１５日の衆院国土交通委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、首都圏で始まるディーゼル車の排ガス規制を前に、有害物質を除去するＤＰＦ（粒子状物質除去）装置の購入補助制度に申請が殺到して募集が打ち切りとなった問題を取り上げ、国による追加措置を求めた。

　東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県では、２００３年１０月以降、条例で定めた排ガス基準を満たさない大型ディーゼル車は、指定されたＤＰＦ装置を取り付けないと走行できなくなる。このため、国土交通省はＤＰＦ装置購入費の２５％を補助する制度を設け、０３年度予算に４０億円を計上したが、補助枠を上回る６０億円余の申請があった。

　赤羽氏は、「規制を受ける業界に対応するのは国交省の責任」と指摘し、追加措置や、規制に適合する車両を購入する場合の新たな融資制度の創設などを主張。

　これに対し、吉村剛太郎国土交通副大臣は、当初予算額４０億円に加えて、８億円の追加措置を実施することを明らかにするとともに、予算措置を上回る部分について、「事業者の負担が過剰とならないよう、全日本トラック協会等の団体に協力をお願いしたい」と答えた。

ＤＰＦ導入支援で緊急要請 都議会公明党

　東京都議会公明党の石井義修幹事長は１５日、国土交通省で扇千景国交相に会い、ディーゼル車から出る有害物質を除去するＤＰＦ（粒子状物質除去）装置の導入支援策について緊急要請を行った。これには高木陽介国土交通大臣政務官（公明党）、赤羽一嘉の両衆院議員と中山秀雄、木内良明、小磯善彦、野上純子の各都議が同席した。 　席上、石井幹事長らがＤＰＦ装置購入の補助金制度の拡充を求めたのに対し、扇国交相は「財源をねん出して対応していきたい」と答えた。

「公明新聞より転記」

公明党観光立国推進プロジェクトチームの赤羽かずよし事務局長らは、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、党観光立国推進プロジェクトチームがまとめた「観光立国の戦略的展開を求める２０の提言」を手渡し、実施を申し入れた。 席上、北側政調会長らは、観光立国に向けて政府がより積極的に施策を推進するよう強く要望。 特に、経済発展が著しく、国民の観光志向が高い中国からの旅行者の受け入れ数を増やすことが、訪日旅行者の増加には欠かせないと強調した。 これに対し、福田官房長官も、観光振興が重要だとの認識を示した上で、提言の内容について「参考にさせていただきたい」と述べた。

　赤羽かずよし議員らは中華全国青年連合会（全青連）訪日団の倪健副秘書長らを東京・新宿区の公明党新館に迎え、和やかに懇談した。全青連側から万学軍国際部副部長、張梅女史が出席した。 　日中平和友好条約締結２５周年を記念して来日した全青連は、３億７０００万人が所属する中国最大の青年団体で、多くの指導者を輩出している。 　席上、倪健氏は、「激動する世界情勢の中で、公明党の役割がますます大きくなっていることを実感する」と述べ、経済振興や平和の実現における公明党の活躍に期待を寄せ、「若い世代の交流が重要」と強調し、公明党との青年交流を提案した。

　衆院文部科学委員会で赤羽かずよし議員は、外国人学校卒業生への大学入学資格付与問題について質問した。

　　赤羽議員は、当初は対象外だったアジア系の外国人学校の卒業生も含めて大学入学資格の付与を文科省が検討していることに言及。「高校３年生にとっては受験の天王山といわれる夏休みを迎える。検討の結果がどうなるのか心配し、見守っている受験生も多い」と述べ、方針決定の時期を明確にするよう求めた。

　これに対して遠山敦子文科相は、「来年の受験生にとって不都合がないよう時期を考えながらやっていく」と答えた。

　赤羽議員は、アジア各国の高校の卒業生には日本の大学入学資格を与えながら、日本にあるアジア系外国人学校の卒業生に大学入学資格を付与しないのは矛盾であるとして、すべての外国人学校の卒業生に大学入学資格を付与するよう改めて訴えた。

安心の社会構築へ-活発に夏季研修会兵庫県本部 　公明党兵庫県本部の夏季議員研修会が神戸市垂水区内で開催され、次期衆院選の大勝利をめざし、全議員が先頭に立って戦うことを誓い合った。

　研修会では、赤松正雄県代表が、次期衆院選、来夏の参院選の党公認予定候補を紹介。衆院選小選挙区（兵庫２区）予定候補の赤羽かずよし議員は、「大変に厳しい戦いになるが、兵庫の伝統の１議席を断固、守り抜く」と力強く決意を披歴した。

　赤羽かずよし議員が出席した公明党農林水産部会は、精糖工業会から要望を受けた。

精糖工業会は、国内産糖を保護するための財源が輸入糖の価格に上乗せられていることから、砂糖の需要拡大が阻害されていることを指摘。負担のない加糖調整品（コーヒーやあんこなど）に対する適正な負担配分の検討などを求めた。

　兵庫県神戸市北区で農業を営む公明党員の藤原義孝さん（党北神戸支部）の田んぼでアイガモ農法の観察会が開かれ、近所の幼稚園児、小・中学生ら、親子連れ約３０人が参加し、アイガモとの触れ合いを楽しんだ。

　これには、赤羽かずよし議員をはじめ、党支部長の芦田賀津美・神戸市議、池田聖子党支部女性委員、地元の日下部城南自治会の木元高明会長らも駆け付けた。 　あいにくの雨模様だったが、子どもたちは、初めてのアイガモとの"出会い"に大喜び。アイガモを抱いたり、田んぼに放したりして、生態や活躍ぶりを観察した。

　党員の藤原さんが無農薬のアイガモ農法を始めたのは、昨年から。現在、約８０羽のアイガモを使って、害虫や雑草の駆除を行い、無農薬の米づくりを行っている。藤原さんは「昨年は、小学校の児童が校外学習で観察に来たので、今回は近所の子どもたちに来てもらおう」と企画した。木元自治会長は、「藤原さんの取り組みは、先進的で素晴らしい」と地域貢献の努力を評価。

　赤羽議員は、「自然や動植物と触れ合うことは、子どもたちの健全な教育に役立つ。今後も地域と一緒になって頑張ってほしい」と励ました。

　来年度の予算案概算要求や税制改正で各種団体と意見交換を重ねている公明党国土交通部会（赤羽かずよし部会長＝衆院議員）は、日本船主協会（船協＝草刈隆郎会長）から海運企業が諸外国企業と同等の条件で競争できるための環境整備や海運税制の充実・改善を求める要請が寄せられた。このほか、国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）からも、ＳＡＲＳ（新型肺炎＝重症急性呼吸器症候群）による風評被害の救済制度の確立や国民が旅行しやすい状況をつくるための税制改正などで要望を受けた。

　公明党国土交通部会（赤羽かずよし部会長＝衆院議員）は、社団法人全日本トラック協会から来年度の概算要求に関する要望を受けた。

　同協会は、今年１０月から東京都など４都県で施行される自動車の排ガスを規制する条例など、環境対策に適合した車両代替への助成措置を拡充することや、高速道路料金などの引き下げを要望した。

　公明党国土交通部会（赤羽かずよし部会長＝衆院議員）は、来年度予算案の概算要求や税制改正などについて関係団体から要請を受けた。

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、住宅ローン控除制度の拡充や、住宅ローン利子控除制度の創設、固定資産税の軽減、資産デフレの解消へ地価対策の強化などを求めた。

　また、日本港運協会（ＪＨＴＡ＝尾崎睦会長）からは海上輸送の国際競争力を強化するため、港湾整備支援など、２００４年度予算案の概算要求に関する要請を受けた。

　 　公明党国土交通部会（赤羽かずよし部会長＝衆院議員）は日本ホテル協会（山口弘毅会長）から２００４年度予算案の概算要求に関する要望を受けた。

　席上、日本ホテル協会からはＳＡＲＳ（新型肺炎＝重症急性呼吸器症候群）の風評被害で業況が悪化したホテル業の経営を安定化するための緊急融資の実施を求められた。

　この後、日本観光協会（中村徹会長）からは韓国などアジア５カ国・地域からのビザなし訪日実現の要望などを受けた。

　公明党政務調査会（北側一雄会長＝衆院議員）は２００４年度政府予算案の概算要求に広範な角度から現場の声を反映させるため、各種団体からのヒアリングを始めた。

　初日となった１９日は国土交通部会（赤羽かずよし部会長＝衆院議員）は、社団法人全国住宅宅地協会連合会（住協連＝神山和郎会長）の代表から住宅土地関連の税制支援、控除措置について要望を受けた。

　神山会長は、今年末に期限切れを迎える現在の住宅ローン減税の継続と住み替えを促進するため現行制度の利用条件緩和などを求めた。

　新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の制圧に成功した各国の対応策や検疫体制などを調査するため、フィリピン、シンガポール、ベトナムを歴訪した公明党ＳＡＲＳ対策視察団の赤羽かずよし議員らは１０日午前、すべての予定を終え成田空港着の日航機で帰国した。

　視察団は、ＷＨＯ（世界保健機関）西太平洋事務局の尾身茂事務局長と会談したほか、各国の保健相、観光局の政府要人と意見を交換、医療施設の隔離用病棟や空港の検疫体制を視察した。

　公明党ＳＡＲＳ対策視察団の赤羽かずよし議員らは９日朝、ＪＩＣＡ（国際協力事業団）のベトナム事務所を訪問し、菊地文夫所長らと意見交換した後、世界で初めてＳＡＲＳ封じ込めに成功したベトナム政府保健省を訪ね、チャン・ティー・チュン・チエン保健相と会談した。

　会談の冒頭、チエン保健相は、ＳＡＲＳ対策の成功には、「日本からのハード面だけの支援ではなく、医療専門家の人的援助など、迅速な日本政府の対応があった。心から感謝している」と述べた。また、「ベトナム政府としても厳格な関係者の隔離、検疫、院内感染防止策を早期に打ち出したことが大きな成功要因だった」と語った。

　さらに、「国民を心配させないよう、マスコミを通じて徹底した情報開示を行ったことが、パニックの抑制やＳＡＲＳ封じ込めにつながったと考えている」とも述べた。 　これに対し、赤羽議員らは、「日本として、さらに国際協力を惜しまずに尽力できるよう、日本政府に働き掛けていきたい」と語った。

　◇ 　同日午後、党視察団一行は、ハノイ市内のベトナム政府観光総局を訪問し、ファム・トゥー副総裁と会談、観光需要の影響などについて意見交換した。

　また、一行は、ベトナム最大の総合病院であるバックマイ病院（熱帯医療センター）を視察、ＳＡＲＳ封じ込めに同病院の果たした役割などについて意見を交わした。

　ベトナムのＳＡＲＳ封じ込めの成功は、政府保健省などによる早期感染対策に加え、バックマイ病院での適切な対処が大きく貢献した。同病院には日本からの長期専門家の派遣が行われており、「院内感染対策マニュアル」の策定が終わっていたことが適切な病院対応にもつながった。

　公明党ＳＡＲＳ対策視察団の赤羽かずよし議員らは８日午後、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響で観光需要などに大きな打撃を受けているシンガポールの実情を視察した。

　赤羽議員ら視察団一行は、午前中にシンガポール政府観光局を訪問し、同観光局のリム・ネオ・チャン副会長と会談。激減している観光客の現状や政府のＳＡＲＳ対策などについて意見交換した。 　チャン副会長は、「シンガポールを訪れる世界各国からの観光客は昨年の６割程度にまで落ち込んでいる」と述べ、「昨年１年間で７２万人だった日本からの観光客は、ＳＡＲＳの風評被害によって、その２割程度にしか至っていない」と深刻な実情を訴えた。

　これに対して、赤羽議員らは、前日にフィリピンのマニラで会談したＷＨＯ（世界保健機関）西太平洋地域事務局（ＷＰＲＯ）の尾身茂事務局長の「シンガポール政府のＳＡＲＳ対策は、徹底した感染者の隔離政策などを行っており、高く評価できる」との発言を紹介し、政府の力強い取り組みをたたえた。

　午後からは、シンガポールのチャンギ国際空港を訪れ、赤外線センサーの下を通るだけで出入国者の体温が瞬時にパソコン画面上に表示され、３７・５度以上の熱のある人には再検査を行う検疫体制などを視察した。

　 　新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）への対策を探る公明党ＳＡＲＳ対策視察団の赤羽かずよし議員らは６日夜、フィリピン入りした。

　７日は朝から首都マニラ市内のＷＨＯ（世界保健機関）西太平洋地域事務局（ＷＰＲＯ）を訪れ、尾身茂事務局長と会談。ＳＡＲＳ制圧に成功した各国の取り組みについて意見交換した。

　会談では、尾身事務局長がＷＰＲＯのこれまでの取り組みを説明。「日々更新される新たな疫学情報、臨床情報、さまざまなガイドラインなどを世界に発信し続けている」と語った。

　これに対し赤羽議員らは今回の視察について「地球規模の問題となっているＳＡＲＳ制圧に向け、日本国内で感染者が発生した場合の対応策を調査するために党視察団として訪問した」と述べ、アジア地域での各国の協力体制を聞いたのに対し、尾身事務局長は「日本政府による医療機材の提供や専門家の派遣に対して感謝したい。日本はアジアの中で他国と連携してリーダーシップを発揮してほしい」と期待感を表明した。

　また、視察団一行は、フィリピン政府のマヌエル・ダイリット保健相らとも会談。ダイリット保健相から、ＳＡＲＳ封じ込めに成功したフィリピン政府の取り組みに関する説明を受けるとともに、日本政府のＳＡＲＳ支援に対する感謝が寄せられた。

　 　公明党ＳＡＲＳ視察団の赤羽かずよし議員らは、フィリピンのＳＡＲＳ制圧に大きな役割を果たした国立熱帯医学研究所を訪問した。 　同研究所は、ＳＡＲＳ感染者の隔離用病床を持つマニラ首都圏の指定病院の一つ。レミジオ・オルベダ所長の案内で、隔離用病床や現在建設中である陰圧病室（菌が外にもれないようにする）装置を施した医療施設を視察した。 　この後、マニラ国際空港に移動し、出入国時の検疫体制も視察した。

　公明党ＳＡＲＳ（新型肺炎＝重症急性呼吸器症候群）対策視察団の赤羽かずよし議員は成田空港発の日本航空機でフィリピンに向けて出発した。

　公明党は、ＳＡＲＳへの日本の対応策などを独自に調査するため、同視察団を派遣した。

　赤羽議員は、「視察で得た知識や情報をもとに、ＳＡＲＳに対して万全な体制を構築するよう、調査を重ね、帰国後、政府に申し入れたい」と述べた。

　赤羽かずよし議員は、公明党ＳＡＲＳ対策視察団として６日から１０日までの５日間の日程でフィリピン、シンガポール、ベトナムを訪問することが決まった。

　新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）は中国、香港、台湾などアジアを中心に猛威を振るい、関係者の懸命の努力にもかかわらず、依然終息の兆しは見えていない。カナダでは新たな患者が発生するなど、感染の拡散さえ心配されている。

　このなかで、では当局の徹底した隔離作戦や検疫強化が功を奏し、いち早く制圧に成功したものと見られ、世界各国から大きな注目を集めている。

　赤羽議員らは、これら３カ国を訪問し、ＷＨＯ（世界保健機関）の関係者と会談するほか、空港の検疫施設や病院を視察、各国の保健機関を訪問し、意見を交換する。ＳＡＲＳ封じ込めを果たしたこれらの国の対応策や医療体制について調査し、わが国のＳＡＲＳ対策に反映させる。

　赤羽かずよし国土交通部会長は日本道路建設業協会（仁瓶義夫会長）の通常総会後の懇親会に出席した。

　衆院国土交通委員会で、赤羽かずよし議員は、成田国際空港株式会社法案に関連し、新東京国際空港公団の民営化後の新会社への天下り制限や、非航空事業部門でファミリー企業が発生しないよう求めた。

　国土交通省の洞駿航空局長は、法案に新会社の役員の選定などで国の監督が明記されているほか、新会社が営利企業であることから「国家公務員について一定の就職制限が適用される」と述べ、天下りに歯止めがかけられるとの考えを示した。

　また、関連子会社の透明性について「連結決算で情報がすべて公開され、市場の厳しい監視にさらされる」と答えた。

公明党マンション問題議員懇話会の赤羽かずよし議員は、都内で開かれた社団法人高層住宅管理業協会（安藤太郎会長）の通常総会後の懇親会に出席した。

　赤羽かずよし国土交通部会長は、北側一雄政務調査会長、森本晃司観光立国推進プロジェクトチーム座長らと首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）によって経営に打撃を受けている航空、旅行関連業界に対し、緊急経営支援策の実施を求める要望を行った。

　 　赤羽かずよし議員は、衆院国土交通委員会で行われた成田国際空港法案に関する参考人質疑で、一橋大学大学院商学研究科の杉山武彦教授、定期航空協会の大橋洋治会長、野村総合研究所の石井伸一上席コンサルタントから意見を聞いた。

　衆院決算行政監視委員会第４分科会で、赤羽かずよし議員は、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）によって、収益悪化が必至の航空業界に対し、資金調達を後押しする緊急融資の実施など、具体的な支援策を早急に講じるよう訴えた。

　国土交通省の洞駿航空局長は、政府系金融機関による緊急融資について「できる限り早く実現を図りたい」と述べた。

　赤羽かずよし国土交通部会長は国土交通部会と観光立国推進プロジェクトチームで、定期航空協会の大橋洋治会長ら航空業界関係者から、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）による影響について状況を聞いた。

　席上、大橋会長らは国際線を中心とした旅客の激減で航空各社とも大幅な減収が予想されることから、

（１）資金調達

（２）航空保安

（３）空港使用料の軽減――などの面で支援を要請した。

　 　赤羽かずよし議員は、都内で開かれた日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ＝藤井林太郎会長）の通常総会後の懇親会に出席した。

　赤羽かずよし国土交通部会長は、都内で開かれた日本港湾空港建設協会連合会（坂井順行会長）の懇親パーティーに出席し、あいさつした。

　この中で赤羽議員は、２１世紀日本の発展の基盤となる港湾・空港の国際競争力の強化に取り組んでいく決意を披歴した。

　公明党国土交通部会長は、全国公団住宅自治会協議会の井上紘一事務局長らと意見交換した。

　席上、同協議会側からは、都市基盤整備公団を廃止し、独立行政法人・都市再生機構に移行することを柱にした都市再生機構法案が国会で審議中であることを踏まえ、「今後も公団住民が安心して住み続けられるよう居住環境の確保を」「住宅政策として公共住宅のあり方を議論すべき」などの意見が出された。

　これに対し赤羽かずよし国土交通部会長は、公共住宅の整備・管理に関する政策づくりに積極的に取り組んでいく考えを示した

　衆院国土交通委員会は都市基盤整備公団を廃止し、独立行政法人・都市再生機構に移行することを柱とする都市再生機構法案に関し参考人質疑を行い、公明党から赤羽かずよし議員が質問した。 　この中で赤羽議員は、都市再生機構に移行後も引き継がれる公団の家賃改定ルールについて参考人から意見を聞いた。

　全国公団住宅自治会協議会の多和田栄治代表幹事は、家賃改定の際にその基準となる近隣の民間賃貸住宅市場の家賃について「公正・公平に市場家賃を決定する仕組みを考えるべき」と述べる一方、家賃設定についても、高齢化が進む公団居住者の実態を踏まえた設定となるよう「見直しが必要」との考えを示した。

　また、赤羽議員が都市再生を進めるには職住近接などの住環境整備が重要になると指摘したのに対し、三井不動産株式会社の岩沙弘道代表取締役社長は、都心居住の実現が日本再生のかぎとなるとし、「多様な価値観、生活スタイルに合った分譲、賃貸住宅の供給が必要だ」と述べた。 　

赤羽かずよし議員は、衆院国土交通委員会で住宅金融公庫法改正案などに関する参考人質疑で、全国銀行協会の寺西正司会長、東京大学空間情報科学研究センターの八田達夫教授らから意見を聴取した。

　衆院財政金融委員会は、公明など与党３党が提出した酒類小売業者経営改善緊急措置法案を一部修正の上、全会一致で可決した。

　同法案は、酒類小売業免許の規制緩和によって供給過剰状態に陥り、小売業者の経営が著しく困難になった地域で一定期間、新たな酒類小売業免許の付与、新規参入を認めないことや、小売業者の経営改善、転廃業の円滑化のための支援措置を講じることなどを柱としている。

　採決に先立って行われた質疑で赤羽かずよし議員は、酒類小売業免許の規制緩和が、コンビニエンスストアやスーパーの酒販参入を促し、結果として未成年者が深夜に店の前で飲酒したり、従来の酒類小売業者が多数、廃業に追い込まれるといった現象も生み出したことを指摘。酒販の規制緩和を他の経済的規制緩和と同様に推進したことについて疑問を投げ掛けた。

　また、赤羽議員は「日本ほど自由にアルコール飲料を買える国はない」とし、コンビニなどでの深夜の酒の販売は規制すべきだと提案。 　さらに、規制緩和によって酒類の卸業者も小売免許を取得可能になったことを取り上げ、「小売店の仕入れ価格より安い値段で販売が行われれば、競争が成り立たたない」と述べ、不当簾売への対応をただした。

　これに対し、公正取引委員会の鈴木孝之審査部長は、不当簾売に対し「迅速、厳正に対処していきたい」と答えた。

　また、この日の委員会では、政府が提出した酒税法及び酒類業組合法改正案も全会一致で可決した。

　公明党国土交通部会は、国土交通省からイラク戦争に伴う危機管理対策や、公共住宅のバリアフリー化について聞いた。

　この中で、赤羽国土交通部会長は、１日の北朝鮮の地対艦ミサイル発射情報をめぐり防衛庁が記者会見の内容を訂正するなど混乱したことについて、「（ミサイル発射の）情報がありながら、確認できないのは重大な問題」と指摘し、政府内での情報管理を徹底するよう強く求めた。

　赤羽かずよし国土交通部会長は、公明党の道路四公団民営化等検討プロジェクトチームと、先に政府・与党が決定した道路関係四公団の建設コスト削減計画や関連法人の抜本的見直しについて、国土交通省から説明を聞いた。

　席上、国交省側は、コスト削減計画について、道路規格の変更などで建設費を当初計画より２割（４兆円）削減するほか、入札契約方式の改善で約５０００億円を節約する内容であることを報告した。

　赤羽かずよし議員は、衆院国土交通委員会の参考人質疑で、本州四国連絡橋公団の債務軽減特別措置法案などについて、参考人の創価大学経済学部の岡野行秀教授、道路関係四公団民営化推進委員会の田中一昭委員長代理から意見を聞いた。

　赤羽かずよし議員は兵庫県議会公明党議員団の、はたの求、松本よしひろ両県議ともに、国土交通省で扇千景国交相らと会い、阪神高速道路の通行料金に関する要望を行った。

　扇国交相は「地域の実情は十分承知している」と述べ、要望内容に理解を示した。

　赤羽かずよし議員は神戸市内で開催された中小企業支援勉強会に出席した。 同勉強会では、太島武司・近畿経済産業局産業振興部長が、資金繰り円滑化借換保証制度など、国の中小企業対策について説明。公明党の県議選予定候補の松田いっせい県民運動局次長（神戸市兵庫区）が統一選勝利への決意を述べた。

　赤羽かずよし議員は、衆院第１議員会館で開かれた「大学入学資格差別に反対する院内集会」に出席し、あいさつした。

　同集会は、欧米系の外国人学校の卒業生に大学入学資格を付与し、アジア系の外国人学校は対象外とする文部科学省の方針に、強く反発する学生有志によって開かれた。

　あいさつで赤羽議員は、公明党が遠山敦子文科相への申し入れや予算委員会での審議、与党幹事長会談などを通じて、アジア系外国人学校の卒業生にも大学入学資格が付与されるよう、精力的に取り組んでいることを紹介し、「２１世紀を人権の時代とするために全力を挙げる」と力説した。

　衆院国土交通委員会は、社会資本整備重点計画法案について採決し、与党の賛成多数で可決した。民主党案は否決された。

　採決に先立ち、与党を代表し賛成討論に立った赤羽かずよし議員は、事業間の連携強化やコスト縮減などをめざす同法案は、国際競争力の向上、都市再生、バリアフリー化など、「２１世紀型の課題に対応し、真に必要な事業への重点化が図られる」と強調した

　 　赤羽かずよし議員は、衆院予算委第7分科会で新たな中小企業支援策として２月１０日からスタートした資金繰り円滑化借換保証制度や、セーフティーネット保証の７、８号が十分に活用されるよう、信用保証協会に対する制度の周知徹底と中小企業者の実情を踏まえたキメ細かな対応を求めた。

　これに対し、西川太一郎経済産業副大臣は、新制度を十分に活用してもらうため「信用保証協会の対応のあり方を含め、制度の周知徹底を図っていく」と答えた。

　赤羽かずよし議員は、衆院予算委第６分科会で日本の食料自給率向上と小麦生産の将来展望について農水省の見解をただした。

　赤羽議員は、「小麦生産をどう考えていくかが、農業の構造改革を考える上で大事だ」と主張。外国産小麦の輸入差益（政府の買入価格と売渡価格の差による利益）が年間５３０億円であるのに対し、国内の麦作農家への補助金が年間９５５億円に上っている現状を指摘、「補助金の重みを受け止め、それに見合う展望が必要」と述べ、小麦生産の拡大へ向けた明確な将来展望を示すよう求めた。

　大島農相は、パン用小麦の品質改良や、補助金の選択・集中化に取り組む姿勢を示した。

　 　赤羽かずよし議員は、衆院予算委第４分科会で外国人学校卒業生の大学入学資格や教育分野の構造改革特区の問題を取り上げ、政府の見解を求めた。

　この中で赤羽議員は、文部科学省が現在は日本の大学への入学資格が認められていない外国人学校のうち、インターナショナルスクールには入学資格を与え、朝鮮人学校などの民族学校は引き続き認めないとの方向で検討しているとの報道を取り上げ、インターナショナルスクールと民族学校の定義について質問。河村建夫文科副大臣は、どちらも外国人学校であり、区分について「こういうものという定義はない」と答えた。

　このため赤羽氏は、「明確な根拠が示されずに、英語圏の学校（インターナショナルスクール）のみ入学資格を認め、それ以外は認めないのは、あまりにも時代錯誤だ」と述べ、再考を強く求めた。

　一方、赤羽議員が今春スタートする構造改革特区制度に関連し、公明党などが実現を求めてきた特区内でのＮＰＯ（民間非営利団体）による学校経営について見解を求めたのに対し、河村副大臣はＮＰＯは運営の基盤が弱いとの懸念があるとしたものの、「現実に不登校児、学習障害（ＬＤ）児などを受け入れ、実績のあるＮＰＯもあり、そうしたものに限って学校としてトライアル（試行）してもらう」と述べ、ＮＰＯの学校経営参入を条件付で認める方針を明らかにした。

　赤羽かずよし議員は、衆院国土交通委員会で「観光立国」に向け、政府が日本を訪れる外国人旅行者を増やす取り組みを進める際に、観光関係の諸団体との連携を強めることが必要だと指摘。さらに、日本に入国するためのビザ（査証）発給の規制緩和を進めるよう求めた。

　これに対し中馬弘毅国土交通副大臣は、特に中国からの旅行者に対する観光ビザの発給を広げられるよう法務省などに働きかける方針を示した。

　衆院予算委員会は,２００３年度予算案に関する公聴会を開き、公明党が推薦した関西経済連合会理事・山下和彦氏ら８人の公述人の意見陳述と質疑を行った。

　質疑の中で赤羽かずよし議員は、観光の振興に向けて国などの公的機関が果たすべき役割について質問。山下公述人は、海外に向けて日本ＰＲのキャンペーンを展開する一方、都市や自然景観などの観光資源を整備し、ＰＲにふさわしい中身をつくる必要があると答えた。

　赤羽かずよし議員は、神崎武法代表と共に東京・新宿区の公明党新館で、オーストラリアのジョン・マッカーシー駐日大使と会談し、緊迫するイラク、北朝鮮情勢について意見を交換した。豪側からマルコ・サルビオ２等書記官が同席した

　赤羽かずよし議員は、兵庫県外国人学校協議会の林同春会長らと池坊保子文部科学大臣政務官に会い、外国人学校卒業生への大学入学資格付与について申し入れをした。

　席上、林氏らは、「子どもを民族や政治情勢で仕分けせず、この国で生まれ育った子どもに平等に機会を与えてほしい」と、朝鮮学校を含めたすべての外国人学校に対し大学入学資格が与えられるよう求めた。

　池坊政務官は、政府が日本の学習指導要領に準ずる外国人学校に対しては大学への門戸を開くよう努力してきた経過を説明した上で、「諸般の事情により今は検討課題となっている」と現状を報告。その上で、「経済や政治など大人の思惑に左右されずに教育の機会が与えられるべきだ。政務官として全力を尽くしたい」と述べた。

　 　公明党は２０日の中央幹事会で、新たに政務調査会の中に「観光立国推進プロジェクトチーム」を設置、赤羽かずよし議員が事務局長に就任した。

　 　赤羽かずよし議員は、衆院予算委員会で不良債権処理の加速化や過剰供給構造の是正をめざした産業再生が進む過程で多くの失業者が出る可能性を指摘し、雇用のセーフティーネット整備を強く求めた。

　特に中高年層の場合、再就職に制約が多く、リストラに対する不安が高まっているとして、トライアル（試行）雇用の活用など円滑に転職できる制度の実施を求めた。 　また、赤羽議員は、全国から多くのアイデアが寄せられている構造改革特区での規制緩和について「まず実施することを基本原則とすべきだ」と主張。

　小泉首相も「失敗すれば次の成功に結び付ければいい」と同意した。

　 赤羽かずよし議員は、神戸市内の新春街頭演説会で統一地方選勝利へ力強くスタートを切った。 連立政権での公明党の実績について赤羽議員らは、「公明党は政治に対する国民の信頼を取り戻すため、政治腐敗の根絶をめざす法整備をリードしてきた」と強調。連立１年目は政治家個人への企業団体献金の禁止を実現させ、２年目は、あっせん利得処罰法を制定。３年目には同処罰法を改正し、対象範囲に私設秘書を加える一方、公務員の入札談合関与を禁じる官製談合防止法を成立させたことを報告した。

　さらに、株価の低迷、失業率の増大など厳しい経済状況に対して、「リストラや倒産で失業した人を支援するセーフティーネット（安全網）の構築や、銀行の貸し渋りに苦しむ中小零細企業への金融支援などをさらに強化していきたい」と語った。