公明党災害対策本部の太田昭宏本部長（幹事長代行）らは１７日午後、首相官邸で細田博之官房長官と会い、小泉純一郎首相あての「２００４年大規模災害被災」に関する申し入れを行った。 　これには河合正智、斉藤鉄夫、赤羽一嘉、石田祝稔の各衆院議員、加藤修一、渡辺孝男の両参院議員が同席した。

　席上、太田本部長は新潟県中越地震への政府の対応について、現地支援対策室の設置や災害救助法・被災者生活再建支援法の弾力的な運用、仮設住宅の建設などが、かなりの早さで進んだとして、「激甚災害指定も約１カ月という異例のスピードで適用が決定された」と述べ、政府の迅速な対応を高く評価。その上で、激甚災害で適用されない事業の補助など、予算面での万全な措置を強く要請した。 　また、災害ボランティアの活躍に触れ、「復旧・復興にボランティアの人の力が最大限に発揮できるようにすることが大事だ」とし、受け入れ体制の整備や資金の支援などの対策を求めた。

　このほか、中越地震対策の具体的な要望として、（1）被災住民への住居希望意向調査を改めて実施し、それに基づく公営住宅整備などの措置を取る（2）早期復興のための取り組みを補完し、必要な資金を機動的に拠出するための「新潟県復興支援基金」の創設（3）学校法人が設置する学校施設の復旧事業を国庫補助対象に――を求めたほか、観光復興、中小企業支援などの対策についても要望した。 　これに対し、細田官房長官は「阪神・淡路大震災の時と比べ、スピードアップして体制を整えることができた。公明党の協力に感謝している」と述べ、前向きに検討する意向を示した。

　また、太田本部長は今後の大規模災害対策として、公共建築物や交通基盤などの耐震化を促すための助成制度や減税措置の拡充を求めるとともに、「災害が起きた際に人命救助を迅速に行うために、『救命ライフライン』（医療機関、水道、通信、負傷者搬送用ルートなど）の確保が必要だ」と強調し、早急な整備計画を検討するよう強く要請した。

　このほか、地方の実情に応じた耐震改修支援策の抜本的な拡充や、自営業者など生活基盤と生産基盤を同時に失った被災者への生活再建支援策、地域の防災力向上へ災害に対する日常活動の充実化や防災教育、行政防災機関との連携の一層の強化などについても求めた。

　細田官房長官は、救命ライフラインの確保について「非常に大事だ」と述べ、必要性に理解を示した。

　公明党中小企業活性化対策本部（河上覃雄本部長＝衆院議員）は８日、北九州市を訪れ、全国的に注目されている、廃棄物ゼロを目指してリサイクル施設の集約を進めているエコタウン事業や同市内の商店街などを視察する一方、同市の中小企業団体との懇談会を開き、要望を聞いた。

　これには、冬柴鉄三幹事長（同対策本部顧問）をはじめ、河上本部長、佐藤茂樹、赤羽一嘉、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、弘友和夫、浜田昌良、西田実仁の各参院議員、米田展之・愛知県議、先城憲尚・山口県議、地元の森下博司、野田栄市の両県議、平田勝利、小野臣博の両北九州市議が参加した。

　一行は、市役所で末吉興一市長と懇談。市長からは、地域力をつけるためにも、中小企業や商店街への国の支援を、との要望を受けた。 　この後、若松区響灘地区で産・学・官によって進められているエコタウン事業を視察した。市エコタウンセンターで事業内容の説明を受けた後、リサイクル業者が実際に事業を展開している「総合環境コンビナート」などを見学、響灘東部地区内の廃木材、廃プラスチック製品リサイクル工場・エコウッドを視察した。

　その後一行は、地域力アップの担い手でもある商店街の実情を調査するため、宅配のお届け便や給食サービス、生活支援事業などを展開している天神商店街（戸畑区）や、再開発の準備が進む旦過市場（小倉北区）、魚町商店街（同）、リバーウォークなどを見て回った。

　視察を終えた一行は、同市の中小企業団体との懇談会に臨んだ。 　席上、冬柴幹事長は、日本の企業の９９．７％は中小企業であるとし、「景気は回復軌道にあるが業種、地域によってバラつきがある。現場の皆さんの声を聞き、政策に反映したい」と語った。 　この後、北九州中小企業団体連合会（坂本勝会長）から、（１）全業種を通じての景気浮揚を（２）中小企業に役立つ、まちづくり３法の見直し（３）商店街近隣の公共施設駐車場の土、日曜開放など（４）環境規格のＩＳＯ１４００１などを取得した官公需の専門工事業者の積極的評価――などの要望があった。 　意見交換では、坂本会長らが、ＩＳＯ１４００１に代わって環境省が進めるエコアクション、環境報告書などの中小企業への啓発や活用、さらなる金融支援策の推進などの要望があり、冬柴幹事長は「党内に持ち帰り検討していく」と答えた。

（2004/11/09　公明新聞記事より）

　北側一雄国土交通相（公明党）は１日、東京都内のユビキタス・ネットワーキング研究所（所長＝坂村健・東京大学大学院教授）を訪れ、ＩＴ（情報技術）の活用で障害者や高齢者などすべての人が安全に移動できる街づくりをめざす「自律的移動支援プロジェクト」の研究現場を視察した。これには公明党の浜四津敏子代表代行のほか、赤羽一嘉党国交部会長、佐藤茂樹、大口善徳、富田茂之の各衆院議員が同行した。

　同プロジェクトは、街中の道路などに通信機能のあるＩＣタグを埋め込み、現在地や目的地への移動経路などの情報を、誰もがいつでも携帯端末を使って得られようにする事業。国交省は、９月３０日から神戸市内で実証実験をスタートさせている。

　この日の視察では、神戸市の実験地域を再現した部屋で、坂村所長らが携帯端末やセンサー付きの白杖を使ってデモンストレーションを行った。スタッフがＩＣタグを埋めこんだ点字ブロックやバリケードに白杖を近づけると、端末から「この先は工事中です。２００５年３月３１日までは通り抜けできません」などと注意を促す音声が流れた。

　坂村所長は、「このシステムは障害者の歩行支援が第一の目的だが、観光ガイドなど幅広い分野でも活用できる」「災害情報も発信できるようにすれば、緊急時に威力を発揮する」と説明した。 　北側国交相は、誰もが安全・便利に暮らせるユニバーサル社会の実現に向け、同プロジェクトの全国展開に意欲を示すとともに、「政府を挙げて観光振興に取り組んでいるところであり、その面からもシステムの普及に取り組んでいきたい」と述べた。

26日国土交通委員会で赤羽一嘉が質問！

23日豊岡市・出石町・和田山へ台風23号各地へ実態調査し、円山川決壊で町が水没するという大変な水害に対して迅速な被災者への対応を要求し、また今度の水害による災害対策を国民の安全な抜本的見直しも検討するように訴えた。

公明党の「新潟県中越を震源とする地震」対策本部（総合本部長＝太田昭宏幹事長代行）のメンバーらは２５日午後、内閣府で村田吉隆防災担当相と会い、新潟県中越地震災害に関する緊急要望を行った。太田総合本部長、井上義久政務調査会長のほか、同地震対策本部の漆原良夫本部長、風間昶副本部長、公明党災害対策本部の木庭健太郎、斉藤鉄夫の両副本部長、赤羽一嘉、渡辺孝男の両事務局次長が出席した。

　席上、太田総合本部長は、２３日に発生した新潟県中越地震被害の復旧対策に関して、「道路の寸断により、山間部地域で孤立している被災住民の救出に全力を挙げてほしい」と要請。「現地では電気・水道・ガスなどライフラインの切断で水、食料が不足しており、政府の迅速かつ円滑な支給体制の確立が急務だ」と述べた。

　また、２４日に新潟県長岡市など被災地の現地調査を行った漆原本部長は、ライフラインの一日も早い復旧など被災住民から直接受けた要望を報告し、「防寒対策を早急にとるべきだ」と強調するとともに、現地の不足物資として、（１）毛布（２）乳児用粉ミルク（３）紙おむつ（乳幼児用、大人用）（４）生理用品（５）家庭用医薬品（６）使い捨てカイロ（７）テント（８）仮設トイレ――などを挙げ、政府の迅速な調達支給を求めた。

　 村田担当相は、同日昼の政府・与党連絡会議で与党側から要請された現地の支援体制強化について、「小泉純一郎首相からも指示があり、新潟県庁に設置している連絡調整室を、支援対策室に格上げし、各省庁の職員を派遣して人員を３０人程度に倍増することを決めた」と述べ、現地の市町村支援強化に万全を期すとの考えを示した。

（2004/10/26　公明新聞記事より）

19日予算委員会で赤羽一嘉が質問！

ダイエー再建　地域への配慮を 北側国交相が答弁「まちづくり３法見直す」 　衆院予算委員会が19日、前日に続いて全閣僚が出席して行われ、公明党の赤羽一嘉氏は、地域再生、FTA(自由貿易協定）交渉、ダイエー再建問題について政府の見解を求めた。

　この中で赤羽氏は、昨今の郊外における大形店舗の出店で生活に不可欠な商店がシャッター通り”化し、中心市街地がますますさびれる悪循環を指摘。「自動車を運転できない人は生きていけないようなスタイルは、高齢化社会を迎える日本にとって考えなければいけない」と強調。 その上で赤羽氏は、期待された効果を挙げていない「まちづくり３法」の見直しを求めるとともに、公明党が提唱する「歩いて暮らせるまちづくり」を進める観点も踏まえ、大形店舗の出店に対しより広域的に調整できる仕組みづくりを訴えた。

これに対し、北側一雄国土交通相は「地域の再生、これから本格的な高齢化社会が到来する観点からも中心市街地活性化、歩いて暮らせるまちづくりをそう進めるかは極めて重要な課題だ」と述べ、制定から6年が経過したまちづくり３法を見直す意向を示した。

また赤羽氏は、日本とASEAN諸国とのFTA交渉について、中長期的な国益の視点から強いリーダーシップを発揮し、早期締結をするよう求めた。

中川昭一経済産業相は「単に効率性のみの再生では地域に大きな影響が発生する。ご意見を踏まえ十分に対応していきたい」と答えた。

（2004/10/20　公明新聞記事より）

　全国鉄道整備促進協議会の全国大会が16日、都内で開かれ、赤羽一嘉衆議院国土交通委員長があいさつに立った。

　赤羽氏は、JR在来線の乗客減少や廃止が懸念されることについて、在来線の地域での役割や安全性、環境に優しいなどの利点を強調。「安全に乗り降りできる車両のバリアフリー化など、在来線の整備に努力していく」と決意を述べた。

（2004/7/17　公明新聞記事より）

衆院国土交通委員会の赤羽一嘉委員長は20日、東京・千代田区内で行われた道路整備の充実を求める全国大会に出席し、あいさつした。

赤羽氏は、道路公団民営化４法案が衆院を通過したことにふれ、「４公団訳４０兆円の有利子負債を返済し、道路を着実に整備できるようしっかり政府の対応を監視していきたい」と強調。

さらに、「道路は産業の大動脈であり、地域や都市の活性化に欠かせない」と指摘し、「環境は安全に配慮した道路整備の費用の確保をめざす」抱負をのべた。

（2004/5/21　公明新聞記事より）

　17日の衆院決算行政監視委員会第３分科会で公明党の赤羽一嘉氏は、米国産牛肉の輸入再開条件をめぐる日米協議において、米国側が「日本が要求しているBSE（牛海線状脳症）の全頭検査は科学的根拠が乏しい。特定危険部位の除去で充分でないか」と主張していることについて、政府の見解をただした。

（2004/5/18　公明新聞記事より）

　公明党の神崎武法代表は１０日夜、神戸市内で開かれた赤羽一嘉衆院議員の政経懇話会であいさつし、国民年金保険料の未納問題について、「与野党にわたる国会議員の未納問題が噴出し、年金制度に対する国民の不信を大きく助長してしまった。心からお詫びを申し上げなければならない」と表明。

　また、未納問題で民主党の菅直人代表が辞意表明したことについて、「自らの未納問題の責任を取ったことと、３党合意を党内で了承してもらうための環境づくりの一環として辞意表明したのだと思う」と述べるとともに、「政党のトップとして国民の信頼を損ねた以上、辞任はやむを得ないだろう」との考えを示した。

　公明党国会議員の未納問題については、「現在、調査を行っており、未納者がいればしっかり事情を聞いた上で、処分すべきものはきちんと処分して国民の前に公表したい」と改めて表明した。

（2004/5/11　公明新聞記事より）

阪神淡路大震災に成立した被災者生活再建支援法で検討課題となっていた住宅再建に関する支援策について、今回の法改正により、家屋の解体費用や住宅ローンの利子補給が支援対策となったことは、長年の公明党の取組みが実ったものと高く評価したい。

しかしながら、今後の施行状況等を勘案しての制度の改善や今回見送られた住宅本体部分の支援のあり方等々、残された課題も多く、引き続き「安心・安全な国づくり」目指し、党内の議論を深めたい。

（2004/4/1　公明新聞記事より）

公明党の高野博師国際委員長、赤羽一嘉国際副委員長、上田勇国際局長らは１０日午後、衆院第２議員会館で来日中の中国共産党対外連絡部（中連部）の劉洪才副部長らと懇談し、歴史認識や北朝鮮問題について意見を交換した。これには公明党から多数の衆参国会議員が出席した。

　席上、高野委員長らは６カ国協議の枠組みづくりにおいて重要な役割を果たした中国に謝意を表明し、北朝鮮に対する認識を聞いた。これに対し、劉副部長は、圧力をかけても北朝鮮の問題の解決にはつながらないとの考えを示し、「北朝鮮の教育水準は高い。文化的には発展の可能性を秘めている」と述べた。

　また、劉副部長は歴史認識問題について「日中両国はお互いの国民感情を理解することが必要だ」と述べた。

（2004/3/11　公明新聞記事より）

公明党の高野博師国際委員長ら　9日夜、来日中の中国共産党対外連絡部（中連部）の劉洪才副部長らと都内で会談した。

会談は終始和やかな雰囲気の中行なわれ、公明党と中連部とのこれまでの深い交流を踏まえ、今後も日中両国の関係発展へ幅広く協力していくことなどを確認した。

公明党から赤羽一嘉、上田勇、福島豊、富田茂之の各衆議院議員と、加藤修一、松あきら、両参議院議員が出席した。

（2004/3/11　公明新聞記事より）