公明党の浜四津敏子代表代行と厚生労働部会（福島豊部会長＝衆院議員）は１４日、財務省に赤羽一嘉副大臣（公明党）を訪ね、谷垣禎一財務相あての２００６年度予算、２００５年度補正予算に関し、（１）医療制度改革・介護予防等（２）障害者福祉施策（３）少子化対策等――の３点にわたる重点要望を行った。

　医療制度に関しては、「健康フロンティア戦略」のための基盤整備などを要望。さらに石綿除去と新型インフルエンザ対策の補正予算での対応を求めた。

　障害者福祉に関しては、サービス基盤の整備や重度障害者へのサービス水準の確保に必要な予算措置を主張。少子化対策では、女性の再就職支援の強化や保育所待機児童の解消などを求めた。

　席上、浜四津代表代行は、「対がん総合戦略に関する予算をしっかりつけてほしい」と強調。

　福島部会長は、障害者自立支援法の円滑な施行のため、予算不足になることがないよう強く訴えた。

　赤羽副大臣は、「大臣や主計局にもしっかり伝える」と答えた。

公明新聞：2005年12月15付

インドネシア　ゴルカル党副書記長と懇談 冬柴幹事長ら

　公明党の冬柴鉄三幹事長は１３日、国会内でインドネシアの最大政党ゴルカル党のイスカンダル・マンジ副書記長ら一行の表敬を受け、両国の関係強化や、アジア地域の発展などについて懇談した。これには、ゴルカル党からイブヌ・ムンジル組織部長、ヤン・イクサス国際部長が、公明党から遠藤乙彦国際委員会顧問、赤羽一嘉同副委員長、丸谷佳織国際局次長が同席した。

　席上、マンジ副書記長は、これまでのインドネシアと日本の関係を踏まえつつ、「（両国の発展には）さらなる交流が重要になってくる」と主張。その上で、次世代をリードしていく青年の育成が欠かせないとの考えを示し、「青年の学問交流だけでなく、心の交流が行えるような関係を築かなければならない」と述べた。

　冬柴幹事長は、「（アジアの）北にある日本と南に位置するインドネシアが協力することで、東アジア地域が安定し、世界の平和にもつながる」と主張し、「今後もインドネシアとの関係強化に全力で取り組んでいきたい」と語った。

公明新聞：2005年12月14付

　密輸事犯の水際取り締まりを強化する「神戸税関年末特別警戒」（12月9日〜18日）のスタートに当たり、赤羽一嘉財務副大臣（公明党）は9日、神戸市にある財務省神戸税関や神戸税関外郵出張所、ポートアイランドを訪れ、外国郵便物の検査や外国貿易船内の検査状況を視察した。

　特別警戒の出陣式で赤羽副大臣は「国民の安全と安心を確保する為、麻薬や覚せい剤などの不正薬物、銃器の密輸阻止、テロ未然防止のための爆発物や火薬類の密輸阻止、模倣品・海賊版の水際取り締まりの強化に、より一層の努力をお願いしたい」と語り、税関職員を激励した。

　この後、赤羽副大臣は神戸税関外郵出張所で、麻薬探知犬を使用した外国郵便物のX線による異物チェック作業を視察。ポートアイランドに係留中の外国船舶の船内検査にも立ち会った。

公明新聞：2005年12月10付

プーケット日本人会会長が外相に 太田、赤羽氏が同行 慰霊碑建設など求める

　公明党スマトラ島沖大規模地震・津波被害対策本部の太田昭宏本部長（党幹事長代行）、赤羽一嘉事務局長（衆院議員）は１日、タイのプーケット日本人会の宮下和司会長とともに外務省を訪れ、麻生太郎外相に対し、プーケットを訪れる日本人観光客増加のため、慰霊碑建設への支援を要望した。プーケットは、昨年（２００４年）１２月のインド洋大津波以降、日本人観光客が激減。現地の在留邦人のほとんどが観光業に携わっているため、厳しい状況を強いられている。

　席上、宮下会長は、インド洋大津波の影響がいまだに続き、プーケットへの日本人観光客が「３割程度しか戻っていない」と指摘。再び多くの観光客が訪れるよう、慰霊碑建設への支援を求めた。

　麻生外相は「できる限りバックアップしたい」と述べ、企業などが応援しやすい仕組みなどを検討する考えを示した。

公明新聞：2005年12月2付

個人向けの国債のイメージキャラクターを勤める俳優の小雪さんと本木雅弘さんが30日、財務省を訪問し谷垣禎一財務相、赤羽一嘉財務副大臣（公明党）らと和やかに懇談した。

　懇談では谷垣財務相が、若い人にも国債や財政に関心を持ってほしいと主張。これに対し、今回初めてイメージキャラクターに起用された本木さんは、「家族ができて貯蓄など考えなくてはいけにときでもあり、大変勉強になります」と語り、4年目となる小雪さんも「貯蓄の知識が高まりました」と述べた

公明新聞：2005年12月1付

大規模施設の立地など議論 党まちづくり検討プロジェクトチーム

　公明党の「まちづくり三法見直し検討プロジェクトチーム」（赤羽一嘉座長＝衆院議員）は２１日、参院議員会館で会合を開き、都市計画法と中心市街地活性化法の見直しなどについて、国土交通省から聞き取りを行い、意見を交換した。

　太田昭宏幹事長代行（衆院議員）、高木陽介衆院議員、浜田昌良事務局長（参院議員）、山下栄一、山本香苗の両参院議員が出席した。

　会合では国交省側から都市計画法の見直しについて、（１）一定の大規模施設の立地は、原則として商業地域でのみ認める（２）都市計画提案が認められる者の範囲を一定の開発事業者にまで拡大する――などの案が説明された。

　また、中心市街地活性化法の改正案に関して、（１）基本理念の創設（２）中心市街地活性化本部を内閣に設置――などの方向性が示された。

公明新聞：2005年11月22日付

冬柴幹事長が強調　地に足をつけた闘いを 兵庫県本部が代表者会議

　公明党兵庫県本部の第５回代表者会議が１９日、神戸市内で開かれ、２００７年政治決戦へ向け前進への決意を固め合った。これには、冬柴鉄三幹事長、赤松正雄・県代表（衆院議員、厚生労働副大臣）、赤羽一嘉・県副代表（同、財務副大臣）、山本香苗参院議員らが出席し、「立党の原点に再び立ち返ろう」と呼び掛けた。

　この中で冬柴幹事長は、衆院選勝利（兵庫県は小選挙区２議席獲得）への支援活動など１年間を通した党員・支持者への活躍に心から感謝を述べるとともに、新たな目標へ「議員一人ひとりが、訪問・対話運動や地域サポート運動、機関紙拡大など、地に足をつけた闘いを展開しよう」と訴えた

公明新聞：2005年11月20日付

赤松、赤羽氏ら政策要望懇談会開く 党兵庫県本部

　公明党兵庫県本部の政策要望懇談会が１４日から２日間の日程で、神戸市内で始まった。初日は、党側から赤松正雄・県代表（衆院議員、厚生労働副大臣）、赤羽一嘉・県副代表（同、財務副大臣）、県議、市議らが出席。（社）兵庫県トラック協会、在日本大韓民国民団兵庫県地方本部など県内１１団体から要望を聞き、意見交換を行った。

　このうち県私立幼稚園協会の佐伯聰子理事長は、幼児教育の格差是正へ「就園奨励費の補助金拡充を」と要望。赤松氏らは「少子対策のためにも尽力したい」と述べた。

公明新聞：2005年11月15日付

財務副大臣 赤羽一嘉 現場の声を踏まえムダ削減 財務副大臣に就任した公明党の赤羽一嘉氏

――今後の抱負を。

　公明党が推進してきた子育て支援策、学校や病院を含めた建物の耐震化なども、来年（２００６年）度予算編成や税制改正の大きな議論になってきます。これらをさらに一歩前進させるため、与えられた立場でしっかりサポート（支援）していきたいと思います。

――政府系金融機関の見直しが焦点になっていますが。

　この課題は、郵政民営化に続き「官から民へ」の大きな流れの中にあるものです。すべて民営化は少々乱暴な話です。どのような役割があるのかを吟味し、民間でできるのか、できないところはどういう組織をつくるのかを検討する必要があります。例えば、企業の９９．７％、雇用の７割は中小企業です。これまで党国土交通部会長として仕事をしてきた実感として、中小企業には金融支援が一番大きいと確信しています。中小企業への金融政策をどこが担うのか。現場の声をよく聞きながら進めていきたい。

――財政再建には、どう取り組みますか。

　公明党が主張するように事業仕分けをしながら、官のムダ遣いを徹底してなくしていく。その先に、少子高齢社会に対応可能な日本の財政状況かどうかを広く国民にも分かる形で議論すべきです。その際、社会的弱者への過重な負担は極力避けなければなりません。どれほどの負担をお願いし、どれだけの行政サービスをするのか。国民が納得できる議論にしていくため、私自身も精進していきたいと思います。

公明新聞：2005年11月14日付

商工会議所などのが北側国交相に神戸港整備で要望

　 北側一雄国土交通相（公明党）は１９日、国交省内で神戸商工会議所などから、神戸港のコンテナ岸壁の整備について要望を受けた。公明党の赤羽一嘉衆議院議員も同席した。

　要望書では、海運を取り巻く現状について、超大型のコンテナ船の就航が進む中、東アジア諸国では国を挙げて港湾投資を行っていると指摘。また、超大型コンテナ船が神戸港に寄進するには「水深１９メートルの高規格コンテナ岸壁が必要」として、早期整備を求めている。 席上、神戸メガコンテナーターミナル株式会社の久保昌三代表取締役社長らの要望に対し、北側国交相は「しっかり取り組ませていただきたい」と述べた。

公明新聞：2005年10月21日付

耐震改修促進法改正案　赤羽国交部会長に聞く

予算確保、税制改正を後押し 指示に従わない特定建築物を公表 住宅に指導、助言も 公明が推進

　地震による被害を減らそうと、建物の耐震改修を緊急に促進させる「耐震改修促進法改正案」がきょう２０日、衆院を通過する見通しです。そこで同改正案のポイントや公明党の取り組みなどについて、赤羽一嘉国土交通部会長（衆院議員）に聞きました。 ――耐震改修促進法を改正する背景は。

　１０年前の阪神・淡路大震災のとき、私は発生直後から被災現場で被災者の救済に没頭しましたが、つぶれた家屋のすき間から腕が見え、声が聞こえていても、機材がなくて助けることができなかったことほど無念なことはありませんでした。 　この震災による死者の約９割が住宅の倒壊などによる圧迫死だったことから、現行法が制定されました。しかしながら、耐震化が大事だとは分かっていても、実際には費用負担が原因で期待したほど進んでいないのが現状です。そうした中で、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大きな地震が相次ぐ一方、東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震が切迫していることも指摘されており、建築物の耐震化は緊急の課題といえます。

　政府の中央防災会議は９月、建物の耐震化の全国展開を掲げた緊急対策方針を決定しました。また、北側一雄国土交通相（公明党）のもとに設置した「住宅・建築物の地震防災推進会議」は６月、今後１０年間で住宅と特定建築物（多くの人が利用する建物）の耐震化率を９割（現在は推計約７５％）に引き上げることを目標とする提言を発表しました。こうした状況を踏まえ、建築物の耐震改修を強力に後押しするための法改正を行います。

――改正案のポイントは。

　耐震化を具体的に進めるため、国が目標などを定めた基本方針を策定し、それに基づき都道府県が耐震改修促進計画を作ります。計画には、学校や病院の耐震化をどのくらい進めるかなどを具体的に明記します。すると、これが根拠となり予算を付けやすくなるなどの効果が考えられます。自治体が一般の住宅など民間の建物の耐震化を進めるために行っている補助制度なども充実しやすくなるでしょう。

また、まちづくり交付金や地域住宅交付金など国の支援制度も、積極的な活用が期待できます。今回の法改正は今後の予算編成や税制改正に大きな影響を与え、関係省庁が耐震化の促進に取り組みやすくなると思います。

――建築物に対する指導なども強化されるようですが。

　地震で倒壊した場合、道路をふさいで避難や救援活動の妨げになる可能性のある住宅などを、自治体が耐震改修の指導や助言をする対象に追加します。また、現行法では、自治体が指示できる建物は、病院や百貨店など不特定多数の人が利用する特定建築物に限られていましたが、これに学校や老人ホームなどを加えます。災害弱者の利用が多く、被害が大きくなると予測されるからです。 　さらに、自治体の指示に従わない特定建築物は公表できるようにし、倒壊の危険性の高い特定建築物は、建築基準法と連動させて改修を命令できるようにします。

――支援措置は、どう拡充されますか。

　耐震改修工事の方法が増えてきたので、それに柔軟に対応できるようにします。また、耐震改修支援センターを設け、事業者などに対して、情報提供のほか、費用の貸し付けに関する債務保証などを実施し、耐震改修を支援します。

――法改正によって期待できる効果は。

　まず、地震による死者数や経済被害を大幅に減少させることが期待できます。建物の耐震化を進めることで、緊急輸送道路や避難路が確保され、応急対応が迅速になります。また、仮設住宅の数も抑えられるし、がれきの発生量も減り、早期の復旧・復興に寄与することになります。

　要するに、壊れた建物を解体し、整地して建て直すというのは、膨大なエネルギーと費用がかかりますが、壊れないようにすれば、それをセーブできます。

――公明党の取り組みは。

　公明党はこれまで、災害が起きるとすぐに現場に飛んで行き、救援活動に当たる一方、地元首長らから復旧に向けた要望を聞くなどして、全力で対応してきました。地震の被災地に行くたびに、被害を軽減するには耐震化を進めることが最も重要だと認識し、党として耐震化を強力に推進してきました。先の衆院選で発表した政策綱領「マニフェスト２００５」にも、「地震減災・建物倒壊ゼロ作戦」を盛り込んでいます。

　ただ、法律ができれば即、耐震改修が進むとは限りません。しっかりと実効性のあるものにするために、予算の確保や補助制度の創設・拡充を推進していきたいと考えています。地方議員とも連携を取り合いながら、着実に「地震に強い日本の構築」を進めてまいります。

（2005/10/20　公明新聞記事より）

赤羽氏 学校での意識啓発強調

　衆院国土交通委員会は１８日、建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法改正案を全会一致で可決した。

　同改正案は、国が建築物の耐震診断・改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本方針を策定。これをもとに、都道府県が計画区域内の診断・改修を促進するための耐震改修促進計画を定めるとしている。

　建築物に対する指導・助言の強化では、指示に従わない特定建築物の公表に加え、
（１）地震で倒壊した場合に道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導・助言を行う
（２）市町村などが行う指示の対象に、学校や老人ホームを追加する
（３）倒壊の危険性が高い特定建築物は、建築基準法により改修を命令する――ことなどを盛り込んでいる。

　これに先立つ質疑で公明党の赤羽一嘉氏は、耐震化に対する意識啓発の必要性に言及。政府広報だけでは進まない実情を指摘し、「学校教育の中で耐震化についての重要性と（地震の）恐ろしさを取り上げるべき」と訴えた。

　これに対し北側一雄国交相（公明党）は、「いろいろな手段を通じ、耐震化の重要性を認識してもらえるよう全力で取り組んでいきたい」と答えた

公明新聞：2005年10月19日付

７日の衆院外務委員会で、公明党の赤羽一嘉氏は、常任理事国の拡大など国連の安全保障理事会改革について、長期的な展望を見据えた政府の取り組みを求めた。

　 赤羽氏は、国連改革問題で、常任理事国入りをめざす日本など４カ国（Ｇ４）が、アフリカ連合（ＡＵ）と安保理改革決議案を共同提案できなかった原因などについて質問。町村信孝外相は「アフリカ諸国との協力は不可欠」との認識の上で、Ｇ４の常任理事国入りをめぐる反対運動など背景を説明した。

　 また赤羽氏は、日本が国連分担金の引き下げを求める方針に触れ、安保理改革でのマイナス要因とならないよう配慮を要請した。その上で、安保理改革は２、３年では無理だとして、改革達成へ向けた外交体制の構築を訴えた。

　 　一方、関連質問に立った赤羽一嘉氏は、中小企業への融資を担ってきた政府系金融機関の改革に言及し、「見直しは大事だが、中小企業向けの貸し出しを民間金融機関が担えるということが担保されない限り、中小企業には困難が予想される」との危ぐを示し、中小企業に対する金融政策の充実を求めた。中川昭一経済産業相は「より柔軟な中小企業金融政策で対応していく」と答えた。

　また、政府の道路特定財源の見直し方針に関連し、「自動車重量税、揮発油税など自動車諸税の暫定税率は本則に戻すのが筋だ」と主張。原油高による深刻な影響を受けている運輸業界の現状を指摘し、「軽油引取税（地方税）も見直しの対象としてほしい」と要望した。

　さらに、政府・与党が来年の通常国会で成立をめざすアスベスト被害者救済新法について、「（健康被害が）進行している被害者に対しては、新法施行以前にさかのぼって（救済対象に）認定するなど隙間のない対策を」と強調。小池百合子環境相は「スピード感をもって継ぎ目なく、対応していく」と述べた。 。

　前衆議院議員 赤羽かずよしが北側国交大臣に要望 8月１８日、神戸市内で、赤羽かずよし（前衆議院議員）は、羽田野県議、芦田・山田市議と、北側国土交通大臣に、新神戸トンネルの高い料金の解消のために、「阪神高速道路公団へ早期に移管するように」、強く要望した。北側大臣は、「移管の必要性、効果はよく理解している。採算の確保など、課題の解決を図っていきたい」と答え、移管実現が大きく動き始めた。

公明党の神崎武法代表は2日、衆院第一議員会館で、10月23日投票の神戸市長選で再選をめざす現職の矢田立郎・神戸市長と会い、推薦状を手渡した。 これには、冬柴鉄三幹事長、赤松正雄（党兵庫県代表）、赤羽一嘉の各衆議院議員が同席した。

　席上、矢田市長は「安全・安心」に加え、活力や魅力のある街をつくりたい」と述べ、さらなる市政の発展に取り組む意欲を表明。神崎代表は「しっかり応援するので、頑張って頂きたい」と激励した。

　党本部は7月28日の中央幹事会で矢田氏の推薦を決めている。

（2005/08/03　公明新聞記事より）

公明の各部会が予算概算要求で要望

公明党の国土交通、総務、法務、農林水産、内閣の各部会は２７日、各省庁を訪れ、２００６年度予算の概算要求に関して、生活者の視点で特に力を入れて主張する重点施策について、申し入れを行った。

　 自身に強い国づくりへ 党国土交通部会（赤羽一嘉部会長＝衆議院議員）は２７日、国土交通省で北側一雄国交相（公明党）に対し、重点項目について申し入れを行った。赤羽部会長のほか、佐藤茂樹（衆議院議員）、風間昶（参議院議員）の両副部会長が同席した。

　席上、赤羽部会長は、先月閣議決定された骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５）で国民の安全・安心の確保が盛り込まれたことを強調した上で、住宅や公共施設、交通機関の耐震化をはじめとする自身対策の強化などを求めた。

　申し入れではこのほか、�@子育て世代や高齢者に配慮した住宅政策�A歩いて暮らせる街へ、まちづくり三法の改正�B国際物流事業の国際競争力強化に向けた振興支援−などを要望した。

　北側国交相は、安全・安心の町づくりに向けた予算措置について前向きに検討する意向を示した。

（2005/07/28　公明新聞記事より）

衆議院国土交通委員会で観光振興について質問し、北京オリンピックを最大限に利用することが重要と指摘、官民あげた「戦略チーム」の設置を提案した。

（2005/07/23　公明新聞記事より）

党アスベスト対策本部 企業を訪問し調査 労災認定、全国は低レベル 周辺住民などに拡大も

　アスベスト（石綿）が原因とみられるがん「中皮腫」などの疾病死が次々と明るみになるなか、公明党の冬柴鉄三幹事長と、党アスベスト対策本部（井上義久本部長＝衆院議員）は１３日、大手機械メーカー・クボタの本社阪神事務所（旧神崎工場、兵庫県尼崎市）を訪れ、担当者から聞き取り調査を行った。

　公明党側から、冬柴幹事長、井上本部長のほか、赤松正雄、赤羽一嘉、田端正広、佐藤茂樹の各衆院議員、兵庫県議らが出席、クボタ側からは瀬崎啓輔・環境管理部長、伊藤太一・安全衛生推進部長らが応対した。

　旧神崎工場は１９５４年から７５年まで石綿管を製造。同社の中皮腫などによる死亡者は８０人（関連会社社員、家族を含む）に上り、同工場周辺では住民数人が中皮腫で死亡し、闘病生活を余儀なくされている人もいる。

　あいさつに立った井上本部長は、アスベスト被害が全国に広がりをみせ、深刻な事態になっているなか、同社が積極的に情報を開示し、対応しているとした上で、工場の従業員のほか、家族、工場周辺住民、アスベストを扱う関係業種、建物の解体作業現場などで、被害拡大の恐れがあることを指摘し、「今後の対策への方針を定めるため、協力していただきたい」と述べた。

　このあと、同社側から「アスベスト健康被害に関する取り組み」「石綿取り扱い状況」「石綿疾病患者の状況」「石綿関連がんの労災認定件数推移」などの資料が配布された。

　このなかで両部長は、（１）旧神崎工場周辺の中皮腫罹患者への見舞金支払い（２）石綿関連がんの死亡者に対する労災認定の割合が全国平均３％に対し、クボタは１００％（９９年から５年間）（３）工場従事者のなかで石綿パイプ従事者の死亡者が７１人に達し、青石綿の影響が大きい――と述べた。

　冬柴幹事長は、クボタの良心的なデータ公表に謝意を表したあと、「全国の死亡件数と労災認定件数があまりにかけ離れている」と指摘。「周辺住民の中皮腫発症が労災認定にならないのであれば、立法措置も必要になるのではないか」として、何らかの救済策を講ずる考えを示した。

　なお、アスベスト対策本部は、今後も国や自治体と連携し、企業の協力も得て、実態調査を進める方針。

（2005/07/14　公明新聞記事より）

公明党と北側国交相に 日本人会会長　観光客増への支援要請

　公明党スマトラ島沖大規模地震・津波被害対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）の赤羽一嘉事務局長（衆院議員）と谷合正明事務局次長（参院議員）は１２日、タイのプーケット日本人会の宮下和司会長とともに国土交通省を訪れ、北側一雄国土交通相（公明党）に対し、プーケットへの日本人観光客増加のための支援を要請した。

　プーケットは、昨年（２００４年）１２月のインド洋大津波で甚大な被害を受けたが、被災地の復旧は完了し、ヨーロッパなどからの観光客数は被災前の状態に戻りつつある。一方、日本は昨年（２００４年）１月から４月までの観光客数と今年（２００５年）の同期間の人数を比べると、８４％も減少している。

　宮下会長は、現地の在留邦人の約９割が観光業に携わっており、日本人観光客の受け皿になっていることを説明。「お客さんが急にいなくなり、危機的な（経営）状況が続いている。一日も早く多くの日本人に元気なプーケットを見に来てほしい」と強く訴えた。

　北側国交相は、できることは協力する姿勢を示した上で、「頑張ってください」と励ました。

　これに先立ち、同対策本部は党災害対策本部（本部長＝太田幹事長代行）と国土交通部会（部会長＝赤羽衆院議員）とともに、衆院第２議員会館で合同会議を開き、宮下会長と意見交換した。太田本部長は「関係省庁や旅行会社などと連携し、バックアップしたい」と述べ、全力で支援する考えを示した。

（2005/07/13　公明新聞記事より）

　港湾・航空強化戦略の必要性訴え

　8日の国土交通委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、物流総合効率化法案に関連し、物流拠点である港湾、航空の国際競争力の強化に向けた戦略の必要性を訴え、現状認識と具体的な取組みについて、政府の見解を求めた。

　赤羽氏は、港湾の国際競争力が低下している原因を聞いた上で、スーパー中枢港湾に指摘されている阪神港について、神戸・大阪両港の一体的な運営には「官民挙げての取組みが必要」と指摘した。航空については運用時間に問題があるとの認識を示し、改善を要請した。

　一方、トラックの高速道路走行が環境対策としても大事だと指摘し、高速道路の利用促進のための料金体験の見直しを求めた。

（2005/07/09　公明新聞記事より）

29日衆議院国土交通委員会で、航空法改正案について、続出する航空会社のトラブルに対し、国の関与を大きくすべきと主張。

また、トラック業界のNOx・PM法によるトラックの買い替えについて、経済への影響や実態に即した配慮の必要性を訴えた。

（2005/06/30　公明新聞記事より）

横浜港の物流施設を視察

　国際競争力の強化に向けた今後の物流施設の推進に役立てようと、公明党の物流問題検討プロジェクトチーム（PT、赤羽一嘉座長＝衆議院議員）は20日、スーパー中枢港湾の横浜港（横浜市）を視察した。

　赤羽座長、山本香苗事務局長（参院議員）のほか、上田勇、佐藤茂樹の両衆院議員が参加した。

　一行は大黒ふ頭の横浜港流通センターと、南本牧ふ頭のコンテナターミナルを視察した。同センターは大型コンテナトレーラーが直接、倉庫に乗り入れできるランプウエー方式を導入。同ターミナルは、超大型コンテナ船に対応する世界最大級のコンテナクレーンを配備している。

　赤羽座長は、「国際競争力を高めるために、北側一雄国土交通相（公明党）と連携して、しっかり物流改革を進めていきたい」と語っていた。

（2005/06/21公明新聞記事より）

◇ 東京・目黒区の東急自由が丘駅◇ 東野都議らが北側国交相に

　公明党の東野秀平都議（都議選予定候補＝目黒区）は17日、東京・目黒区の東急自由が丘駅周辺地区のTMO（まちづくり会社）である株式会社ジェイ・スピリットの渡辺靖和代表取締役社長、自由が丘商店街振興組合の平井泰男理事長とともに国土交通省を訪れ、北側一雄国交相（公明党）に同地区の立体交差化事業の推進を求める要望書を提出した。赤羽一嘉衆議院議員、川崎えり子目黒区議が同席した。

　要望書では、街の活性化や交通バリアフリー、都市防災の視点から、踏切による地域分断の解消が大きな課題となっていると指摘し、同地区の立体交差化事業の推進を強く求めている。渡辺氏は「できるだけ早い実現をお願いしたい」と要望。北側国交相は、「しっかり支援させていただきたい」と答えた。

（2005/06/18公明新聞記事より）

党国土交通部会

　公明党国土交通部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で会合を開き、国交省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」が10日にまとめた提言について、国交省と意見交換した。

　提言では、住宅･特定建築物の耐震化率を10年間で9割に引き上げる目標を揚げ、耐震化を進める具体策を示している。公明党側からは、「目標をもっと詳細に決めるべき」「自治体が耐震化を進めやすいように、国が強力にリーダーシップを発揮してほしい」などの意見が相次いだ。

（2005/06/17　公明新聞記事より）

　公明党の神崎武法代表は16日午後、衆院第一議員会館で、日中友好7団体の代表らと会い、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について要請を受けるとともに、日中関係改善に向け意見を交換した。遠藤乙彦・党国際委員会顧問、赤羽一嘉・同副委員長の量衆議院が同席した。

　席上、日中友好協会の村岡久平理事長は、小泉首相の靖国参拝について「日中関係を厳しい状況にしている。参拝をやめてもらうよう公明党からも働き掛けてもらいたい」と要請。

　神崎代表は、小泉首相の靖国参拝が日中、日韓関係に悪影響を及ぼしているとの認識を示した上で、「（問題解決）当面は小泉首相に参拝を自粛していただくしかない。中長期的には国立の追悼施設をつくるしかないと思う。中国が何を言わんとしているか、公明党がなぜ（参拝に）反対しているのか、首相は十分、分かっていると思う。あとは小泉首相がどう判断するかだ」と述べた。

　また、団体側が「今（1972年の日中国交正常化に続く）『第2次の国交正常化』が求められている。公明党の役割は大きい」と期待を寄せたのに対し、遠藤氏は「日中国交正常化から30年がたち、日中関係は新しい時代に入っている。人脈や互いのコミュニケーションが疎遠にならないよう、大規模な交流が必要だ」と強調。

　神崎代表も「現在、首脳間の交流が難しくなっているが、中国側も政党間交流をぜひやりたいと言っており、政党間交流を活発にして1日も早く、いい環境づくりをしていきたい」と述べた。

（2005/06/17　公明新聞記事より）

　公明党の神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長は9日、衆院第一議員会館で井戸敏三・兵庫県知事と会い、7月3日投票の兵庫県知事選で公明党などの推薦を受け再選をめざす同知事を激励した。赤松正雄（党兵庫県本部代表）、赤羽一嘉の両衆議院議員が同席した。席上、井戸知事は公明党の推薦決定に対し、「ありがとうございます」と謝辞を述べるとともに、「少子化対策と”元気な兵庫”づくりに取り組みたい」と決意を表明。神崎代表は「しっかり応援する」と述べた。

（2005/06/10　公明新聞記事より）

浅見教授が講演　基本法の必要性協調 党プロジェクトチーム

　公明党の「住宅・街づくりプロジェクトチーム」（赤羽一嘉座長＝衆院議員）は９日、衆院第２議員会館で会合を開き、浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授から、「まちづくりと住宅政策　住宅基本法への示唆」と題する講演を聞き、意見交換した。これには赤羽座長のほか、佐藤茂樹、大口善徳、古屋範子、長沢広明、山下栄一、沢雄二の各衆参国会議員が出席した。

　浅見教授は、「住宅」の重要な性質として（１）必需財（２）高価・耐久財（３）公共政策に左右されやすい――などを挙げ、住宅基本法の必要性を強調。住宅市場の安定化や消費者保護の拡充、中古市場の適正化・活発化、世代間の公平性確保などが重要との考えを示した。

　また、従来の都市計画に、住宅が近隣に与える影響を加味する必要性などを指摘した。

（2005/06/10　公明新聞記事より）

事故現場の高架化急げ 早期実現へ　国交省が検討会に参加

　都市部の交通渋滞や、時には悲惨な事故を引き起こす原因となっている「開かずの踏切」を早急に解消するため、公明党の神崎武法代表は７日午前、東京・足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切を調査した。これには太田昭宏幹事長代行、党国土交通部会の赤羽一嘉部会長（衆院議員）、山本香苗部会長代理（参院議員）、佐藤茂樹副部会長（衆院議員）と、ともとし春久都議（都議選予定候補＝足立区）、なかやま信行党都本部中小企業局次長（同）、足立区議が同行した。

　同踏切は今年（２００５年）３月、歩行者４人が死傷する事故が起きた現場。現在、歩行者や自転車利用者のための緊急対策として、歩道橋の設置や踏切内の自転車・歩行者通行帯の拡幅などの工事が、急ピッチで進められている。

　神崎代表ら一行は現地調査に先立ち、同踏切の状況や事故後の対応などについて、国土交通省、鈴木恒年・足立区長、根津嘉澄・東武鉄道社長らと意見交換した。神崎代表は「開かずの踏切は、人命や地域の生活にかかわり、先送りできない問題だ。一掃に向けて、早急に取り組まなければならない」と強調した。

　太田幹事長代行は同踏切の安全対策について、「地元の要望は、あくまで抜本対策となる高架化だ」と訴え、実現に向けた国の積極的な関与を強く求めた。これに対し、鈴木区長から、高架化への協議を進める「竹ノ塚駅周辺地域道路・鉄道立体化検討会」に国交省が参加し、２２日に第１回目の会合が開催されることが報告された。国交省の検討会への参加は今年（２００５年）４月、鈴木区長らが北側一雄国交相（公明党）に要望した際、北側国交相が約束していたもの。

　現場では、公明議員が歩道橋に併設されるエレベーターについて、「自転車を乗せやすいように広くしてほしい」などと要望していた。

　調査後、神崎代表は、「遮断機がほとんど閉まりっぱなしで、道路の役を成していない。早急な高架化の実現とともに、全国の開かずの踏切解消に、党として全力で取り組む」と決意を語った。

（2005/06/08　公明新聞記事より）

羅韓国大使が「協力」確認

　公明党の神崎武法代表は６日午後、羅鍾一駐日韓国大使と都内の大使公邸で会談し、２０日にソウルで行われる予定の日韓首脳会談の成功に向け、双方が協力し合うことを確認した。会談には、公明党から高野博師国際委員長、赤羽一嘉同副委員長、韓国側から秋圭昊公使が同席した。

　席上、羅大使は、日韓首脳会談について、「極めて重要な会談だ。ここで靖国問題についても前進させなければならない」と述べ、公明党に対して会談の成功に向け協力を要請。

　これに対し、神崎代表は、「公明党として、首脳会談の成功を願っており、できる限りの協力をしたい」と応じた。小泉純一郎首相の靖国参拝については、問題解決のために、首相に参拝自粛を求めるとともに、無宗教の国立追悼施設の建設を主張していることなどを伝えた。

　また、羅大使は、公明党が永住外国人への地方選挙権付与法案の実現に向け一貫して取り組んできたことなどを踏まえ、「連立政権での公明党の努力を多とする」との考えを示した。

（2005/06/07　公明新聞記事より）

　北側国交相公明党の赤羽一嘉国土交通部会長（衆議院議員）は2日、全日本トラック協会（高橋会長）の代表らととものに、国土交通省を訪れ、北側一雄国交相（公明党）に軽油価格の安定を求める要望書を手渡した。山本香苗参議院議員も同行した。

一行は、原油価格の高騰に伴う軽油価格の上昇が業界に強いる負担増を指摘。安定化へ関係方面への指導を要請した。

北側国交相は、「問題は認識している。しっかりと取り組んで行きたい」と応じた。

（2005/06/03　公明新聞記事より）

衆院国交委　ドイツ観光委と意見交換 赤羽氏が出席

　衆院国土交通委員会（橘康太郎委員長＝自民）は２３日、国会内でドイツ連邦議会観光委員会（エルンスト・ヒンスケン委員長）一行の訪問を受け、観光政策について意見を交換、観光交流のさらなる活発化へ、両国の協力関係を拡大・強化していくことで一致した。公明党から赤羽一嘉氏が出席した。 　ヒンスケン委員長は、「観光は単なる経済政策ではなく、最良の外交政策」と語り、交流を通じて互いの文化を理解し合うことが平和的共存の基盤になると指摘。また、日本人観光客の多くがドイツの文化を味わうために訪問し、大歓迎されていることを紹介した。

　橘委員長は、ドイツの観光振興の取り組みに期待を示した。

　ドイツ観光委の一行は同日、国交省で北側一雄国交相（公明党）とも会い、意見交換した。

（2005/05/24　公明新聞記事より）

中国の理解が重要　環境関連ＯＤＡ継続せよ

　18日の衆院外務委員会で公明党の赤羽一嘉は、国連安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国が16日に常任理事国増加を盛り込んだ安保理拡大の枠組み草案を提示したことに関し、「実現には加盟国の3分の2の賛成が必要。4カ国がしっかり連携して戦略を」と訴えた。

　赤羽は、幅広い支持取り付けに向け、独自の外交関係を持つ各省庁が果たす役割の大きさを指摘。関係閣僚会議か副大臣による特命チームを発足させ、政府全体で取組むよう提案した。町村信孝外相は、「大変いいアイデアだ。早急に検討したい」と賛意を示した。

　さらに赤羽は、加盟国の多いアフリカ諸国に大きな影響力を持つ中国の理解を得る努力の重要性を強調。今後も黄砂や酸性雨の対策など環境関連の対中ＯＤＡ（政府開発援助）は継続させるよう訴えた。

　町村外相は、「今後とも日中間で共同で取り組むべきテーマの一つ」と継続に前向きな姿勢を示した。

　また赤羽は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「（個人）思想は尊重されるべきかもしれないが、外交的な影響、国益を考えるのが国の指導者として大事」とアジア諸国の不信感を招くことに懸念を表明し慎重な判断を求めた。

（2005/05/14　公明新聞記事より）

企業体質の改善要請　JR西日本「日勤教育｣見直しへ

　衆院国土交通委員会は13日、JR西日本の垣内剛社長と徳岡研三専務（鉄道本部長）らを参考人として招き、兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故について質疑を行った。公明党から赤羽一嘉が質問に立った。

　赤羽は「交通事業者にとって、乗客を安全に運ぶことが最大のサービス」と強調。垣内社長に対し、安全優先の企業風土への改革に本気で取組むよう、強く求めた。

　赤羽は、同社社員が事故車両に乗っていながら、事故後にそのまま出勤していたことや、事故当日以降、同社社員がボウリング大会やゴルフコンペなどを開いていたことなどを挙げ、「責任感が全く感じられない」と同社の当事者意識のなだや、危機管理への対応の悪さを厳しく批判。「企業の体質を改善することこそ、安全を優先する風土改革につながる」と訴えた。

　垣内社長は、社員による事故後の不適切な行動について、「信じられない。情けない気持ちでいっぱい」と表明。安全対策については「現状の課題をあぶり出し、一から出直す」とし、企業風土の改革に「精いっぱい、頑張る」と応えた。

　また、同社の日勤教育について赤羽が「懲罰的な内容になっているのではないか」と指摘し、その実効性をただしたのに対し、徳岡専務は「他社の例も参考にし、より効果的な手法を検討したい」と見直す考えを示した。「社員の受け止め方として、一部例外的にやや質疑のある部分があった」とも述べた。さらに赤羽は、事故車両の運転士が健康上の問題も無く、車内試験も優秀な成績だったとされるにもかかわらず、運転士や車掌時代に重大なミスを重ねていることに触れ、車内試験のあり方に質問を投げ掛けた。

　また、赤羽は同社の安全対策費がJR東日本や東海に比べて少ないことを指摘。安全の取り組みをただした。

（2005/05/14　公明新聞記事より）

ブラジル労働者党代表団と懇談

　公明党の冬柴鉄三幹事長は１１日、東京・新宿区の公明党新館でブラジル労働者党のジョゼ・ジェノイーノ党首ら代表団一行の表敬を受け、両国の関係強化などについて懇談した。公明党から高野博師党国際委員長（参院議員）、赤羽一嘉同副委員長（衆院議員）、加藤修一国際局次長（参院議員）が同席した。 　席上、冬柴幹事長は一行の訪問を歓迎するとともに「両国の発展のために、さらなる関係強化を」と強調した。

　ジェノイーノ党首は、「経済や通商、環境面で両国が手を携えることは有益かつ重要です」と述べた上で、在日ブラジル人について「医療や社会保障、年金などが深刻な問題になっている」と語り、さらなる地位向上を求めた。

　最後にジェノイーノ党首は「公明党代表団がブラジルに訪問することをお待ちしています」と語った。

（2005/05/12　公明新聞記事より）

韓国の独立記念館を見学 望郷の丘で献花も 二度と過ち犯さない 自公訪韓団

自民・武部勤、公明・冬柴鉄三の与党幹事長訪韓団一行は７日午後、天安（チョンアン）市を訪れ、戦時中に強制連行された犠牲者など海外で死亡した韓国人の遺骨が埋葬されている「望郷の丘」で献花し、平和への誓いを新たにした。また、日本の植民地支配時代の過酷な実態などを展示した韓国の「独立記念館」を視察した。公明党からは赤羽一嘉副幹事長が同行した。

　望郷の丘には、朝鮮人遺骨返還事業により、日本各地から返還された遺骨も埋葬されている。北海道内の寺院から集めた朝鮮人遺骨２５４柱の返還に尽力してきた武部幹事長は「２８年振りに訪れ感無量。安らかに眠ってほしい」と述べた。

　一方、独立記念館で一行は、展示物の説明を受けながら韓国の国難克服の歴史を見て回った。感想を求められた武部幹事長は「植民地支配という非常に間違った行いについて私たちは二度と過ちを犯してはならない」と強調。冬柴幹事長も「ひれ伏してお詫びしなければならない。反省が言葉だけであってはならない」として不戦と平和の決意を語った。

　一行はこれに先立ち、同日午前、ソウル市内の日本人墓地を訪れ、在韓日本人物故者の慰霊碑前で献花した。

（2005/05/08　公明新聞記事より）

国会議長、与野党党首と意見交換 信頼回復へ交流・対話が重要 武部、冬柴両幹事長

　自民・武部勤、公明・冬柴鉄三の与党幹事長訪韓団は６日、ソウル市内で、金元基国会議長、韓国の与党・開かれたウリ党の文喜相議長（党首）、最大野党ハンナラ党の朴槿恵代表らと相次ぎ会談した。公明党の赤羽一嘉副幹事長も同席した。

　この中で、国会議事堂内で行われた金議長との会談では、冷え込んでいる日韓関係について自民党の武部幹事長が「（韓国の）隣人として信頼回復に向け、率直な対話が重要と考えている」と、日韓両国の交流・対話の重要性を強調。「愛・地球博」の韓国のナショナル・デーに韓国を代表して訪日予定の金議長に「歓迎したい」と述べた。

　一方、ハンナラ党の朴代表との会談で公明党の冬柴幹事長は、過去に日本が韓国に対して植民地支配をした点について「心からお詫びしないといけない」と述べた上で、「日本は戦後６０年、その反省に立って平和国家として努力してきた」と強調。自衛隊の海外派遣でもピストル１発撃たず、ＯＤＡも世界トップクラスを続けていることを例に挙げ「日本は歴史を鑑として絶対に軍国主義に立ち返ることはない」と明言した。

（2005/05/07　公明新聞記事より）

日韓関係修復へ率直対話 大統領　過去の反省にふさわしい実行を

自民・武部勤、公明・冬柴鉄三の与党幹事長訪韓団一行は６日午前、ソウル市内の青瓦台（大統領官邸）に盧武鉉大統領を表敬訪問し、竹島（韓国名・独島）の領有権問題や歴史教科書問題などで率直に意見を交換、隣国として両国の友好関係改善へ一層の努力を確認した。公明党から赤羽一嘉副幹事長（衆院議員）が同席した。

　会談の冒頭、武部幹事長は盧大統領宛てに小泉純一郎首相の親書を手渡しながら、「首相は反省すべきは反省し、お詫びすべきはお詫びして、大統領と率直に話したいとの意向だ」と説明。日本が、過去の反省の上に立って、平和国家、さらには韓国の隣人として友好・協力を進めていく決意を述べた。

　冬柴幹事長は、尼崎のＪＲ脱線事故に際して盧大統領から温かいお見舞いのメッセージをいただいたことに謝意を述べた上で、サハリンの韓国人問題や被爆者問題の解決に公明党の草川昭三、坂口力の両副代表がそれぞれ取り組んできたことや、在日韓国人の地方参政権問題についても十分ではないが尽力してきたことを紹介。その上で「本年が国交正常化４０周年、また日韓友情年で両国の関係が最高潮の年となったにもかかわらず、急に厳しく冷たい関係になってしまい、悲しく受け止めているが、対話を重ねることで関係改善は必ずできると確信している」と強調した。盧大統領は「日本側の努力に感謝する」と述べた。

　自民党の二階俊博総務局長は、「次世代を担う青少年の交流をさらに進めていくことが重要」などと語った。

　これに対し、盧大統領は、小泉首相が４月のアジア・アフリカ会議（バンドン）での演説で、反省と謝罪の気持ちを改めて述べたことに「大変意義がある」と評価。その上で、３月に行った自らの独立運動記念演説について「日本側に対して新たな謝罪を求めているわけではないことを明確にしておきたい」と強調し、韓国政府と国民が望んでいるのは「新たな意思表示ではなく、これまでの意思表示にふさわしい実行だ」と訴えた。

　武部幹事長は、「日本の若い世代に戦争や植民地政策がいかに誤った道であったかをしっかり伝えていく」とし、「韓国側では竹島が過去の歴史に絡む重い問題であることは理解しているが、この問題も身近な漁業問題として解決していく方法もあるのではないか」との考えを提示した。

　盧大統領が、「韓国側は靖国参拝、歴史教科書、独島の問題について、過去の侵略と支配を正当化する行為と受け止め、不安感を持っている。その原因は、日本の発言と態度にある」と厳しく指摘したのに対し、武部幹事長は「日本の戦後の歴史は平和国家、民主国家としての歩み。大統領のご指摘は重く受け止めるが、日韓は隣人だ。韓流ブームで親しい国の土壌もできており、お互いにどういう努力をしていくかが重要」として、理解と協力を改めて求めた。

（2005/05/07　公明新聞記事より）

与党の対策本部が政府に申し入れ 公共交通機関への信頼回復に努めよ

■要請ポイント

負傷者の治療・回復と心のケア

事故の早期解明と再発防止対策

従業員教育など事業者が再検討を

官民挙げ安全技術の研究・開発

犠牲者やﾏﾝｼｮﾝ入居者に適切な補償

与党尼崎列車事故対策本部（本部長＝冬柴鉄三公明党幹事長）は２日、首相官邸で細田博之官房長官、北側一雄国土交通相（公明党）と会い、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で起きた電車脱線事故について、再発防止策の検討などの対策を申し入れた。これには冬柴本部長のほか、公明党から太田昭宏幹事長代行、赤羽一嘉（以上衆院議員）、山本香苗、谷合正明（以上参院議員）の各氏が同席した。

　席上、冬柴氏らは、国と地方自治体が緊密に連携し、負傷者の中でも特に重傷を負った人の治療・回復に万全を期すとともに、遺族や目撃者などの心のケアを行うよう主張。事故原因の早期解明と再発防止策の検討について、早急に着手するよう求めた。

　また、公共交通機関による通勤・通学などの安全確保について言及。ＪＲ西日本など交通事業者に対し、組織編成や施設の整備、従業員の教育など抜本的な再検討を求めるとともに、国土交通省にも厳正な指導・監督を行うよう訴えた。公共交通機関の安全技術面では、車両の構造などについて、官民挙げて研究・開発に取り組むよう要請した。 　一方、事故の犠牲者や列車が衝突したマンションの入居者に対し、ＪＲ西日本が適切な補償を行うよう政府が指導していくことなども求めた。

　申し入れ書ではさらに、これら施策に早急に取り組むことで、公共交通機関に対する国民の信頼回復に務めるよう要請している。 　細田官房長官は、今回の申し入れを「重く受け止める」として、「（要請項目は）ほとんど当然のことだと理解している。早急な措置を取りたい」と明言。

　また、北側国交相は、列車のカーブ進入時の速度制限や運転手の資格要件のあり方について見直す意向を示すとともに、マンションの入居者に対しても、ＪＲ西日本に誠実に対応するよう指示していることを明らかにした。さらに、ＪＲ尼崎―宝塚駅間の運転再開について、「新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備が前提」として、列車運行の安全確保に向けて積極的に対応する姿勢を示した。

（2005/05/03　公明新聞記事より）

赤松・赤羽氏ら「被害者救援に万全を期せ」

　公明党の「JR福知山線列車脱線事故対策本部」（本部長＝冬柴鉄三幹事長）の赤松正雄副本部長（党兵庫県本部代表）、赤羽一嘉事務局長（以上、衆議院議員）らは26日、兵庫県尼崎市で発生した快速電車の脱線事故現場を視察し事情を調査した。佐藤茂樹衆議院議員。山本香苗、谷合正明両参議院議員、兵庫県議、市議、らが同行した。

　一行はJR西日本の徳岡研三・鉄道本部長の案内で、生存者の捜査作業現場や、脱線した車両の撤去作業、ビニールシートに覆われた粉砕痕などを見て回った。

　赤松氏らは「マンションに激突した車両にはまだ生存者はいるのか。 もしいるなら一刻も早い救出を」と訴えた。これに対し徳岡本部長は、「その可能性があり、今、慎重に車内捜索を行っている」と答えた。

　赤羽・佐藤氏らが「線路のカーブのすぐ近くにマンションがあるのは安全上、問題ではないか」とただしたのに対し、「今後、原因を究明するなかで、JRとしてできる対策を検討したい」と述べた。一行は、不明者の救出、事故原因の究明などさらに強く求めた。

　　一方、兵庫県議会公明党（渡部登志尋幹事長）は、井戸敏三県知事に対し、「犠牲者や被害者への支援に万全を期す」よう申し入れを行った。

（2005/4/27　公明新聞記事より）

衆院決算行政監視委員会の25日の分科会質疑では、公明党から田端正弘、福島豊、赤羽一嘉の各氏が質問に立った。

第2分科会で赤羽氏は、小学校の防犯対策について、横浜市内の小学校で児童が身につける「見守りタグ」の実証実験が今月から開始たれたことを紹介。通報ボタン。を押せば、周辺住民がすぐに現場を駆けつけることなどから、普及に向け「政府を挙げて研究を進めるべき」とただした。

塩谷立文部科学副大臣は、実証実験の結果を受け、省内で検討していく方針を示した。

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「患者の会」が厚労相に要請 赤羽氏らが同席

　肺リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ）の患者の会「ＪーＬＡＭの会」（池田靖宏代表）は２１日、厚生労働省を訪れ、治療費の公費負担化と同症の研究継続などを求める署名簿（署名数２９万４２５６人分）を、尾辻秀久厚労相に手渡した。西博義厚労副大臣（公明党）のほか、公明党の赤羽一嘉、高木美智代、鰐淵洋子の衆参国会議員、毛塚和子我孫子市議らが同席した。

　同症は、異常細胞が肺やリンパ節などで増殖し、呼吸困難に至る進行性の難病。若年女性に多く原因は不明。現在、根本的な治療法はない。

　席上、池田代表らは、昨年（２００４年）１２月にも西副大臣に支援を求めた経緯や患者の深刻な病状などに触れた上で、一刻も早い支援の実現を求めた。尾辻厚労相は、治療研究の継続など対策に努める意向を示した。

（2005/4/22　公明新聞記事より）

22日の衆議院国土交通委員会で少子化対策にする住宅政策の推進を訴えた。赤羽氏は公営住宅などへの入居に関して子育て世帯に対する入居基準を緩和し、優先的な入居を進めるよう求めるとともに、「子どもが増えるたびに、公営住宅の中での移転を円滑化していくことも取り入れるべき」と主張した。

また、赤羽氏が今後の住宅政策の方向性を聞いたのに対し、北側一雄国土交通相（公明党）は、人口減少社会や本格的な高齢社会に対応できるよう、住宅セーフティネット（安全網）の機能を強化していく考えを示した。

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公明党の国土交通部会（部会長＝赤羽一嘉衆議院議員）は21日、衆院第一議員会館で会合を開き、国土交通政策の現状と課題について討議した

赤羽部会長、山本香苗部会長代理（参議院議員）谷口隆義、石田祝稔、大口義徳、高木陽介の各衆議院議員が出席した。

　会合では、�@街づくり�A住宅�B観光�C物流・交通�D防災ーの各分野の政策について、活発に議論した。

政府のビジット・ジャパン・キャンペーンについて、日本へのリピーター（繰り返し訪れる人）を増やす為にホストファミリー（受入れ家庭）制度の普及・支援に取組むべきと主張。

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赤羽一嘉先進地の取組みを聞く

公明党の赤羽一嘉衆議院議員は４日、全国でも先進的な兵庫県西宮市の「震災業務支援システム」について、同市職員から説明を受け、意見交換を行ったこれには、市議会公明党の５議員も同席した。

　同システムは、市民の情報や市内の地理をデーターベース化し、災害場所の状況や独居老人世帯の掌握そはじめ、義援金を迅速に行うために、全国に先駆けて市独自で開発、

　説明に立った吉田稔・市情報政策部長は、１９９５年の阪神淡路大震災時に立ち上げた同システムの運用により、被害者のための税の減税などあらゆる手続きがスピーディーかつ正確に処理できたと強調。

また、それを機に同システムに組み込んだ西宮市地図情報システム「道知る兵衛」（独自開発のGIS）について、災害発生現場の状況はもとより、直近の避難所、支援を必要とする障害者や高齢者の所在地が地図上で即座に表示できる利点を説明したうえで、「震災業務支援システムを全国で活用してもらいたい」と語った。

　赤羽氏は、同システムの全国展開へ、国土交通省がすすめる「自律的移動支援プロジェクト」と連携してはどうかと提案。さらに、被災地の神戸市で、手書きの地図などを作成している「防災福祉コミュニティ」などと協力した、人の顔が見える地域イントラネットの構築が必要ではないかとの考えを述べた。

（2005/4/19　公明新聞記事より）

津波、海賊対策強化へ議員交流の促進で一致

　公明党の草川昭三副代表と冬柴鉄三幹事長は１２日、都内で、来日中のインドネシアのアグン・ラクソノ国会議長一行と懇談し、海賊対策強化やインド洋の津波早期警戒システム構築などに向け、議員交流を促進することで一致した。公明党から赤羽一嘉国際委員会副委員長が同席した。

　席上、冬柴幹事長は、スマトラ島沖で相次いだ大地震や津波の犠牲者に対する哀悼の意を表明した上で、「両国はともに、アジア地域の安定と世界の平和へ重要な役割を担う国だ。今後も友好を深めたい」と強調。アグン議長は、一連の災害に際しての日本政府や公明党の取り組みに謝意を表明し、「日本の政治の中で公明党の存在が非常に大切であることは認識している。交流を進めたい」と述べた。

　また冬柴幹事長が、「５大国は核保有し武器輸出するが日本は違う」と強調し、日本の国連安保理常任理事国入りへ支持を要請。アグン議長は「基本的には支持する」としつつも、「実際に、具体的な行動を起こすにはまだ考えるべきことがある」と述べた。

（2005/4/13　公明新聞記事より）

党プロジェクトチーム 外国人労働者の就労現場視察 岐阜、静岡で

　公明党の外国人労働者問題プロジェクトチーム（福島豊座長＝衆院議員）は１１日、外国人受け入れ及び外国人労働者の実態を調査するため、シンガポールセンター（岐阜県北方町）、スズキ自動車湖西工場（静岡県湖西市）を視察した。

　福島座長のほか、太田昭宏幹事長代行、赤羽一嘉（同プロジェクトチーム副座長）、河合正智、佐藤茂樹、古屋範子の各衆院議員、山本保参院議員らが参加した。

　シンガポールセンターでは、中国人の研修・実習生が繊維産業を下支えしている現状について説明を受けた。またスズキ自動車湖西工場ではブラジル人など１３８人の外国人が働く軽自動車の組み立て工場を熱心に見て回った。 　さらに、一行は浜松市の同社本社で、鈴木修会長、津田紘社長らと懇談。鈴木会長は外国人労働者が安心して働くために、子弟が学ぶ機会を確保する支援策を求めた。

　視察を終えて福島座長は「就労だけでなく総合的な取り組みが必要だ。研修・実習生の受け入れ制度を広げるため現場の声を踏まえ見直しを検討していきたい」と語った。

（2005/4/12　公明新聞記事より）

兵庫、新潟両県の代表も集い「地震対策サミット」 党東京都本部

　公明党東京都本部（山口那津男代表＝参院議員）は９日、東京・新宿区の公明会館で「地震対策サミット」を開き、兵庫、新潟両県本部の代表とともに、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を教訓とした今後の地震対策について活発に討議した。太田昭宏幹事長代行（党災害対策本部長）、河合正智衆院議員（同事務局長）のほか、東京都本部から１５人、兵庫県本部から１０人の各議員、新潟県本部から志田邦男県代表（県議）が出席した。

　 赤松正雄・兵庫県代表（衆院議員）の開会あいさつの後、志田県議は、融雪による地滑りなど地震被害が続いている現状や、今後の課題を説明。吉田謙治、米田和哲両神戸市議は、日常の地域コミュニティーの育成が重要と強調した。

　中山秀雄都議は「安心・安全　新東京プラン」の内容を説明し、地震に強い東京の実現に全力を尽くす決意を表明。赤羽衆院議員は国会での党の取り組みを紹介した。

　質疑応答では、地震直後の被害を防ぐシェルターの必要性や、災害時の防犯対策、地域防災計画の拡充、耐震化単独での予算確保などを求める意見が相次いだ。

　減災への取り組みを確認する「地震対策サミット宣言」を石井よしのぶ都幹事長（都議選予定候補＝墨田区）が読み上げ、大きな拍手で採択。太田幹事長代行は、公明党が国・都道府県・市区町村の対策や、予知や建築、危機管理などの専門家の意見をまとめ、総合的な地震対策を推進していきたい、と訴えた。

（2005/4/10　公明新聞記事より）

北朝鮮問題　平和的解決へ連携 神崎代表、羅・韓国大使と会談

　公明党の神崎武法代表は７日、羅鍾一（ラジョンイル）駐日韓国大使と都内で会談し、未来志向で友情と相互理解をさらに深めゆく日韓関係の構築へ、緊密に協力していくことで一致した。これには、公明党から太田昭宏幹事長代行、高野博師国際委員長、赤羽一嘉同副委員長が同席した。

　会談の冒頭、神崎代表は、「日韓関係は、サッカーのワールドカップ共同開催以来、格段に良くなってきたが、最近、領土や歴史をめぐる問題でギクシャクしており、本当に残念だ。厳しい時だからこそ、両国の結びつきを未来へと拡大するため、率直な考えをお聞きしたい」と表明。 　これに対し羅大使は、「今年（２００５年）は両国の『友情年』にあたり、関係強化へのさまざまな努力が積み重ねられてきた。にもかかわらず、日本で韓国の国民感情を逆なでするような言動が見られ、残念でならない。こうした現状の打開に向けた政治家によるリーダーシップに期待したい」と述べた。

　会談では、さまざまな観点から率直な意見交換が行われた。拉致をはじめとする北朝鮮問題についても話し合われ、平和的・外交的な解決へ連携を深めることを約し合った。

（2005/4/08　公明新聞記事より）

まちづくり三法見直しへ党プロジェクトチームが初会合

　公明党のまちづくり三法見直し検討プロジェクトチーム（赤羽一嘉座長＝衆院議員）は５日、衆院第１議員会館で初会合を開き、日本商工会議所の篠原徹・常務理事、全国商店街振興組合連合会の内藤博光・専務理事らから話を聞き、意見を交換した。これには赤羽座長のほか、多数の衆参国会議員が出席した。 　席上、赤羽氏は、大型小売店舗と商店街の共存を推進し、地方都市の中心市街地活性化などに全力で取り組むとあいさつした。 　篠原氏らは、大規模店鋪の立地について、農地から転用した場合の法規制や広域的な調整を行う仕組みの必要性を指摘した。 　今後、議論を重ね、６月をめどに党内の意見を集約していく方針。

（2005/4/06　公明新聞記事より）

日中友好へ青年交流の進展を 神崎代表、張団長ら一行となごやかに懇談

　公明党の神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らは３１日、東京・新宿区の党本部で、来日中の中華全国青年連合会（全青連）による「中国青年代表団」（張学軍団長）一行を熱烈に歓迎し、万代にわたる日中友好の発展へ、青年、文化芸術、環境分野などでのさらなる交流促進を約し合った。公明党から、赤羽一嘉、上田勇、高木陽介、佐藤茂樹、丸谷佳織、長沢広明の各衆院議員と西田実仁参院議員が出席した。 　全青連は約３億７０００万人が所属する中国最大の青年団体で、今回の訪日団は中国全土からの代表２０人で構成されている。胡錦濤国家主席も１９８５年に、全青連代表団の団長として来日している。 　席上、神崎代表は「日中はアジアにおける最重要の２国間関係であり、今後も友好促進に努力していきたい。特に青年交流が重要だと考えている」と述べた上で、経済関係が深まる一方で首脳の相互交流が途絶える“政冷経熱”の両国関係の現状に深い憂慮の意を表明。「日中友好の障害要因を除去するために取り組みたい」と述べた。 　これに対し張団長は、世界でグローバル化が進む中で、特に両国は重要なパートナーであるとの認識を強調し、「中国では改革開放路線が進み、中国人民もずいぶん豊かになった。近代化の過程において日本から多大な協力があったことに心から感謝している」と表明。その上で、両国の友好進展へ果たしてきた公明党の役割を高く評価した。

（2005/4/01　公明新聞記事より）

　公明党は野党時代から”バリアフリーの街づくり”を積極的に推進し、「交通バリアフリー法」や「ハートビル法」などの創設、拡充に全力で取組んできた。また「マニフェスト１２３」（政策網領）では、すべての人が個性や能力を発揮しながら、誇りを持って自律できる「ユニバーサル社会」の形成を掲げ、実現に尽力している。

同プロジェクトは、情報提供の面から街のバリアフリー化を大きく前進させることから、公明党は同プロジェクトを協力に推進している。

（2005/3/25　公明新聞記事より）

海賊対策日本がリーダーシップを

　１６日の衆院外務委員会で公明党の赤羽一嘉は、１４日にマラッカ海峡で日本船が海賊に襲撃された事件に言及し、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの国際社会の枠組みの中で 、関係国が連携して海賊対策を強化する必要性を強調し、日本がそのリーダーシップをとるよう訴えた。

　また、 赤羽は在外公館について「邦人の保護だけでなく、経済面での情報収集が戦略的にできるような体制をつくるべき」「大使館員の語学力を向上させるべき」と拡充や適正な人員配置を主張。特に、イタリア・ミラノや中国・上海など重要な経済拠点に設置された領事館の機能強化や、タイ・プーケットなど日本人観光客が多く訪れる地域への領事館設置を訴えた。

　これに対し町村信孝外相は、大使館員の研修充実、人員の適正配置などに努力する姿勢を示した。

（2005/3/17　公明新聞記事より）

産学官連携の現場を視察 不況の打撃受けるニット産業 自立化の対策も聞く 党活性化対策本部

　公明党の中小企業活性化対策本部（河上覃雄本部長＝衆院議員）は７日、東京の中小企業の集積地として知られる墨田区の国際ファッションセンター、すみだ産学官連携プラザ、すみだ中小企業センターを訪れ、同区の代表的な地場産業の一つであるニット産業の現状や、ユニークな取り組みで注目を集めている産学官連携事業についてつぶさに実情を聞いた。

　この日の視察には、浜四津敏子代表代行をはじめ、同本部の河上本部長、赤羽一嘉、佐藤茂樹、山名靖英、富田茂之、江田康幸の各衆院議員、浜田昌良、西田実仁両参院議員と、石井よしのぶ都議（都議選予定候補＝墨田区）、広田充男、加納進両墨田区議が参加した。

　国際ファッションセンターは、この地域に集まるファッション関連製造業を時代の変化に対応した商品の企画、生産体制の構築、販路開拓、人材育成などで支援する拠点として区と東京都、アパレルメーカー、ファッション関連中小企業などが２０００年に第三セクター方式で出資し開業。

　一行は、同センターの小久保久社長から施設の概要を聞くとともに、日本ニット工業組合連合会の樋口修一常任顧問から中国の台頭や生産拠点の海外移転などでニット産業が不況の大きな打撃を受ける中、ニットの下請け加工業自身が経済産業省の支援を得て商品開発や販売を手掛ける“脱下請け”に向けた自立化への取り組みなどを聞いた。

　２００２年から早稲田大学と同区は包括連携協定を結んでいる。その活動拠点となっている、すみだ産学官連携プラザでは、同区の小川幸男地域振興部商工担当部長が、産業分野はもとより教育や文化、まちづくりなど、区が仲介役となって大学と地域・企業が幅広く連携の試みを行っている実例を紹介。

（2005/3/08　公明新聞記事より）

党対策本部が首相に緊急要望 インド洋大津波被災のプーケット

　公明党スマトラ島沖大規模地震・津波被害対策本部（太田昭宏本部長＝幹事長代行）は２３日夕、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、タイ国プーケット島の観光業に関する緊急要望を行った。これには、太田本部長、赤羽一嘉事務局長（衆院議員）、谷合正明事務局次長（参院議員）が出席、タイのプーケット日本人会の宮下和司会長ら一行も同席した。

　席上、太田本部長らはプーケットの現状について、「ほとんど復興している」と観光客を受け入れる態勢が整っていることを説明。感染症の懸念も「全くない」と否定した。また、プーケットが５月ごろから雨期に入ることや、３月３日から成田・関西空港発の直行便が運航を再開すること、現地の在留邦人の約９割が観光業に携わっていることなどを紹介。その上で、災害後の風評被害で日本人観光客が激減しているとし、「現地に観光に行くことが、一番の支援になる」と訴え、日本人観光客の増加を強力に支援するよう要請した。

　要望書では、
（１）感染症に関する正確な情報提供をＷＨＯ（世界保健機関）に求めること
（２）外務省「海外安全ホームページ」による国民への現地情報の周知徹底
（３）現地の正確な情報に基づく各旅行代理店の対応を求めること
（４）セーフティーネット特例融資の実施
（５）プーケット島への領事館などの設置――を求めている。

　小泉首相はプーケットの復興状況を聞き、「大いに宣伝するなどして、応援したい」と答えた。

　これに先立ち、同対策本部と公明党国土交通部会（部会長＝赤羽事務局長）は同日午前、衆院第２議員会館で合同会議を開き、宮下会長らからプーケットの観光への影響について意見交換した。

（2005/2/24　公明新聞記事より）

17日都内で開かれた阪神･淡路大震災10周年記念事業推進主催の「復興10周年感謝の集い」に出席。

写真は左から
貝原 元兵庫県知事・NHK朝ドラの「わかば」ちゃん・赤羽かずよし。

関係改善へ対話、交流を 専門家招き意見交換　党「現代中国研究会」が会合

　公明党は１７日、衆院第１議員会館で、「現代中国研究会」（会長＝太田昭宏幹事長代行）の初会合を開き、中国現代国際関係研究院・日本研究所の馬俊威副所長を講師に今後の日中関係の在り方について意見を交換した。

これには、同会顧問の神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長はじめ、多数の衆参国会議員が出席した。

　同研究会は、懸案が山積している日中関係の改善をめざして党本部内に設置。冒頭あいさつした太田幹事長代行は、「中国を理解し、中国との交流を深めることは極めて重要だ。経済、安全保障、歴史認識、国際関係などのテーマについて、しっかり研さんし、外交政策の提言にも取り組んでいきたい」と力説した。

　続いて、馬副所長は、「中日関係の再構築に向けて」と題して講演。この中で、両国関係について、「“政冷経熱”（政治は冷ややか、経済は過熱との意味）と言われる現象があるが、これは不正常であり、政冷の現状が改善できなければ、経熱も持続できない」と強調、「原因である靖国参拝問題の解決が急務」と述べた。

　また、「中国にとっては歴史問題よりも台湾問題がもっと重要だ」と指摘した。

　馬副所長はさらに、日中関係を改善するため、
（１）対中国外交は、脅威ではなくチャンスと位置付ける
（２）首脳会談により、戦略対話を行う。信頼関係を醸成すれば個別問題が解決しやすくなり、拮抗状態が回避できる
（３）民間交流・文化交流から改善に着手する――などを提言。その上で、「今、中国と日本に必要なのは、感情的な反発ではなく、戦略的な発想である」と結んだ。

（2005/2/18　公明新聞記事より）

供給地域の細分化で被害軽減 党対策本部、東京ガスを視察

　公明党災害対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）は１４日、東京・港区の東京ガス株式会社本社を視察し、市野紀生代表取締役社長らから防災対策について説明を受けるとともに、意見交換を行った。これには太田本部長、河合正智、赤羽一嘉、石田祝稔の各衆院議員、渡辺孝男、山本香苗の両参院議員が参加、党都本部の高木美智代（衆院議員）、前島信次郎両副代表（都議）、石井よしのぶ幹事長（都議選予定候補＝墨田区）も同行した。

　東京ガスでは地震への備えとして、導管などの設備の耐震化のほか、供給地域をブロック化（細分化）して被害の拡大を防ぐなど多岐にわたる対策を行っている。中でも、地震発生後に自動で遮断されなかったガスを、電話回線を利用して遠隔遮断するシステムを世界で初めて開発し、ガスの供給を停止すべきブロックを迅速かつ確実に遮断できる超高密度地震防災システム（ＳＵＰＲＥＭＥ＝シュープリーム）を実現した。 　一行らは概要の説明を受けた後、遠隔操作でガスの供給を止めるシステムなどを視察した。意見交換では、公明党側から「都民の不安を解消するためにも、安全性をもっとＰＲしてほしい」などの要望が出た。

　視察後、太田本部長は「災害時などにガスをコントロールする仕組みがよく分かった。今後、ほかのインフラについても安全性を確認し、必要な対策を進めていきたい」と話していた。

（2005/2/15　公明新聞記事より）

住民の声反映した基本法を

　公明党の赤羽一嘉国土交通部会長は9日、衆院第１議員会館でiら枯れた全国公団住宅自治会協議会の会合に出席し、あいさつした。これには全国の公団団地自治会の代表者が多数出席した。

　赤羽は、党の住宅政策について、「公明党は1969年から再三にわたって住宅基本法案を提出してきた」」と強調。

住民が行政改革による公営住宅の今後に不安を持つ中で「少子高齢社会に仕事のセーフティ-ネットを柱とした住宅基本法を作らなければならない」と強調。

　公明党としてこれまで、党内に住宅政策プロジェクトチームを設置し討議を重ねてきたことを紹介した上で、法案を来年の通常国会に提出すると述べ、「みなさんの声を反映できるような基本法案を作成する」と決意を表明した。

インド洋大津波、支援は長期的視点で！

　赤羽かずよしは国内外の災害対策について、被害を最小限に抑える被災の取り組み全力を挙げるよう、強く要請した。

阪神・淡路大震災を振り返り「１０年が経過したが、真の復興には、まだ時間がかかる」と述べ、同大震災を教訓として今後の防災行政に大きく反映させていくべきだ、と主張した。

また、未曾有の被害が出たインド洋大津波について、公明党調査団の一員として行った被災地の現地調査を踏まえ日本政府がいち早く手を打った支援策が現地で高く評価されていることを紹介するとともに「日本の支援のおかげで復興することができた、と被災者の方に喜んでもらえる具体的な支援が大事だ」と強調し、長期間の支援の必要性を訴えた。

これに対し、小泉首相は「中期的な観点をしっかり踏まえ、今何が出来るかを検討し、日本として出来る責任を果たしていく」と述べた。

また　赤羽一嘉はプーケット日本人会がボランティアで救援活動に奔走していたことに触れ、「仮に海外で災害が起き、数千人規模の日本人が被災した場合、救援や安否確認に、どう対応していくのか」と政府に見解を聞いた。

　さらに、「日本から救援に向かうNGOには国の援助があるが、現地にいて活動している人たちには経済的支援がない」と指摘、政府の柔軟な対応を求めた。

（2005/1/28　公明新聞記事より）

患者・家族の不安解消に貢献 医療相談から制度紹介まで　キメ細かい対応が好評 厚労省　全都道府県で整備進める

　難病に苦しむ患者や家族の総合的な相談窓口として、厚生労働省が全都道府県で整備を進めている「難病相談・支援センター」に期待が集まっている。このうち、２００４年１０月に開設された東京都難病相談・支援センター（文京区大塚）には、専門の担当者だけでなく、難病患者らもボランティアで運営に参加。医療機関や従来の行政窓口では不十分だったキメ細かい対応が特徴で、「じっくり時間を割いて悩みを聞いてくれる」と相談者の反響も大きい。

　難病相談・支援センターは、２００３年度からおおむね３年間に、各都道府県に１カ所の設置を厚労省が進めているもので、これまでに１６都道府県でオープンしている。

各地の難病相談・支援センター 県名 連絡先

北海道 ０１１−５１２−３２３３

岩　手 ０１９−６１４�