党国際局長の赤羽かずよし議員は、神崎代表とともに２０日午後、東京・新宿区の 公明党新館で香港特別行政区政府の方志偉（フォン・チー・ウェイ）駐東京経済貿易代表部首席代表、呉文傑（ドナルド・ンー）次席代表の表敬を受けた。

　方代表は、１９９７年７月の返還以来、中国中央政府からの干渉は一切ないと明言 し、董長官のリーダーシップの下、厳しい経済状況の克服に全力で取り組んでいることを強調した。

　神崎代表は、返還後の香港が「１国２制度」の下、着実に発展していることを高く評価した上で、両国議員連盟の交流促進などを通じ、一層の関係強化を図っていく決意を表明した。

　衆議院国土交通委員会は１４日、大規模建物のバリアフリー化を義務付けるハート ビル法改正案などについて参考人質疑を行い、赤羽かずよし議員が質問に立った。

　赤羽議員は、同法改正案でバリアフリー化への努力を求める対象として学校施設が 盛り込まれた点に触れ、「国民の意識啓発の観点からも、教育の場でバリアフリーについて小さいころから学ぶことができる環境づくりは重要」と強調し、参考人の意見を求めた。

　これに対し、高橋儀平東洋大学工学部助教授は、地域の核であり、生涯学習、防災 上の拠点である学校の改善が進むとの認識を示す一方、「子どもたちが障害者と自然 に学び合ったり、あるいは一緒に生活し合える体験の場をつくれるチャンスが拡大することになる。努力対象ではあるが、大変大きな意味を持つ」と答えた。

　与党東南海・南海地震対策検討プロジェクトチームは１３日、赤羽かずよし議員ら が出席し初会合を開き、今後の取り組みについて協議した。その結果、東南海地震と南海地震の発生に備えた防災対策を整備する特別措置法案の法案化作業を早急に行 い、来週中にも国会提出することで一致した。

　与党の特別措置法案には、被害の恐れがある防災対策推進地域の指定や、地震防災対策推進計画の作成のほか、地震観測体制の強化や、防災施設の整備、国からの財政上の配慮などが盛り込まれる見通し。

　公明党の赤羽かずよし国土交通部会長代理は弘友部会長とともに１２日午後、都内で開かれた「港運関係団体合同総会」に出席した。

　席上、日本港運協会の尾崎睦会長は公明党に対し、国際競争力が著しく低下している日本の港湾の現状を打開するため、国によるスーパーハブ港への重点的投資、効率的な港湾手続きと港湾機能の強化などについて、さらなる支援を要請した。

　１２日の衆院国土交通委員会赤羽かずよし議員は、大規模建物のバリアフリー化を 義務づけるハートビル法改正案に関連し、ホテルなどの宿泊施設のバリアフリー化が 共用部分に限られ、客室内については対象外となっている点を指摘し、「ホテル業界自らの努力を促すよう働きかけるべき」と主張した。 　これに対し扇千景国土交通相は、インターネットによるバリアフリー客室の情報提 供などを通し、「民間事業者が競争するような環境づくりを、観光面からも強調していきたい」と答えた。

　また、赤羽議員は学校のバリアフリー化を推進するよう求めた。

　ロシア連邦の「主権宣言の日（ナショナル・デー＝６月１２日）」を記念するレセ プションが１１日夜、東京・港区の在日ロシア大使館で行われ、赤羽かずよし党国際局長は神崎代表らとともに党を代表して出席し、祝賀した。

　赤羽かずよし国土交通部会部会長代理は１１日、国土交通省で扇千景国土交通相に 会い、現在、国会で審議中の大規模建築物のバリアフリー化を進めるハートビル法改正案に関連し、バリアフリー社会へ向けた具体策が講じられるよう要望した。

　これには、誰もが使える交通機関を求める全国行動東京実行委員会の今福義明実行 委員長、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の三澤了事務局長、アクセスコンサルタントの川内美彦の各氏が同席した。

　席上、赤羽議員はは、交通バリアフリー法などと連携したさらなるバリアフリー化 の必要性を強調し、(１)ホテルの客室など宿泊施設のバリアフリー化に向けた環境整 備(２)盲導犬、介護犬、車イス、シニアカーの使用者に対する理解の浸透(３)ハート ビル法改正案の施行後５年をめどとした見直しなどを求めた。

　これに対し扇国交相は、ハートビル法と交通バリアフリー法の連携などについて検討していく考えを示した。

　赤羽かずよし党国際局長は７日午後、「駐日各国大使と語る会」の第１回会合を開 催し、アフターブ・セット駐日インド大使を招いて種々意見交換した。これには、神 崎武法代表、太田昭宏幹事長代行のほか多数の衆参国会議員が出席した。

　冒頭、あいさつした神崎代表は、今年が日印国交樹立五十周年に当たる意義深い年 であることを指摘し、両国の一層の友好促進に期待感を表明。カシミール地方を巡る インド、パキスタン両国の紛争問題については、「両国とも核保有国であるだけに、 大変に緊迫して世界中が注目している。ぜひとも、平和的に解決していただきたい」 と強く要望した。

　講演でセット大使は、日印両国間の知識交流の歴史を振り返りつつ、両国が未来に 向け環境問題や平和・核軍縮問題などの分野で大いに協力できる可能性を力説した。

　 　７日の衆議院国土交通委員会で赤羽かずよし議員は、貨物自動車運送法改正案で、 元請け業者が下請け業者の運行管理を阻害してはいけないことを法文上明確にした点に関連し、下請け業者に無理な運行指示を出したりする悪質な元請け業者を排除する ためにも「事業者評価制度などを確立していくことが、良質な事業者の育成や公平な競争につながる」と強調した。

　これに対し国土交通省側は、第三者機関による事業者の安全性評価制度について実 証実験の段階にあるとし、「二〇〇三年度にも導入できるよう努めていきたい」と答えた。

　 　５日の衆議院国土交通委員会で質問に立った赤羽かずよし議員は、貨物運送取扱事業法改正案の運賃・料金の事前届け出制の廃止による影響について、荷主に対する運 送事業者の立場が弱くなり、その結果、過積載や過労運転などを招くなど運行管理に支障を与えかねないと指摘した。

また、軽油取引税の暫定税率の撤廃を求めた。

　赤羽かずよし党国際局長は３日、都内のタイ大使館を訪問し、カシット・ピロム特 命全権大使、ノバドン・グンナビブーン公使らと懇談した。

　席上、カシット大使から神崎武法代表に対して、今秋タイで行われる「アジアの協 調対話会議」への参加要請があった。

　赤羽議員は「日タイ友好関係の推進はアジアの発展と平和に不可欠。実質的な交流 がさらに深まるよう政府に働き掛けるとともに、党国際局としても積極的な交流を進 めていきたい」と述べた。

　赤羽かずよし党国際局長は３１日、東京・渋谷区の在日マレーシア大使館を訪れ、 日本とマレーシア両国間の経済交流をはじめ、子育て、女性、教育、外国人労働者問題などについて、イブラヒム・アブドゥラ駐日公使と活発に意見交換した。

　席上、同公使は、公明党国会議員の訪問に歓迎の意を表明。マレーシアとして、日 本に留学生を派遣するなど両国間の交流を重要視していることに触れ、「より緊密な友好関係を築いていきたい」との考えを示した。

　赤羽議員は「アジアの一員として協力し合い、共通の課題に取り組んでいきたい」 と述べた。

　党家畜伝染病対策本部の赤羽かずよし副本部長は２３日、都内で開かれた社団法 人・日本畜産副産物協会の「畜産副産物ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）危機突破全 国集会」に来賓として出席し、あいさつした。

　席上、赤羽副本部長は公明党が昨年９月のＢＳＥ発生以来、１日も早い原因究明や 牛肉の安全確保、さらには感染源と指摘されている牛の肉骨粉をセメント工場で焼成 用燃料として用いるといった処理対策を進めてきた経緯を報告。さらに、与党３党で 策定を進めてきたＢＳＥ対策特別措置法案について、「近く国会に提出される見通しで、早期成立が期待されている」と述べた。

　また、牛肉骨粉の使用禁止に伴う処理体制の確立が、いまだ課題とされている現状 を踏まえ、「保管や焼却、牛以外の家畜との分離処理施設の整備など、円滑な処理を 促進するため、必要な支援に全力を挙げていく」と強調した。

　赤羽かずよし国際局長は神崎代表と共に１７日、東京都新宿区の公明党新館で、中国国営通信社・新華社取材団の来訪を受け、瀋陽総領事館事件や靖国神社参拝問題、 歴史認識などについて懇談した。

　冒頭、高秋福（こうしゅうふく）・世界問題研究センター所長は「日中関係はこの ３０年間、困難や曲折もあったが、大きく発展した。

民間や政党、とりわけ公明党の 努力が大きい」と評価。「靖国神社の参拝問題など、日中間の課題解決をどう考えて いるか」との質問に対しては、靖国神社に代わる国立追悼施設の必要性を強調するとともに、「正しい歴史認識を持ち、二度と戦争を起こさないと決意することが大事 だ。そのために韓国を含めた歴史の共同研究が必要ではないか」と語った。

　衆議院災害対策特別委員会は１６日午後、都内などでの避難生活が長期化している 三宅島民に対する生活支援の継続と充実を求める決議案「三宅島噴火災害対策に関す る件」について採決し、全会一致で可決した。

　同決議は、精神的、経済的に追い込まれている避難島民への支援継続と充実に万全 を期すために、

（１）高齢者や生活困窮者に対する就労機会の確保や生活保護法の弾力的な運用

（２）被災者が抱える債務への支援

（３）一時帰島の費用の軽減

（４）活 動火山対策特別措置法の早期適用

（５）火山ガスの観測体制の強化と、島民の短期滞在を可能とするためのクリーンルーム設置などを求めている。

　これに先立つ質疑で赤羽かずよし議員は、生活保護法の弾力的運用の定義や、その運用法について政府をただした。

　赤羽かずよし党国際局長は神崎代表とともに１０日午後、国会内で川口順子外相に 対し、中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）住 民とみられる五人を、中国の警察官が拘束した問題に関する申し入れを行った。

　また、先の公明党第２次訪中団の帰国報告を行い、中国首脳から小泉純一郎首相の 靖国神社参拝に対し批判が相次いだことを踏まえ、「首相に修復措置を要望してお り、外相にも検討をお願いしたい」と要請、外相は「首相とも相談したい」と答えた。

　赤羽かずよし党国際局長は神崎代表らとともに１０日午前、東京・新宿区の公明会館で、来日中の中華全国青年連合会（全青連）代表団（李暁亮団長）を歓迎し、成熟 した両国関係の創造に向けて交流を深めた。

　李団長は「水を飲む人は井戸を掘った人のことを忘れてはならない」との中国の格 言を通し、「国交正常化のために公明党が大きな貢献を果たしたことを、中国国民はいつまでも忘れることはできません」と述べ、中日友好に果たす公明党の役割に大きな期待を寄せた。

　赤羽かずよし議員は７日夜、神崎武法代表らとともに、首相官邸で小泉純一郎首相 と会談し、４月２７日から６日間の公明党第２次訪中団の帰国報告を行った。

　席上、４月２９日の江沢民国家主席との会談で、江主席が小泉首相の４月２１日の靖国神社参拝に対し、「１３億の中国人民は許すことができない」などと厳しい姿勢 を示していたと報告し、会談内容をまとめた文書を手渡した

　さらに、曾慶紅中国共産党中央組織部長らと会談した際にも、小泉首相の靖国神社参拝に対する厳しい批判があったことを伝えた。

　首相は、今後の日中関係について「中国と日本はそれぞれの立場を尊重して、（日 中国交回復）３０周年の交流を拡大していきたい」との考えを示すとともに、訪中については「中国側からお招きがあれば、ぜひ秋に訪中したい」と述べた。

　公明党第二次訪中団の赤羽かずよし国際局長は神崎武法代表らとともに２日午前、 香港中央政府庁舎に董建華・香港特別区行政長官を訪問し、７月１日で中国への返還 ５年を迎える香港の現状や課題について懇談した。

　神崎代表は長官の再選を祝うとともに、９７年の返還以来、従来からの香港の政治 制度を尊重する一国二制度を定着させ、新たに行政改革に挑む姿勢を評価。

　これに対して、董長官は現在、香港が

（１）一国二制度の定着と発展

（２）金融、 観光、物流などの分野での高いレベルの経済発展―という２つの課題に挑戦していることを説明した。

　一方、同長官は、先の小泉首相の靖国参拝について、「日本の友人として申し上げるのだが、アジア諸国に対して、いささか配慮が足りなかったのではないか」と苦言 を呈した。

このあと一行は２日夜、一切の行事を終え、成田空港着の日航機で帰国した。

　公明党第２次訪中団の赤羽かずよし国際局長は神崎武法代表らとともに４月３０日 夜、北京の人民大会堂で曾慶紅党中央組織部長と会談し、終了後、晩さん会が行われ た。

　曾中央組織部長は、「公明党はわが党とわが人民の古き友人」と、日中友好に貢献 してきた公明党の役割を高く評価し、両党間の交流をさらに進めていこうと呼び掛け た。

　また、同中央組織部長は、日中国交正常化３０周年記念行事の柱である両国民の相 互訪問について、５月８日から５千人の中国の観光客が日本を訪問し、全国政治協商 会議の胡啓立名誉副主席が訪日することを明言。中国への日本人観光客１万人の訪問 （９月）を歓迎すると述べ、靖国問題とは別に、政党間や民間の交流を進めていく姿勢を示した。

　公明党第２次訪中団の赤羽かずよし国際局長は、神崎武法代表らとともに３０日午後、北京市内の国家環境保護総局を訪れ、王玉慶政務次官と環境対策をめぐる日中協力などについて意見を交換した。

　一行はこれに先立って、日本の協力で設置された中日友好環境保護センターを視察 し、張坤所長から研究の現状などを聞いた。

　公明党第２次訪中団の赤羽かずよし国際局長は、神崎武法代表らとともに２９日午 前、北京市内の中南海で江沢民国家主席と会談した。

　小泉首相の親書を受け取った江主席は「気持ちは複雑だ」と語り、昨年８月の靖国 神社参拝で中国から激しい反発を受けた小泉首相が、その後、蘆溝橋と抗日戦争記念 館を訪れるなど、「少なくとも自己批判の姿勢を示したにもかかわらず、今回再び参 拝した。これを１３億の中国人民は許すことができない」「政治家として言ったことを信義で守らなければならない。国家対国家、歴史対歴史の問題だ」と批判した。

　また江主席は、「小泉首相の靖国参拝問題が皆さんの活動に影響を与えてはならな いと思う」と述べ、党間交流を重視し、公明党の日中友好への取り組みに期待を寄せた。

　公明党第二次訪中団の赤羽かずよし国際局長らは２８日午後、周恩来元総理が学んだ天津の南開大学を訪問し、侯自新同大学学長らと会談した。

　席上、神崎代表は「政治家の模範であり心から尊敬する周元総理ゆかりの南開大学 を訪れることができ、大変うれしい」とあいさつ。侯学長は「中日友好に力を尽くし てきた皆さんに感謝したい」と述べた。この後、約百人の学生との対話集会が開か れ、活発な質疑応答が行われた。

　日中国交正常化３０周年を記念し、今月２７日から中国を訪問する党第２次訪中団 は２５日、東京・新宿区の公明党本部で結団式を行った。 　結団式で神崎代表は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国政府の反発で、 中谷元・防衛庁長官の訪中が延期されたことについて、「靖国神社参拝や歴史認識の 問題で、中国がどのようなメッセージを送ってくるのかが注目されている」と述べ た。

　衆議院国土交通委員会は１７日、老朽化した分譲マンションの建て替えを円滑に行 えるようにするマンション建替円滑化法案を全会一致で可決した。

　これに先立つ質疑で赤羽かずよし議員は、マンション建て替えが本格化した場合、 権利関係に関する紛争の多発などが予想されることから、相談体制の充実や簡易・迅 速な解決のための機能が必要と主張した。

　１０日の衆議院国土交通委員会で質問に立った赤羽かずよし議員は、サッカー・ ワールドカップ期間中に訪日する外国人観光客に対し特典を設けるなど、国を挙げて 観光振興に取り組むよう求めた。

　これに対し、国土交通省の高木陽介政務官（公明党）は「特別の割引運賃・料金を 導入する」として、既に決定している訪日旅行者の運賃半額、国内航空区間の１路線 ６３００円の均一料金に加え、５日間２万円程度で全国のＪＲ全線自由席乗り放題、 ５日間６千円で試合会場までの鉄道乗り放題などを検討していることを明らかにし た。

衆議院国土交通委員会で質問 　２９日の衆議院国土交通委員会で、赤羽かずよし議員は、地方運輸局の陸運、海運 両支局の統合などを柱とする国土交通省設置法改正案に関連し、神戸港や横浜港など 主要港湾の国際競争力の回復の重要性を強調した。 　これに対し、国土交通省の高木陽介大臣政務官（公明党）は、国際競争に耐え得る 主要港湾を目指し「ハード、ソフト両面から官民一体となって対応していく」と答え た。

　赤羽かずよし党国際局長は神崎代表、冬柴幹事長らとともに２６日、米国連邦議会 のＰ・サーベインズ上院議員（民主党）らと会談した。

　赤羽議員らは会談の中で、米側出席者の質問に答え、
国内の政治課題について、

（１）構造改革の断行

（２）政治腐敗の根絶

（３）武力攻撃事態法制の検討、と指摘。
構造改革については「連立政権での公明党の重大な役目は、国民の“痛み”をや わらげるセーフティーネット（安全網）を構築することだ」と述べた。

　サーベインズ議員は、政治腐敗の根絶は各国共通の課題だとの考えを示し、「ク リーンパーティー（清潔な党＝公明党）の今後の活躍に期待したい」と語った。

　衆議院国土交通委員会は１９日、民間主導による都市再生を加速させるための都市 再生特別措置法案と、都市再開発法等改正案について採決を行い、自民、民主、公明、保守の賛成多数で可決した。

　採決に先立つ参考人質疑では、赤羽かずよし議員が、都市再生を進める際の街づく りのあり方などについて意見を求めた。

　赤羽かずよし党国際局長は神崎代表、冬柴幹事長とともに１８日午後、外務省の招きで来日中の中国共産党中央対外連絡部（中連部）の王家瑞副部長を団長とする訪日団一行と会い、日中国交正常化３０周年記念行事の成功を期して、種々意見交換した。

　席上、王副部長は「両国の友好に果たしてきた公明党の役割をよく認識している」 とし、公明党訪中団の派遣を強く要請。

　また、王副部長は、李鵬・全人代常務委員長、曽慶紅・中国共産党中央組織部長ら要人の訪日が予定されていることに関し、公明党の配慮に期待を寄せたほか、日本経済の見通しについて見解を求めた。

　１３日の衆院災害対策特別委員会で、赤羽かずよし議員は、今なお避難生活を続ける三宅村民への生活支援、豪雪地帯対策について質問した。

　赤羽議員は、三宅島の火山ガスの濃度が低下していることや、四月から日帰り帰島が実施されることを踏まえ、中長期的な支援策の必要性を強調。

　その上で、三宅村民を「弔慰金等の支給に関する法律」に基づく災害援護資金貸付制度の適用対象とするよう、制度の弾力運用を強く求めた。

　これに対し、厚生労働省の社会援護局長は、三宅村の条例改正などが必要としながらも、適用については「十分に相談したい」との考えを示し、村井仁防災担当相は 「指摘を踏まえ、真剣に検討する」と答えた。

　衆院予算委員会は１日、分科会質疑を行い、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題 など国民生活に直結するテーマについて活発な議論を展開した。

　質問に立った赤羽議員は「売り上げが大幅に落ち込んでいる食肉関係業者などの経 営安定には消費拡大が欠かせない」とし、国産牛肉の販売を促進するため、「国の責 任で牛肉クーポン券を発行するといった対策を行ってはどうか」と提案した。

　これに対し武部農水相は「関係業界の要望を聞いて検討したい」と述べた。

　２７日の衆議院国土交通委員会で赤羽かずよし議員は、神戸港や横浜港など、かつては輸出入貨物量で世界のトップクラスを誇っていた日本の中枢国際港湾の国際競争力が失われている現状を指摘した。

　その上で赤羽議員は、中枢国際港湾の機能強化に向け、（１）法律での位置付けを 明確化（２）日本の港湾運営を集約し効率化を高める、の２点に取り組むことが重要と強調した。

　これに対し扇千景国土交通相は、２４時間稼働の中枢国際港湾にふさわしく、ＩＴを活用した港湾手続きの簡素化など、機能強化に取り組む考えを示した。

　公明党の赤羽かずよし国際局長は神崎武法代表らとともに２６日午後、東京・新宿区の公明党新館で、中日友好協会の陳永昌副会長ら訪日団一行を歓迎、旧交を温めながら、なごやかに懇談した。

　公明側からは、今年が日中国交正常化３０周年の佳節であることを踏まえ、「新た な３０周年をめざし、各種記念事業を大成功させなければならない」と強調。

陳副会長は、中日友好協会の宋健会長からの真心あふれる伝言を紹介した上で、「本年を契 機に、両国友好を一層強化したい。

そのためには、中国の“古い友人”である公明党の役割がこれまで以上に重要になる」と述べた。

　兵庫県神戸市中央区の繁華街で、「ＹＯＵＮＧ　ＫＯＭＥＩ　ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ（Ｙ―ＫＭＳ＝ヤング公明サポーターズ）」主催のストリートライブが、雨のなか開かれた。

これには、赤羽かずよし議員と山本かなえ参議院議員が招かれ、集まった青年から出された質問に答えた。

　阪神大震災の復興状況についての質問に対し赤羽議員は、「法整備の面では、私たちが強く主張してきた被災者生活再建支援法が成立し、その後の災害で、適用されてきた。復興には、まだ（神戸市内に）遅れている地域もあり、今後も全力を挙げて取 り組む決意だ」と強調した。

　小泉純一郎首相と、赤羽かずよし議員ら衆参両院の国会議員は２１日昼、首相官邸 で昼食を共にしながら懇談した。

　席上、小泉首相は「構造改革を断固として推進したい」と強調し、「公明党の皆さんには大変にお世話になり、構造改革に対して協力をしてもらっている。

公明党は 『協力勢力』だ」と述べ、首相の掲げる「改革」を支える公明党の協力に謝意を表 明。

これに対し、赤羽議員らは、中小企業対策や環境問題などについて発言。なかで も、中小企業対策では「（倒産時に経営者に問われる）個人保証をきちんとすれば、 ベンチャー企業も育てられる」「中小企業が中国など海外に進出する支援体制が必 要」などと、セーフティーネット（安全網）整備や創業支援のための具体策を挙げたのに対し、首相は「（個人保証問題は）非常に大事な話だ」と述べた。