赤羽かずよし議員は、２７日に行われた衆議院災害対策特別委員会で質問に立ち、 三宅島避難島民への生活支援について生活保護の弾力的運用を要望。鴻池祥肇防災担 当相は、坂口力厚生労働相と検討したいと述べた。

　また、宅地内の火山灰の除去について公的な支援措置を求めたのに対し、内閣府の山本繁太郎政策統括官は今年度補正予算の都市災害復旧事業費で対応する方針を明ら かにした。

　市町村単位で特定の規制を撤廃・緩和するための構造改革特別区域法案が２１日午後の衆院本会議で、与党３党と民主党の賛成多数で可決され、参院に送付された。

　これに先立ち午前に開かれた衆院内閣委員会で赤羽かずよし議員は、かつて神戸市 が、震災復興策として国に提案していた規制緩和と税制優遇を柱とする特区構想「エンタープライズ計画」の考え方やノウハウが、小泉政権下で地域経済の活性化などを目的とした構造改革特別区構想に生かされ、具体化しつつあることを高く評価。

　その上で、特別区を制定しても「参入しようとする民間事業者にとって使い勝手の悪いものでは何もならない」と指摘し、民間事業者からの要望や提案に十分に耳を傾 けるよう主張した。

　併せて、特区構想で成果が上がりつつある地域に対して、税制・財政面でさらなる支援措置を検討するよう提案した。

　小泉純一郎首相は、特区に対する税制面での優遇措置について、地方分権の中で考えていかなければならない問題として、提案を踏まえ「地方が提案することができる よう、地方の意欲を阻害しないよう中央官庁で対応しなければいけない」と述べ、地方の意見を尊重していく考えを示した。

　赤羽かずよし議員は２０日午前、都内で東京商工会議所の井上裕之副会頭らと会 い、中小企業対策に関する要望を受けた。

　席上、東商側は、金融機関の“貸し渋り”“貸しはがし”による資金繰り悪化や、 企業の海外進出による産業空洞化などで苦境に立つ中小企業の現状を指摘。その上で、「企業の技術力や経営者の資質で判断する無担保・無保証融資制度の創設を」 （諏訪保雄・大田支部会長）、「中小企業の個人保証を見直してほしい」（桑島俊 彦・世田谷支部副会長）――などの要望を寄せた。

　これに対し、赤羽議員らは「一つひとつ真剣に受け止め、全力で取り組む」と述べるとともに、今年度補正予算編成に際し、信用保証制度に充てる中小企業信用保険の準備基金積み増しなど、中小企業のセーフティーネット（安全網）拡充の必要性を強 調した。

　公明党の赤羽かずよし国土交通部会長は１４日午前、衆院第２議員会館で開かれた全国マンション管理組合連合会の会合に出席し、公明党のマンション政策を説明した。

　この中で赤羽議員は、公明党が国会で他党に先駆けてマンション問題を取り上げ、管理適正化法の制定や相談窓口の設置など数多くの対策をリードしてきたことを強調した。

　衆議院国土交通委員会は、決議要件の見直しなど建て替え緩和策を盛り込んだ区分 所有法改正案とマンション建て替え円滑化法改正案について採決し、与党などの賛成 多数で可決した。

　また、同委員会は引き続き（１）マンションの劣化状況などを客観的に評価する評価制度の普及（２）建て替えや大規模修繕に参加が困難な高齢者などの社会的弱者に対し必要な支援を講じる、などを求める付帯決議を全会一致で議決した。

　同委員会に先立って開かれた国交、法務委員会連合審査会で赤羽かずよし議員は、区分所有法改正案で大規模修繕の決議要件が緩和されている点に関連し、参加できない所有者への支援の必要性を強調する一方、マンションの性能表示を徹底するよう求 めた。

　１３日に行われた衆議院国土交通委員会で、全国マンション管理組合連合会の穐山精吾会長、千葉大学法経学部の丸山英気教授、ハウズィングケースワーカーの千代崎 一夫マンション管理士を迎えて参考人質疑を行い、質問にたった赤羽かずよし議員 は、公明党が推進したマンション建替え円滑化法の土台となる区分所有法の２０年ぶ りの改正に関して、団地内建物の一括建替えの場合を含む建替え決議要件の妥当性と耐震診断の義務化について問い質した。

　赤羽かずよし議員は１２日、衆議院国土交通委員会で質問に立ち、区分所有法改正案について、大規模修繕を実施する際の決議要件が緩和されている点に関連し、修繕 費用が積立金の範囲を大きく超える場合、負担増に耐られない居住者も出てくることから、対応の必要性を強調した。

　また、街づくりの中でマンションが担う公的役割を考慮した場合、ある程度の年数を経たマンションについては、性能表示や耐震診断を受ける仕組みなどをつくるべきと主張した。

　赤羽かずよし党国土交通部会長は６日、東京都内で開かれた港湾整備促進協議会の全国大会に出席し、あいさつした。

　この中で赤羽議員は、貿易立国・日本における港湾の重要性を強調。その上で、アジア各国の国際コンテナ港湾と比べ、競争力の低下が続く国内港湾の現状を踏まえ、国際競争力の回復・強化をめざし世界水準のサービスなどを提供するスーパー中枢港湾の実現に向けて、「連立与党の一角として精いっぱい努力していく」と決意を述べた。

　６日開かれた衆議院国土交通委員会で赤羽かずよし議員は、観光政策について、世界中で成長し続けている観光産業の現状を挙げ、観光はわが国経済にも大きな波及効 果をもたらす可能性を秘めた産業であると強調。その上で、訪日外国人の倍増をめざす観光政策「新ウェルカムプラン２１」などがあるが、観光振興に向けた予算の確保と、旅行者の視点に立った具体策を強力に推進するよう求めた。

　これに対し扇千景国交相は「第３次産業の基幹産業に位置付けられるよう力を入れていく」と答えた。

　２日の第４回公明党全国大会で決定した本部役員人事、並びにその後の第１回中央 幹事会において、赤羽かずよし議員は党副幹事長に任命され、あわせて党国際委員会 副委員長に就任した。

　公明党は３１日に開いた中央幹事会で、政務調査会に新たに「ヒートアイランド対策プロジェクトチーム」を設置することを了承し、赤羽かずよし議員が事務局長に就 任した。

　ヒートアイランド対策プロジェクトチームは、大都市部の気温が周辺より高くなる ヒートアイランド現象の実態を踏まえ、従来、公明党が取り組んできた公園、道路などの緑の拠点づくりや、屋上緑化の推進などの対策をさらに推進するため設置され る。

公明党は１０日の常任役員会で、政務調査会の各部会長などの人事を決定し、赤羽かずよし議員が国土交通部会長に任命された。

　赤羽かずよし議員は兵庫県議会議員団とともに１１日、厚生労働省を訪れ、坂口力厚労相に、兵庫県立粒子線医療センターに関する薬事法および健康保険法関連の要望 書を提出した。

　粒子線治療は、がん組織への集中照射が可能で治療効果が高く、人体への副作用も 少ない最先端の治療法。同センターは来年４月より一般診療をスタートするが、要望 書では同センターが使用する医療用具の品質、有効性、安全性を確保するために昨年 １１月に厚生労働省に申請した粒子線（陽子線）治療装置に対する製造承認の迅速な 審査と、粒子線治療の保険適用を求めている。

　これに対し、坂口厚労相は「粒子線治療装置の製造承認について、優先的に審査を実施した結果、今年の１１月には認可が下りる予定だ。同センターの保険適用については、粒子線治療が厚労省の定める高度先進医療の要件に該当することが必要だ。今後、制度そのものの見直しに伴い、要件も緩和されるだろう」と語った。

　なお赤羽議員は同県議団とともに同日、国土交通省で「阪神高速道路、本州四国連絡道路の通行料金に関する要望」を、内閣府では「新しい住宅再建支援制度に関する要望」を、文部科学省では「学校施設の整備促進に関する要望」をそれぞれ行った。

　公明党の赤羽かずよし国際局長は冬柴幹事長とともに１１日夕方、東京・港区の米 国大使館を訪問、クリステンソン臨時代理大使と会い、米同時多発テロの犠牲者へ哀 悼の意を表した。同臨時代理大使は、「深い友情に心から感謝したい」と述べた。

公明党の赤羽一嘉衆院議員を励ます政経懇話会が九日、神戸市内で開かれた。

これには、冬柴鉄三幹事長、安倍晋三・内閣官房副長官、藤本和弘・兵庫県副知事、矢田立郎・神戸市長、白石真澄・東洋大学助教授らが出席した。

第一部「2002　赤羽フォーラム」では、赤羽、安倍、白石の三氏が「日本の今 明日のKOBE」と題して、パネルディスカッションを行った。 この中で赤羽氏は、与党に入った公明党の役割について「政治家と金の問題で、大きな成果をあげることができた」と強調。

経済の活性化については「神戸の医療産業都市構想を国のリーディング産業に」と語った。

また、第二部の懇親会で冬柴幹事長は「来春の統一選に、公明党への絶大なご支援を」と呼び掛けた。

　都市中心部の気温が異常に上昇するヒートアイランド現象（都会の熱帯化）の深刻 化を受け、赤羽かずよし議員は２３日午前、その対策として屋上緑化の普及・推進に 取り組む東京・墨田区役所の屋上緑化見本コーナーと、国土交通省本庁舎の屋上庭園 を視察した。

　このうち墨田区の本庁舎４階テラスに設けられた屋上緑化見本コーナーは、屋上緑 化用に開発された材料で造られた芝生庭や和風庭園など約３０種類の緑化システムが 展示されている。

赤羽議員は、夏の日中では緑の有無によって屋上表面の温度に約３ ０度の差が発生するなど屋上緑化の省エネルギー効果や、最新技術が駆使された庭園 についての説明を熱心に聞いた。

　公明党国土交通部会の赤羽かずよし部会長代理は２２日、国土交通省で、来年度の 予算概算要求に関する申し入れを行った。

　申し入れの中で赤羽議員は、有料道路の料金所での渋滞緩和とともに、人件費削減 など経営の効率化が期待されるＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の普及 促進について、(１)全料金所への専用レーン設置(２)前納料金割引率の大幅拡大(３) ＥＴＣ車載器を導入した法人・企業への税控除を要望した。

　また、観光需要の掘り起こしのため、鉄道・有料道路共通周遊券制度の創設や、都 心部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象緩和対策として、公共施設の屋 上緑化推進などを求めた。

　１９日午前の衆院厚生労働委員会で質問した赤羽かずよし議員は、違反が相次ぐ輸入食品などを検査せずに一括して輸入禁止とする措置を盛り込んだ食品衛生法改正案の今国会への提出を踏まえ、「食品の安全を確保することは当然だ」と指摘。

その上で、今回の中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬問題に関し、中国国内における検査体 制の強化や残留農薬への適正な指導を中国側に要請するなど、必要な外交上の対応を尽くすべきだ、と主張した。

　外務省の田中均アジア大洋州局長は、中国側に輸出前検査データの提供を求めるとともに、問題の早期解決に向けて「今月２２日から日中双方の検疫当局を中心とする 協議を開始する」と述べた。

　赤羽かずよし党国際局長主催の第２回「駐日各国大使と語る会」が１０日午後、参院議員会館で開かれ、パキスタンのトキール・フセイン大使が講演した。

　講演でフセイン大使は民主主義や自由、人権の尊重などの価値観を西側陣営と共有 して国際問題の解決に取り組んできた同国の基本的立場を説明。その上で、旧ソ連軍 によるアフガニスタン侵攻（１９７９年）とその後のゲリラ同士によるアフガン内戦 が、パキスタンにイスラム過激派勢力を生む土壌になったと指摘。

　さらに米同時多発テロ後に強まったパキスタンを“テロリストの温床”とする一部 見方については、「まったく筋違いであり、テロ組織であるタリバン勢力の崩壊はわが国の協力なしではあり得なかった」と力説した。

　一方、インドとの間で緊張状態が続くカシミール問題の解決策について同大使は、 「国連決議（４９年）が求めている住民投票により、独立の意思が確認されれば、東ティモールのように（独立国に）なるのは問題ない」との見解を示した。

　赤羽かずよし議員は冬柴幹事長とともに１０日午前、国会内で神戸空港整備推進協 議会の矢田立郎代表幹事（神戸市長）から、２００２年度予算に関し、神戸空港整備事業費の確保を求める要請を受けた。

　席上、矢田代表幹事は順調に進む空港島造成工事の状況を説明しつつ、「神戸空港 は、神戸の震災復興や経済の再生など、神戸がめざす街づくりにおいて不可欠な都市 基盤」と強調し、２００５年度の開港に向け来年度予算での空港整備事業費の確保を要請した。

　これに対し、赤羽議員は「要望の実現に向け全力で取り組んでいく」と述べた。