支給要件制限や手続きの複雑さを解消し、スピーディー（迅速）かつシンプル（簡素）に支給が実施されること、被災実態に即した制度に改正することを重視。

　まず、生活関係経費・居住関係経費ともに、現行制度は使途制限が設けられ実費支給となっている点を、使途制限は設けずに定額支給方式と改めます。つまり、生活関係経費については、全壊世帯に１００万円、大規模半壊世帯に５０万円をそれぞれ一律に支給します。居住関係経費については、住宅の再建の仕方に合わせて定額支給します。例えば、住宅を建設・購入した世帯には２００万円、補修世帯には１００万円、賃貸世帯には５０万円を支給します。

　この改正によって、現行制度では支給対象となっていない「大規模半壊世帯への生活関係経費」や「全壊世帯が補修で再建した場合の居住関係経費」も支給対象に加わります。 　また、支援金の支給世帯主の年齢要件を撤廃し、現行５００万円以下の年収要件を一律８００万円以下に引き上げます。より多くの被災者を幅広く救済することを念頭に置きました。

公明案もとに与党案作成

　公明党の改正案をもとに与党案が出来上がり、１０月１２日に衆議院に提出。被災者にとって、より使い勝手の良い仕組みへと見直すため、今臨時国会での成立をめざしています。

太田代表ら　千手観音演じる中国障害者芸術団を歓迎

　中国全土から選ばれた障害者のアーティストでつくる「中国障害者芸術団」で、「千手観音」を演じる聴覚障害者グループのタイ・リーファ（台麗華）団長ら一行が１１日、国会内の公明党控室を訪れ、太田昭宏代表と和やかに懇談した。

上田勇国際副委員長、赤羽一嘉国際局長、松あきら女性委員長、西博義、石田祝稔の両衆院議員が同席した。

　席上、太田代表は「千手観音」について「よく知っています。あまりの美しさに驚嘆します」と話し、一行を歓迎した。タイ団長は、「『千手観音』は『めでたい』『平和』という意味で、公明党の皆さんが平和で健康であることを、めでたいとお祝い申し上げます」とにこやかに語った。

公明党の太田昭宏代表は１０日、東京・新宿区の公明党新館で、新任のあいさつに訪れた中国の崔天凱駐日大使を歓迎し会談した。公明党の北側一雄幹事長、高野博師国際委員長、赤羽一嘉国際局長、高木陽介衆院議員が同席した。

　太田代表は「この１年の日中の関係改善はめざましく、うれしく思っている」と述べ、安倍晋三前首相の訪中をはじめとした与党、公明党幹部の訪中や温家宝首相、賈慶林全国政治協商会議主席の訪日を挙げた上で、今年（２００７年）４月の温家宝首相との会談で、（１）首脳間の交流促進（２）環境問題での協力（３）青年交流――の「三つの加速」を提案したことを紹介。胡錦濤国家主席の訪日について「来年（２００８年）早い時期に来ていただいて、その後、洞爺湖サミットでまた会えるという２回の訪日を望んでいる」と述べた。

　大使は「公明党は両国の関係改善、発展に尽力してきた。そのことは中国の人々もよく知っている」と述べ、日中関係改善に対する公明党の貢献に感謝を述べた。 　さらに、中国外務省が福田康夫首相の訪中を検討し、胡主席の訪日準備を進めているとし、「双方が両国のハイレベルの相互訪問を成功させなければならない」と強調した。

　また、福田首相の訪中時期について、「中国側は年内を希望している。ハイレベルの交流に勢いをつけたい」と述べるとともに、胡主席の訪日については「（日本側は）春爛漫、桜満開の時の訪日を希望されている」と語った。

　太田代表は「日本と米国、中国の３カ国がしっかりと連携を取って、考え方にそごがないようすることが極めて重要だ」と述べ、日米中の３カ国関係について大使の考えを尋ね、「世界の中の日中関係として一歩も二歩も前進させたい」と強調した。

　崔大使は「アジアの平和と安定を守り、地域の繁栄のために３カ国は大きな責任がある」と述べ、「これから機会をつくって意見交換をしていきたい」と語った。

　関連質問に立った赤羽は、「子育て支援が大切な中で教育費用の負担軽減を進めることは最重要課題」と強調。公明党が提案している来年度から奨学金の月額貸与限度額を１０万円から１２万円に引き上げる点について、政府の認識をただした。 　渡海紀三朗文部科学相は「月額貸与限度額の引き上げについては、平成２０年度の概算要求で奨学金事業の充実を図る方針が出ている。方針に従って概算要求の中で要求していきたい」と答弁。

　さらに赤羽氏は、地震などの自然災害で住宅が全半壊した住民に支援金を支給する被災者生活再建支援制度について、年収などの支給要件を緩和し、被災者により使い勝手の良い仕組みへと見直すよう要請した。

　また、中小企業向け融資に対して、１０月から信用保証協会による１００％保証を変更し、金融機関による保証割合を２割にする責任共有制度がスタートしたことについて、赤羽氏は、「中小企業を取り巻く経済環境が制度変更を受け入れられる状況にあるのか疑問」と述べ、相談窓口の整備など柔軟な対応を求めた。

　甘利経済産業相は「制度の影響をしっかり把握し、重大な問題があれば対応したい」と答えた。

１０月から変更された信用保証制度 赤羽一嘉衆院議員（党経産部会長）に聞く

　１０月１日から信用保証制度が変わり、中小企業経営者からは、これまで通りの融資が受けられるのか不安の声が上がっています。そこで、今回の制度変更のポイントや公明党の取り組みについて、赤羽一嘉・党経済産業部会長（衆院議員）に聞きました。

金融機関が２０％の責任共有
貸し渋りを懸念し小口零細企業は対象外

――信用保証制度とは。

赤羽一嘉・経産部会長　信用保証制度とは、中小零細企業が融資を受ける際、その融資がよりスムーズに実施されるよう、全国の信用保証協会が債務の保証を行う制度です。借り手企業が債務を返済できなくなった場合は、協会が代わって金融機関に返済します。

　公明党は、中小零細企業の活力を向上させるには、資金繰りを円滑にし、経営基盤を安定させる必要があるとの観点から、セーフティネット保証の拡充や第三者保証人の廃止など、信用保証制度の拡充を一貫して進めてきました。

――１０月から制度の一部が変更されましたが。

赤羽　今回の制度変更は、政府の中小企業政策審議会が２００５年６月に取りまとめた「信用補完制度の見直し」に伴うものです。

　具体的な変更点としては、新たに信用保証の「責任共有制度」が導入されました。これまでの制度では、協会が債務の１００％を保証していましたが、今後は８０％の保証とし、残りの２０％は貸し手の金融機関が保証する制度です。つまり、これまで融資の保証について全く責任を負うことがなかった金融機関が責任の２０％を共有することになります。この制度は、１０月１日以降に新規に行われる融資を対象としており、すでに協会の１００％保証で行われている融資に変更はありません。

　この制度が導入された理由は主に３点あります。
　一つは、融資の貸し手である金融機関も責任ある貸し手とし、借り手である中小企業に対する経営支援などに積極的に取り組んでもらうためです。これまでは、金融機関が貸し倒れのリスクを全く負わない現行制度の下、中小企業への経営支援などが、おざなりになっているとの指摘があり、その改善が求められていました。

　二つ目は、諸外国においては、保証割合が概ね５０―８０％程度となっており、国際比較の観点から国内の金融機関にも一定の責任を負ってもらう必要があります。三つ目は、金融機関にも適切な責任を負ってもらうことにより、毎年約１７００億円の赤字が続く信用保証制度の持続性を高め、将来にわたって中小企業の資金調達で重要な役割を果たすことを可能にするためです。

公明、資金調達滞れば制度の見直しを要請

―― 一方で、中小企業への影響が心配されます。

赤羽　中小企業経営者からは、金融機関が貸し倒れを懸念して、中小企業への融資を減らすのでないかといった不安の声をよく耳にします。言うまでもなく、今回の制度変更で中小企業融資が滞る事態は絶対に避けなくてはなりません。

　そこで、公明党の働き掛けで、責任共有制度では、小規模企業に対する保証を対象外としました。具体的には、１０月から「小口零細企業保証制度」といわれる制度を導入します。これは、従業員２０人以下（製造業の場合。卸・小売・サービス業は５人以下）、保証残高が１２５０万円以下の人を対象とした制度で、協会が１００％保証を行います。このほか、突然の災害や、連鎖倒産などに対するセーフティネット保証や創業、再挑戦、再生に関する保証も対象外です。また、協会の保証割合が下がったことにより、その分、借り手が支払う信用保証料が軽減されます。 　一方、金融機関に対しては、最初から融資額の８割しか保証しない「部分保証方式」のほか、いったん協会が１００％保証した上で、過去の制度利用実績に基づき、２０％相当額の負担金を金融機関が支払う「負担金方式」を創設しました。この負担金方式では、貸し倒れが生じても、金融機関の不良債権比率が高まらないなどのメリットがあり、これまで通りの融資ができるよう工夫を凝らしています。

――公明党の対応は。

赤羽　公明党は責任共有制度の導入後も中小企業に対する貸し出し状況を注視する必要があるとして、協会や地方経済産業局に相談窓口の設置を求め、実現の運びとなりました。

　これを踏まえ、先月（９月）２８日には党経済産業部会として、甘利明経産相に対し、中小零細企業への十分な配慮を求める申し入れを行いました。

　 　ここでは、新設される小口零細企業保証制度などの周知徹底を図る必要性を強調した上で、
（１）従来にない貸し渋りが起きた場合は、全国の協会や地方経済産業局に設置された相談窓口で、きめ細かく対応するよう指導を徹底

（２）貸し渋りの防止へ、金融庁と連携して金融機関への適切な指導を実施

（３）制度実施後の的確なフォローや報告などを行い、制度実施で中小零細企業の資金調達が滞った場合は、速やかに制度の見直しを行うこと――を要請しました。

　今後も党として、中小零細企業の意見を聞きながら、制度の円滑な実施に全力を挙げていく決意です。

対象外の保証制度

（１）突発的災害や連鎖倒産などに関するセーフティネット保証
（２）創業、再挑戦、再生支援に対する保証
（３）小口零細企業保証制度 （新設。製造業で従業員２０人以下、サービス業などで５人以下の企業で、保証残高が１２５０万円以下が対象）

※過去の借入金は引き続き、信用保証協会が１００％保証

知的戦略の強化へ弁理士法改正案が可決

知的財産権の取得や活用を支援する弁理士業務拡大と資質向上をめざす弁理士法改選案が8日、衆院経済産業委員会で全会派一致で可決された。

採決に先立つ質疑で公明党の赤羽一嘉は、世界規模での知財の活用や保護について、「国家戦略として捉え、予算を充実させていく必要がある」と強調。甘利明経済産相は、予算にメリハリをつける中で「（知財戦略は）重点配分が基本だ」との意見を示した。 赤羽氏は、地域経済の活性化へ「中主企業の知的財産の創造、保護、活用を促すことが重要」と指摘。一方で知財に詳しい人材が乏しく、特許に関する支援が受けられない中小企業があるほか、中小企業を対象とした特許関係料金の減免制度の使い勝手がよくないとして、制度の改善を求めた。

「憲章」制定など中同協が申し入れ

公明党の赤羽一嘉経済産業部会長（衆議院議員）は23日、衆院第2議員会館で中傷企業家同友会全国協議会（中同協）の代表と会い、２００８年度の中小企業政策に関する要望を受けた。

　席上、中同協側は「国民生活を支える中小企業の位置付けを国家戦略の中で明確にすべき」として、国が中小企業重視の姿勢を打ち出す「中小企業憲章」の制定を要望。このほか、�@事業承継の円滑化など中小企業に配慮した税制の構築�A新設される日本政策金融公庫における中小企業金融の充実-----などを求めた。 赤羽部会長は、「中小企業が前に進める施策を打ち出すのが政治家の責任。しっかりと検討していきたい」と答えた。

スーパー中枢港湾効率的な整備を主張 16日の衆院国土交通委員会で公明党の赤羽一嘉はコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するための「スーパー中枢港湾」整備を効率的に進めるよう訴えた。

　この中で赤羽氏は、アジア近隣諸国のシンガポールや香港、上海などと比べ、日本の主要港湾施設の利便性が劣っている現状を指摘。２００４年に国土交通省京浜港、阪神港、伊勢湾の３港を重点港湾として重点的な整備を指定しているスーパー中枢港湾について進ちょく状況を尋ねる一方、「港の周辺に臨海物流拠点を整備するなど一体化した取り組みが必要」と強調。政府が進めるアジア・ゲートウェイ構想とも連動させた取り組みを促した。 冬柴鉄三国土交通相（公明党）は、物流や観光面などで日本の各地域が、アジアをはじめ諸外国と円滑につながるようなネットワークづくりに全力を挙げル意向を示した。

高レベル放射性廃棄物の最終処分を安全、確実にするための規制強化などを盛り込んだ特定放射性廃棄物最終処分法改正案が１１日の衆院経済産業委員会で共産を除く自民、公明、民主の賛成多数で可決した。採決に当たり、原子力政策の信頼回復に万全を求める付帯決議も採択された。

　採決前の質疑で、公明党の赤羽一嘉氏は、今年の３月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原子力発電をわが国の基幹電源とし、核燃料サイクルを推進していることを確認。 　その上で、核燃料サイクル実現に向けては「放射性廃棄物の最終処分の安全確保について、国民の理解を深めることが前提だ」と強調し、より一層、国がリーダーシップを発揮して計画推進に努めるよう促した。

　甘利明経済産業相は、核燃料サイクルの有用性について燃料資源の再利用と二酸化炭素を排出せず地球温暖化に寄与する点を挙げ、「安全確保を大前提に取組んでいきたい」と述べた。

施設連合会と赤羽氏 盲導犬育成事業で

　公明党の赤羽一嘉衆院議員は２７日、全国盲導犬施設連合会の佐々木紀夫会長代行らとともに厚生労働省を訪ね、石田祝稔副大臣（公明党）に同連合会への早朝の法人格認可を要請した。

　盲導犬育成事業の大部分は、寄付や募金によって運営されている。 　席上、佐々木会長代行らは、同連合会には法人格がなく、個人の名義で寄付を募らざるを得ない状況を紹介した上で、「個人や企業からの寄付の受け皿が必要だ」と強調。社会福祉法人としての早期の法人格認可を要請した。

　これに対し、石田副大臣は、「大事な話でありしっかりと応援していく」と述べた。

予算委員会での赤羽の質問実る！

30歳〜40歳を採用　学歴・職歴は問わず

　政府は２日に、毎年実施されている国家公務員�T―�V種とは別枠で、２００７年度に創設する国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の概要を発表した。

　募集する職種は、行政事務、皇宮護衛官、刑務官、入国警備官など８区分。採用予定数は全省庁合計で約１００人となる。

　１次試験は?V種（高等学校卒業程度）レベルの教養問題や作文などで、９月９日に実施。採用省庁による面接などの２次試験は１０月から１１月にかけて行う。 　来年（２００８年）４月の採用時に３０―４０歳以下であれば誰でも応募可能で、学歴や職歴は問わない。この年代層は、バブル経済が崩壊した１９９０年代の就職氷河期に就職活動をした世代で、自分の意思に反してフリーターなどになった人が多いことが指摘されている。

　２００７年度の国家公務員試験では、例えば?T種試験の場合、受験対象者は採用時の年齢が２２―３３歳の人か、２１歳以下でも大学を卒業した人や２００８年３月までに大学を卒業する見込みの人などに限られている。しかし、再チャレンジ試験では、政府がより多くの人に門戸を広げるため、採用年齢の対象を大幅に緩和している。 　採用当初の給与は、経歴によって異なるが、最終学歴が高等学校卒業者の場合３０歳で採用されると、１７．５万?２４万円程度（東京都特別区内に勤務する場合）となる。

　また勤務時間は、１週４０時間。休暇は週休２日制、年２０日の年次休暇や病気、特別休暇などが与えられる。

　試験に関する問い合わせは、人事院人材局企画課制度班（０３・３５８１・５３１１　内線２３１１）。試験の詳細情報は、人事院ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｎｊｉ．ｇｏ．ｊｐ／）でも順次掲載される。

　官民ともに新卒者中心の採用傾向が強いことから、政府自らが率先して中途採用を行うことの重要性について、公明党の太田昭宏代表は今年（２００７年）１月３０日の衆院本会議で質問。

　また、２月２３日の衆院予算委員会で赤羽一嘉衆院議員が、年長フリーターなどの対策として、まず積極的な公務員の中途採用の実施を求めたのに対し、安倍晋三首相から「国家公務員への再就職の機会を広げていかなくてはならない」と答弁を引き出すなど、この問題について、公明党は、これまで精力的に取り組んできた。

社会保険病院存続で「選挙利用は言語道断」！

1日衆院予算委員会第5分科会で赤羽一嘉は、神戸市にある社会保険中央病院を厚生労働省が整理合理化しようとしているとして、病院の存続を求める署名活動やビラ配布を日本共産党などが大々的に展開し住民の不安をあおっていると指摘。 そこで赤羽氏は、2002年に経営健全化に向けた改革案が政府与党から提案されて以降の同病院の経営状況についてただした。

社会保険庁の青柳親房運営部長は、０２年度に同病院は2億8000万円の赤字を出したが、03年度意向は黒字に転じていると回答し、存続に問題があることは示さなかった。

　また赤羽氏は、神戸中央病院の今後の方針に住民の不安をあおり、選挙に利用する行為は言語道断である」と述べ、厚労省として「神戸中央病院の（整理合理化の）取り扱いを決めたのか」とただした。

　青柳運営部長は「病院の取り扱いについて決定したものはない」と明確に否定。石田祝稔厚労副大臣（公明党）も地域の医療体制を損なうことがないよう検討を進めるとし、「何も決まっていないことを取り上げ、不安をあおるのはいかがなものか」と共産党の姿勢を批判した。

生活と調和へ基本法を 安倍首相「大変に貴重な提案」 衆院予算委で古屋、赤羽氏

公明への首相答弁 ・正規雇用への公明の取組みに敬意 ・新卒一括採用システムを見直す ・フリーター、ニートに５９施策を実行 　衆院予算委員会は２３日、雇用・労働問題に関する集中審議を行い、公明党から古屋範子さんと赤羽一嘉氏が質問に立った。 　古屋さんは仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた社会の実現に首相が先頭に立ってリーダーシップを発揮するよう訴えるとともに、日本においてワーク・ライフ・バランスを国民全体でめざしていく理念法として「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）を制定するよう提案した。

　 安倍晋三首相は、「公明党や女性のご指摘を受け、今国会で均衡待遇の促進のためのパートタイム労働法改正案や長時間労働を抑制するための労働基準法改正案など、６本の労働法制の改正案を提出する予定」と述べ、「この国会を働き方を変えるスタートにしていく」と決意を述べた。

　 基本法制定の提案については、「大変に貴重なもの」との認識を示し、提案の趣旨を重く受け止め、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の実現に最善を尽くす意向を表明した。

　 また、古屋さんは公明党が推進した、女性の再就職を支援するマザーズハローワークを全国に拡大するよう主張。柳沢伯夫厚生労働相は、現在、全国で１２カ所設置されているが、２００７年度予算で未設置の３６県について同様のサービスを提供するマザーズサロンを整備すると答えた。

　 さらに古屋さんはワーク・ライフ・バランスの観点から、在宅勤務など、情報技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方であるテレワークの普及を強く訴えるとともに、官庁から率先して実施するよう求めた。

　 柳沢厚労相は「０７年度の早い時期に試行できるよう準備を進めたい」と表明。昨年１０月に中央省庁で初めて導入した総務省の菅義偉総務相は「０７年度は対象職員を３０人に拡大したい」と述べた。

　これに続き関連質問に立った赤羽氏は、就職活動において、学校の既卒者は新卒者と比べ「ハンディを負っている」と述べるとともに、特に就職氷河期の影響を受けた年長フリーターの正規雇用化が難しい現状を指摘、年長フリーターやニート問題への早急な対策を求めた。

　 安倍首相は、年長フリーター問題に関して「長い間、公明党が取り組んできたことに対して、敬意を表したい」と表明。その上で、雇用対策法改正案を成立させ、「新卒一括採用システムの見直しを図る」と述べた。

　 さらに、安倍首相は「新たな就職能力開発支援に着手する」と述べた上で、「フリーター、ニート対策については、（ジョブカフェでのきめ細やかな就職支援など）５９施策を実行する」と答えた。

　 また、赤羽氏は、年長フリーターの正規雇用化促進について、「隗より始めよ」と主張し、公務員試験に関し、新卒者以外を対象とした積極的な採用試験を実施することを求めた。

　 安倍首相は、国家公務員採用試験について、通常の対象年齢を過ぎた人を対象として、「今年の秋に新たな試験を実施する方向で準備を進めている」と述べた。 　 一方、赤羽氏は、地方活性化について、「企業立地とともに地域資源をいかに活用し、育てていくのかが大事」と指摘。観光産業による地域振興の重要性に対する認識をただした。

　 冬柴鉄三国交相（公明党）は、まちづくり交付金などの支援策を挙げ、「（地方自治体の）地域の歴史や伝統を生かして観光資源にする努力に応える」と述べた。

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　公明党の太田昭宏代表と地域活性化推進本部（山口なつお本部長＝参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は１９日、地域経済の柱である中小企業の資金繰りなどで支援策を強化しようと、都内にある商工組合中央金庫（商工中金）や有限会社ヴィノラム、東京都中小企業再生支援協議会を相次いで訪問し、中小企業が抱える課題や支援策などについて懇談した。山口本部長のほか、高木美智代副本部長、赤羽一嘉事務局長の両衆院議員が同行した。

　商工中金の江崎格理事長らとの懇談で山口本部長は、中小企業への融資制度について、「売掛債権や在庫商品などの流動資産を総合的に評価して担保にしたり、事業の潜在能力を考慮した融資を制度化していかなければならない」と強調した。

　江崎理事長は、景気回復の期間が「いざなぎ景気を超えたといっても、中小企業の景況感はそう良いわけではない」と指摘。その上で、不動産担保などに依存しない融資として商工中金が実施しているＡＢＬ（在庫商品などの動産や売掛金などを一体的に担保とする融資制度）を紹介し、同様の制度を「今後も広げていきたい」と述べた。 　また、有限会社ヴィノラムの視察では、野田宏子社長らが自社商品のワインを担保にして、ＡＢＬを活用した経緯などを説明。「私たちの商品を担保としてくれて助かった」と述べる一方、太田代表らが他の金融機関が行う流動資産担保融資との違いについて質問すると、「他の金融機関では、融資の単位が（億単位などと）大きすぎる」と答えた。

　一方、東京都中小企業再生支援協議会を訪れた一行は、山口信夫会長（日本商工会議所会頭）らと意見交換した。 　この中で協議会側は、中小企業経営者との相談から事業再生まで幅広く手掛ける業務の内容や、再生に向けた具体的手法、成功事例などを紹介。太田代表らからは、「中小企業が相談しやすい環境の整備が不可欠だ」などの意見が出た。

　視察を終えた太田代表は、「中小企業支援を具体的に展開していく上で貴重な話を聞いた。今後の支援策に反映していきたい」と述べた。

東京・上野で開催中の「ものづくり展」視察 北側幹事長と党地域活性化本部

　公明党の北側一雄幹事長と地域活性化推進本部（山口なつお本部長＝参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は１６日、ものづくり技術の継承など今後の施策推進に向け、東京・上野の国立科学博物館で開催中の「ものづくり展」を視察した。北側幹事長、山口本部長のほか、井上義久副代表、赤羽一嘉、古屋範子、高木美智代の各衆院議員が参加した。

　同展は、団塊世代の大量退職などによる技術継承の懸念がある中、素形材加工など日本が誇る��ものづくり技術�≠�再認識してもらう目的で経済産業省が企画したもの。

　一行は同博物館の鈴木一義主任研究官の案内で、鍛造や鋳造、金型、金属プレスなどの技術を説明する製品を見学。日本の文化や社会、経済に果たしてきた先端技術の役割などについて説明を受けた。

　視察後、北側幹事長は「日本の��ものづくり技術�≠ﾍ中小・零細企業の絶え間ない努力によって開発されてきた。世界が注目する、この技術をいかに発展、継承させていくかが大事なテーマであり、あらゆる角度から十分に考えていく必要がある」と語った。

　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は１６日、国交省で、全国公団住宅自治会協議会の代表らから、旧公団住宅の家賃制度に関する要望を受けた。

　これには、公明党の上田勇、赤羽一嘉の両衆院議員、松あきら参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）が同席した。

　同協議会は全国の旧公団住宅で、居住者の高齢化や低収入化が進んでいる現状を説明。その上で、生活者の居住の安定を確立するための施策として、入居者の生活実態に合わせた、公営住宅並みの家賃制度の導入などを求めた。

　旧公団住宅を供給していた都市基盤整備と地域振興整備の両公団は、２００４年７月に民間の都市再生機構として統合された。

　冬柴国交相は、「問題は分かっており、できることを考えたい」と述べた。

来年度予算編成など　赤羽、山本かなえ氏応対 要望を受ける

　公明党の赤羽一嘉衆院議員（党兵庫県副代表）と山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）は１３日、衆院第１議員会館で兵庫県の牧慎太郎・政策局長と会い、同県の来年度予算編成に関して要望を受けた。

　席上、牧局長は、兵庫県の財政状況や、来年度の重点施策などを説明。

　２００８年に日本で開催される予定の主要国首脳会議（サミット）の関西への誘致など、国に関する施策について支援を求めた。

阪神・淡路大震災から満12年となる17日、「ひょうご安全の日　１・１７のつどい」が神戸市中央区の「人と防災未来センター」慰霊モニュメント前で開かれた。これには冬柴鉄三国土交通省（公明党）をはじめ、公明党の赤羽一嘉衆院議員、浮島智子参院議員、地元県議、市議らが参列し、黙とう、献花した。

式典で、あいさつに立った冬柴国交相は、６４０００人を超える震災犠牲者の遺族の方々に対し、心から哀悼の意を表したあと、「「（国土）の安全・安心基盤の確立が重要課題の一つ」と強調。

将来の大規模地震に備え、ハード、ソフト両面一体の対策に「全力で取り組む」と決意を述べた。 このほか式典では、井戸敏三知事のあいさつ、小学生による献唱曲「しあわせ運べるように」の合唱、「活かそう阪神・淡路大震災の教訓を」との誓いを盛り込んだ「１・１７ひょうご安全の日宣言」の発表、参列者らによる献花などが行われた。

党兵庫県本部（赤松正雄県代表＝衆院議員）の新春年賀会が同日夜、神戸市内で盛大に開かれ、太田昭宏代表、赤松県代表、赤羽一嘉県副代表（衆院議員）、山本かなえ（参院選予定候補＝比例区）、谷合正明両参院議員らが出席。統一地方選に挑む県内の党予定候補７３人も勢ぞろいし、完全勝利へ力強くスタートを切った。

　年賀会には井戸敏三県知事、矢田立郎神戸市長、水越浩士神戸商工会議所会頭、梶田叡一兵庫教育大学学長、海洋冒険家の堀江謙一氏ら各界から多数の来賓が出席、公明党の活躍に期待を寄せた。

日中連携のテーマ　武大偉外務次官と会談 党訪中団

　公明党訪中団の太田昭宏代表（団長）、高野ひろし国際委員長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、赤羽一嘉国際局長、高木陽介広報局長は９日午前、北京市内の中国外交部を訪れ、武大偉外交部副部長（外務次官）らと会談した。

　席上、武副部長は、８日に唐家セン国務委員が公明党訪中団に表明した李肇星外交部長（外相）の訪日について、２月中旬に予定していることを明らかにした。また、谷地外務次官と戴秉国外交部副部長（外務次官）との日中戦略的対話が今月末にも行われるとの見通しを示した。

　また、太田代表が戦略的互恵関係について、省エネや環境問題、農業分野で日中が連携する必要性を訴えたのに対して、武副部長は、「環境保全、省エネは戦略的互恵関係の重要テーマだ」と述べ、太田代表の考えを日中戦略的対話の団長を務める戴副部長に報告する考えを示した。

　太田代表は、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を求めた。 公明党訪中団が帰国 　７日から中国を訪問していた公明党の太田昭宏代表を団長とする訪中団一行は９日夜、成田空港着の日航機で帰国した。

　これには高野ひろし国際委員長、赤羽一嘉国際局長、高木陽介広報局長らが参加していた。

胡春華・共青団第一書記と懇談 太田代表ら

公明党訪中団の太田昭宏代表は８日朝、北京市内で、中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団（共青団）の胡春華中央第一書記と会談した。

　訪中団から高野ひろし国際委員長、赤羽一嘉国際局長、高木陽介広報局長ら、共青団から張暁蘭中央書記らが同席した。

　席上、胡第一書記は、「公明党訪中団の皆さまとお会いできてうれしい。共青団第一書記に就任後、初めての外国の方との会見です」と述べ、今後も公明党との交流を重視し、青年交流をより盛んにしていきたいとの考えを示した。

　太田代表は、真心からの歓迎に感謝の意を表明した上で、「日中の若者の交流が重要であり、その中で友好の新たな土壌をつくることが大切になる」と指摘し、未来の日中友好のために青年交流のさらなる展開を強調した。

　また、中国の環境問題への対応の重要性が話題となり、胡第一書記は共青団として植林事業に力を入れていると説明。公明党側からは、中国の環境対策を強力に支援したいと述べた。

戦略的互恵関係の強化で一致 太田代表ら　党訪中団

公明党訪中団の太田昭宏代表（団長）、副団長の高野ひろし国際委員長（参院議員、参院選予定候補＝埼玉選挙区）、秘書長の赤羽一嘉国際局長、報道官の高木陽介広報局長は７日午後１時半（日本時間同２時半）、北京空港に到着し、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の李軍アジア二局長らの出迎えを受けた。

　訪中団はこの後、北京市内の中連部を訪れ、王家瑞中連部長、劉洪才劉洪才中連部副部長、李軍アジア二局長らと会談した。

　王中連部長は、公明党が中日友好に果たしてきた役割を高く評価した上で、「公明党との間にさまざまな交流関係をつくることは両国関係の強化に必ずつながる」と強調。

　これに対し、太田代表は、「今回の訪中を機にさらに両党間の交流を深めていきたい」と述べ、さまざまなテーマごとに個別協議を行う両党間の新たな交流を提案した。王中連部も交流拡大を歓迎した。

　また、日中首脳間で一致した戦略的互恵関係の構築について、太田代表は、互恵関係強化の具体化を両国が進めるべきと主張。具体的には、日中が東アジア共同体の中で平和的役割を果たし、朝鮮半島の非核化や東シナ海の共同開発、エネルギー、環境問題に共同して取り組んでいくことの重要性を指摘した。

　王中連部長も「戦略的互恵関係を発展させ、情勢の変化に応じて内容を豊かにしていくべきだ」と応じた。

　一方、太田代表が北朝鮮による拉致問題解決に向けて、中国側にさらなる尽力を求めたのに対して、中国側も理解を示した。

経営者を励まし現状聞く 東京・北区

　安倍晋三首相と公明党の太田昭宏代表は２７日、中小企業や商店街の現状をさぐるため、東京・北区の十条銀座商店街を視察した。 　これには、公明党の赤羽一嘉党経済産業部会長（衆院議員）らが同行した。 　一行は、１９５４年に創業した菓子舗「むさしや」で、炭火で焼き上げたせんべいを購入。出来立てのせんべいを口にした安倍首相と太田代表は「おいしいですね」と笑顔を見せた。

　その後、商店の経営者らを激励しながら歩き、同行した十条銀座商店街振興組合の飯田俊夫理事長は、太田代表に対し、今年（２００６年）の通常国会での「まちづくり三法」の成立への公明党の推進に謝意を表明。太田代表は「頑張ってください」と励ました。

　安倍首相は、記者団に対し、今回の視察について、「何とか活気を呼び寄せようと頑張っている皆さんの姿をじかに拝見させていただき、生の声を聞きたいと思った」と強調。同商店街について「活気に満ちている」と感想を述べ、今後の活性化対策に生かしていきたいとの考えを示した。